1/26(日)投開票の津市議会議員選挙では、公明党公認の4名全員が上位当選させて頂くことが出来ました。

 ご支援頂いた皆様に、深く感謝申し上げます。

 

 1/24(金)に召集された、第186回通常国会では、「平成25年度補正予算」と「平成26年度本予算」の審議が行われますが、来年度予算案には公明党が長年、制度の充実を進めてきた大学生などへの「奨学金制度」の拡充が盛り込まれました。

 予算案では、無利子奨学金の貸与人員は、過去最大の45万2000人(今年度比2万6000人増)で、事業費は3068億円(今年度比約156億円増)と大幅に拡充されました。

 平成26年4月から高校に入学する生徒のうち、低所得世帯(世帯収入が年収250万円未満)を対象に、学用品や校外活動費など授業料以外の教育費負担を支援する、返済不要の「給付型奨学金」が創設され、約13万人が対象となります。

 また、学生など若者が海外留学するための給付型の奨学金も拡充されます。

 海外の大学院へ長期留学する学生などを対象に今年度比50人増の250人に拡大するほか、海外の高等教育機関へ短期留学する学生を対象に同比1万人増の2万人が対象となります。

 海外の大学などに留学した日本人学生数は、平成16年(2004年)をピークに減少傾向にあり、奨学金で若者が海外で活躍できる環境づくりを進めてまいります。

 一方、卒業・中退後に、経済的な問題などで奨学金を返還できない延滞者の増加が社会問題化していることへの対応も講じられました。

 (日本学生支援機構の調査によると、平成24年(2012年)度に、要返還者322万9000人のうち1割に当たる33万4000人が延滞しています。)

 病気や失業などによって返還困難な事情が生じた場合の延滞者の救済策として、延滞金の利率を今年4月1日以降の分から現行の10%を5%へ引き下げるほか、返還期限猶予制度の制限年数を5年から10年に延長します。

 また、同制度の適用基準については世帯の扶養人数などによって緩和するように改められます。

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鈴鹿市 藤浪清司
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