4/1(火)より、消費税が、5%から8%へ引き上げられます。
消費税の増税は、2012年6月に民主、自民、公明3党の「社会保障と税の一体改革」に関する合意によって決まりました。
3党の合意は、財政の健全化ともに、「超高齢社会にあって増大する社会保障費を賄うための安定財源を確保する必要がある」との認識で一致したことによります。
そうした背景から、増税分は全て、年金、医療、介護、子育ての社会保障4分野の充実と安定化に充てられます。
消費税率の引き上げによる増収分の見込みは、2014年度で約5.1兆円。
2015年10月に10%へと引き上げられた場合は、約14兆円の確保が予想されています。
<年金>
このうち年金については、増収分を活用することで、基礎年金の国庫負担割合が恒久的に2分の1となり、安定的な制度が確立します。
2015年10月には、消費税率10%への引き上げを前提として、
▽年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
▽低所得の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者に新たな給付金を支給―
などが実施される見通しです。
<医療・介護>
また、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、住まい、生活支援などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、医療と介護の連携や認知症対策などを強化します。
医療・介護の保険料については、2014年度中に国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の軽減対象を拡大します。
医療費に関しても、2015年1月から、1カ月の窓口負担を一定限度内に抑える高額療養費制度の所得区分を細分化して、低・中所得者層の負担を軽減します。
この対象者は、約4060万人とされ、中低所得層の負担がより軽減するよう改善されます。
併せて、難病や小児慢性特定疾患の医療費助成の対象疾患を大幅に増やします。
具体的には、2015年1月から医療費助成の対象となる疾患を、現在の56疾患から300程度に拡大。子どもの難病も、514疾患から約600に増やします。
また、外来と入院を合わせた医療費の自己負担割合は、現行の3割から2割へ引き下げ、負担上限は障がい者医療をベースに設定し、原則2500円~3万円(月額)とします。
3/26(水)、公明党鈴鹿支部会で、「鈴鹿亀山消費生活センター」の中西所長を招いて、詐欺被害の実例などの話をして頂きました。
ダマシの方法を大きく分類すると2通りで、「無いものを、有ると錯覚させる方法」と、「(制度・仕組みなどの)有るものを、無いものと錯覚させる方法」が、あるとのことです。
最新事例(未遂)を挙げて、老人ホーム建設の債権売買・入居権利に関わる手口など、詐欺の手口も巧妙化してきていることを、具体例を挙げて話をして頂きました。
特に、振り込む前に「相談」することが大事であると、強調しておりました。
最近は、送金に「郵便局のゆうパック」を利用させたり、定期預金を解約するときに「リフォーム資金」と言うようにと指示する手口があることも、紹介して頂きました。
高額の振り込み依頼や消費トラブルについては、ためらうことなく「消費生活センター」に、ご相談ください。
「鈴鹿亀山消費生活センター」
(鈴鹿市算所一丁目3番3号 鈴鹿農協平田駅前支店2階)
http://www.suzukakameyama-kouiki.jp/conference/index.html
<相談受付>
月曜日から金曜日(祝日,年末年始を除く)
午前9時から午後4時まで
電話番号
059-375-7611
★土・日・祝日(年末年始を除く)は,消費者ホットラインへ
0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろう,みんなを!)
3/25(火)、鈴鹿市議会本会議が再開され、3月定例会に上程された議案について採決を行い、閉会致しました。
○ 議案第4号「平成26年度鈴鹿市一般会計予算」を含む、予算議案11件を可決。
平成26年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ、総額628億1,800万円で、前年度に比べて、6.1%の増となりました。
特別会計の総額は、246億5,665万1千円で、前年度に比べ、10.1%の増。
平成26年度の全会計を合わせると、1,069億8,166万8千円で、前年度に比べて9.4%の増となりました。
一般会計予算での主な事業は、以下の通りです。
☆ 近鉄伊勢若松駅をバリアフリー化 !!
交通事業者や国、県と協調して、エレベーターの設置や跨線橋の新設などを推進することが決定し、平成26年度予算では設計費が計上されました。
☆ 胃がんリスク評価検診(ピロリ菌検査)を開始 !!
「各種がん検診」に、平成26年度から、ピロリ菌の有無の検査等を行う、胃がんリスク評価(胃部ABC検診)事業を、新たに追加します。
☆ 集落間通学路防犯灯を、市が設置・維持管理 !!
