Archive for 2013年 12月

   「鈴鹿市議会映像インターネット配信」が、更新されました。

  平成25年12月定例会の開会日(議案説明等)、議案に対する「質疑」、一般質問など、本会議の録画映像をご覧いただけます。

 

鈴鹿市HP⇒鈴鹿市議会のページ⇒本会議録画中継から、ご覧いただけます。

 http://www.kensakusystem.jp/suzuka-vod/index.html

   12/20(金)、上程された62議案について本会議で討論・採決を行い、鈴鹿市議会12月定例会は閉会致しました。

 可決された主な議案は、以下の通りです。

  

 議案第67号「平成25年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)」を可決。

 
 平成25年度一般会計補正予算(第3号)では、歳入歳出それぞれ3億2525万5千円を追加し、予算総額は歳入歳出それぞれ600億4341万5千円となりました。
 補正予算での主な事業としては、鈴鹿中央総合病院の古くなった検査装置MRIを更新する補助に7300万円、不燃物リサイクルセンターの事業用整備地を土地開発公社から買い戻す費用として7655万4千円、大木中学校の屋根修繕費に710万円、深井沢保育所の保護者用駐車場取得のために771万4千円、などが計上されました。

 

 議案第71号「鈴鹿市行政組織条例の一部改正について」を可決。


 保健福祉部の「生活支援課」を、「福祉総務課」と「保護課」に、「子育て支援課」を「児童保育課」と「子ども家庭支援課」に改め、雨水対策の所管を統合するため土木部の「河川課」を「河川雨水対策課」に改めるなど行政組織の改編整備を行う条例改正が可決しました。

 

 

 議案第77号「鈴鹿市手数料条例の一部改正について」を可決。

 

 住民票・印鑑証明などの証明書発行手数料について、原価計算に基づく、受益者負担の見直しを行い、コンビニ交付による手数料は据え置きますが、それ以外は平成26年4月1日から、手数料の改定を実施します。

 

 議案第84号「鈴鹿市民会館条例の一部改正について」など、消費税率改定に伴う施設等使用料の改定を可決。

 

 消費税率の改定に伴って、市立公民館、市立体育館、武道館、市民会館、文化会館などの施設、設備、機材などの使用料が、平成26年4月1日から改定されます。

 

 議案第111号~第125号「指定管理者の指定について」を可決。

 

 平成26年4月に改定の時期を迎える運動施設や文化施設などの指定管理者の指定についての議案が可決しました。

引き続き、一般質問の概要を掲載致します。

 2. 公共資産の有効活用について

      (2)ネーミングライツについて

 

 

 

<質問>

   松阪市は、市内にある三つの運動施設のネーミングライツ(命名権)売却で、合計約2000万円の契約を締結した。

 松阪市総合体育館は、第三銀行と10年間総額1200万円で、松阪公園グランドと松阪市武道館は地元企業とそれぞれ年間約10万円でそれぞれ3年と5年で契約された。

 ネーミングライツは、三重県も前向きに取り組んでいくと聞いている。

 特に8年後には三重国体もあり、全国から多くの人が訪れることで効果も期待できる。

   名古屋市や浜松市は、市内の歩道橋に企業・商品名を表示できるようにするネーミングライツを導入しており、静岡県磐田市では、大型商業施設の周辺道路などで市道のネーミングライツを導入している。

   市民会館・文化会館などの文化施設、市民体育館・武道館などスポーツ施設や、市道・歩道橋など公共資産を活用しての税外収入確保の取り組みについて、尋ねる。

   また、千葉市は広告料収入確保策として、民間から新たな広告事業のアイデアを募り、採用された場合、初回に限って提案者との契約を優先する制度を創設した。

  このような「提案型ネーミングライツ」についても、検討してはどうか。

 

 

<答弁>

   体育施設は、体育館正面内壁・2階防護柵・市内各テニスコートのベンチ等の活用、文化施設では文化会館のブラネタリーム放映中CM、座席頭部カバー、電光掲示板、エレベーター内等の活用、市民会館ロビー柱の活用など検討している。

   ネーミングライツについては、つり天井改修や大規模改修など終了した段階で改めて研究に取り組む。

   歩道橋・市道については、先進地の状況や三重県屋外広告物条例の規制に関してなど調査研究する。

   提案型は、広告代理店からの提案が前提となると考えるが、総合的な提案を求めることで、効率的・効果的な検討が可能となる。

   今後も、資源の有効活用を積極的に図り、広告収入の確保をしていきたい。

( 以上で、平成25年12月定例会の一般質問の概要掲載を、終わります。)

   引き続き、一般質問の概要を掲載致します。

 

  2.  公共資産の有効活用について

        (1) 公用車の広告掲載について

<質問>

   厳しい財政状況が続く中,税収の落ち込みをカバーする税外歳入の確保策として,公共施設・資産を活用した広告や、ネーミングライツ(施設命名権の売却)などに積極的に取り組む自治体が増えてきている。