今まで自治会で設置・維持管理をしていた、集落間通学路防犯灯を今後、市の責任で設置・維持管理をしていくための調査や既存防犯灯(集落間通学路)の維持管理に要する経費が計上されました。
○ 議案第14号「消防団条例の全部改正について」を、可決。
消防団員の定数確保のため、現行18歳以上で市内居住者に限っていた入団資格要件を緩和し、入団し易い環境を整備して、幅広い層からの加入を促進します。
○ 「新聞の軽減税率に関する意見書」を、採択。
3月定例会では、全23議案について審議を行い、いずれも可決して閉会致しました。
3/23(日)に、開通式を迎える中勢バイパス稲生工区(5工区)の現場見学会が、鈴鹿市議会議員を対象に開催されました。
今回開通する区間は、1.8kmで、平成26年度中には、津市と松阪市を結ぶ区間も開通する予定です。
稲生工区(5工区)の開通に先立ちまして、鈴鹿市主催による「中勢バイパス開通記念イベント」が開催されます。
中勢バイパス開通記念イベントの開催日時と内容は、以下のとおりです。
◆日時
3月21日(金曜日・祝日)13時~16時30分
◆場所
中勢バイパス鈴鹿(稲生)工区道路上
◆内容
ソーラーカーなどの走行
バイク・フォーミュラカーの走行
ミニタオル・食品用ラップフィルムプレゼント(先着1,000人)など
◆問合せ先
中勢バイパス開通式典実行委員会(土木総務課)
詳しくは、鈴鹿市HPをご覧ください。
3/15(土)、「三重県聴覚障害者支援センターの災害支援サポーター」研修会に、参加させて頂きました。
災害時支援協定の内容と、災害支援サポーターの役割などについての研修と、サポーターが準備するものについてのグループ討議などが行われました。
その中で、東日本大震災で被災した障がいのある人たちの家族や、ようやく逃げ延びた人たちの証言で構成された、ドキュメンタリー映画「生命のことづけ」が、上映されました。
被災した方々の生の声を聴き、要援護者への情報の伝達、避難所での生活、仮設住宅のバリアフリー化など、多くの課題があることが分かりました。
私も、一般質問など議会で、被災者支援システムの導入と要援護者台帳システムの活用、福祉避難所の拡充、災害時要援護者支援と避難所運営マニュアルの必要性などを訴えてきましたが、障がいがある人々に対する災害時の備え・支援をもっと考えていく必要があると感じました。
各自治体の防災担当部局、福祉担当部局、議員の皆様などにも、是非見て頂きたいと思います。
* ドキュメンタリー映画「生命(いのち)のことづけ ~死亡率2倍 障害のある人たちの3.11~」
(監督:早瀨憲太郎、制作:日本障害フォーラム・日本財団)
「生命のことづけ」特設サイト
引き続き、一般質問の概要を、掲載させて頂きます。
2 通学路の交通安全の確保について
(2) 合同点検・対策・学校での対策等、今後の取り組みについて
<質問>
今回の道路交通法の改正によって、昨年12月から児童生徒に対して、左側通行の徹底はされているが、左側通行することで新たな危険個所が見つかるなど問題も出てきている。
交通安全講習、特に新入生に対する指導の徹底や、自転車の整備状況の検査、見守りなど学校での対策、新たな危険個所の抽出と対策をどう進めるのかについて、尋ねる。
<答弁>
各中学校では、新入学制と説明会の中でも、自転車走行時のマナーやルール、心構えなどについて説明している。
各学校からは、道路交通法の改正に伴い自転車による登下校時に、左側走行を徹底することにより、これまでとは異なる箇所で道路を横断する必要が生じるなどの新たな問題も指摘されている。
毎年実施している危険箇所点検の中でも今後は、自転車の左側走行による新たな課題に着目した点検や改善策の検討が必要と考えている。
教育委員会としては、通学路の交通安全対策は、児童生徒の命を守る極めて重要な取り組みと認識している。
今後も関係部局等と緊密に連携しながら、危険箇所の把握及び、早期改善に向けて積極的に取り組んでいきたい。
以上
引き続き、一般質問の概要を、掲載させて頂きます。
2 通学路の交通安全の確保について
(2) 合同点検・対策・学校での対策等、今後の取り組みについて
<質問>
道路交通法の改正を受け、昨年12月より、自転車等の軽車両の左側通行が徹底され、検査拒否とともに罰則規定が設けられた。
自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限るとして、右側通行した場合は、通行区分違反として、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金という罰則が規定された。
自転車の左側通行が徹底されたことによる学校での指導、周知徹底について、尋ねる。
<答弁>
教育委員会では、平成25年12月2日付けで、各小中学校長に対して道路交通法の一部改正点について周知することと、自転車走行時の交通ルール・マナーの市道及び事故の未然防止を徹底することについて通知した。
中学校では、ほとんどの生徒が自転車通学をしている現状から、どのように通行すればよいのか、といったことは大きな課題と考え、1月教頭会において、再度、各小中学校に対して、自転車走行の留意点等について、指導の徹底を図っている。
道路交通法の改正に伴う自転車の走行方法については、まだまだ浸透するには至っていないと考えており、今後も児童生徒への周知徹底に努めていく。
引き続き、一般質問の概要を、掲載させて頂きます。
2 通学路の交通安全の確保について
(1) 現在までの点検対策状況、今後の対策について
<質問>
通学路における交通安全の確保については、これまでも緊急合同点検を実施して、その結果を基に、危険個所と対策の推進状況の公表を行っているが、昨年12月に「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進について」との通達が、文部科学省・国土交通省・警察庁の連名で、地方自治体に通知された。
まず、一昨年から実施し、公表している危険個所の点検・対策状況、追加対策等について、尋ねる。
<答弁>
昨年度、全国で通学途中の児童生徒が交通事故の被害者となる交通事故が相次いで発生したことなどから、警察・道路管理者・教育委員会による合同危険個所点検を実施するなど、関係機関と連携強化を図りながら対策を講じている。
危険箇所点検の実施に当たっては、各学校パトロール隊やPTA、自治会などの協力も得て実施している。
合同点検実施個所の改善状況は、本市ホームページで公表している。
各学校に対しても、校園長会で周知するとともに、継続的な安全対策の実施について指示している。
平成24年度に実施の通学路緊急合同点検箇所は64箇所であるが、平成26年2月末までに交通安全対策を実施した箇所は、合計60箇所である。
平成25年度に実施した合同危険箇所点検で、早急に改善策を講じる必要があると考えられた箇所は18箇所であり、平成26年2月末までに対策を実施した箇所は、11箇所である。
本市未対策の5箇所は、関係自治会と協議調整を行い、事業を実施していく。
三重県及び、三重県公安委員会の未対策箇所合計6箇所は、今後事業推進に向けて、積極的に働きかけてまいりたい。