  まず、公用車の広告掲載について、尋ねる。

   三重県は公用車43台に、広告を掲載する企業7社が決まったと発表した。

  長崎県雲仙市では、車両の両側2枠に有料広告を掲載する取り組みを行っており、料金は片面月額2000円で、両側に掲載する場合は合わせて3000円に割り引いている。

   鈴鹿市でも、公用車の広告掲載について検討してはどうか。

 

 

<答弁>

 昨年10月に策定した「鈴鹿市行財政改革アクションプラン」で、広告収入の確保に取り組んでいる。

  本年4月から、本庁舎1階の6台のモニター広告と連絡通路の掲示板一部の貸し出しで年間収入228万円。 総合案内近くの地図と案内図のマップ広告で210万4200円を見込んでいる。

   三重県の公用車では43台について広告主7社で1台当たり年間3万円。

 平成25年度には、三重県の地域庁舎の34台も現在募集中である。

  今後、三重県などの状況を踏まえて、掲載可能な公用車の研究など行い検討を続けていく。

   引き続き、一般質問の概要を掲載致します。

 1.   救急搬送について

    (1) 現状と課題、対策について

   ⑥  搬送時間の短縮、市外搬送の縮小について

 

 

<質問>

 啓発活動については、今後も更に拡充を図って頂きたい。

   佐賀県の「99さがネット」をはじめ、埼玉県・岐阜県などで、タブレット端末を活用した受け入れ可能な医療機関の検索をリアルタイムで行っているところも増えてきている。

   大阪市では、「ブルーカード」という独自のシステムを導入して効果を上げている。

 

 

 

 

  現在かかっている病気、過去の病歴、飲んでる薬、アレルギー情報などがデータ化されているが、これは鈴鹿が独自で導入している「救急情報ネックレス」と同様である。

 

 

 

 

 

 「ブルーカード」の最大の特徴は、いざという時に搬送を依頼する病院名もかかれていることである。

 もともと地元の医療機関の連携から生まれたもので、かかりつけ医がカードを記入して、医師会や提携病院と情報を共有化している。

 

 

 容態の急変時には、「ブルーカード」の患者を優先的に受け入れるため、平均搬送時間が8分程度短くなったとの試算もある。

  医師会、医療機関の協力が不可欠であるが、「救急情報ネックレス」という先進的なシステムと組み合わせれば、搬送時間の短縮、市外搬送の縮小につながっていくことが期待できる。

 医療機関の受け入れ体制、医師不足対策と併せて、今後の取組みについて、尋ねる。

 

 

 

<答弁>

 今後ICTの活用については、関係部局と連携して先進地の取組みを、調査研究する。

 本市独自の「救急情報ネックレス」の情報をもとに、円滑な医療機関収容につながるネットワークの構築を、関係部局、鈴鹿市医師会、医療機関と連携を図りながら取り組んでいきたい。

 県策定の医療計画の医師不足対策として、研修資金貸与、若手医師、女性医師への支援体制の充実など、様々な取り組みを医療機関・大学と取り組むこととしており、市としても三重県及び関係機関と連携して取り組んでいきたい。

 救急医療体制を安定的に維持することは、市民の生命にかかわる安全・安心につながる大変重要な課題である。

 他市における先進的な取り組みを参考に、医師会等の関係団体との連携を図りながら、迅速かつ円滑な救急搬送について、今後も取り組んで参りたい。

  引き続き、一般質問の概要を掲載致します。

1.     救急搬送について

    (1) 現状と課題、対策について

   ⑤  成人軽症(軽傷)搬送に対する対策について

 

 

 

<質問>

   高齢化が進むことで救急出動が増えていることは確かだが、明らかに軽症の場合での救急要請も増加の要因として、全国的に問題となっている。

   早期発見で救急搬送されることで結果的に軽症となる場合もあるが、およそ半数を占める軽症者から重症患者を早期に判別して、優先的に搬送する必要性が高まっており、消防庁でもトリアージ(緊急度判定)の基準を来年度から本格的に運用する方針を決めたとのこと。

   救急現場における緊急度・重症度の評価を行う「救急搬送トリアージ」は、平成19年から東京消防庁が導入している。

   最近では札幌市が、看護師が常駐する「救急医療相談センター」を開設して、24時間対応で緊急度が高い場合は119番へ転送し、緊急度が低い場合には医療機関を案内したり、応急処置のアドバイスを行っている。

   津市は、平成23年10月から「津市救急・健康相談ダイヤル24」を開設している。

   コールセンターや、かかりつけ医を持つこと、救急医療情報システムを活用することなどの啓発活動にも更に力を入れるなど、対策が必要と考えるが、どうか。

 

 

 

<答弁>

 平成24年度中搬送人員7913人に対して軽症搬送は4780人で、60.4%。

   迅速な搬送によって軽症となった事案もあるが、適正でなかった事案もあり、救急車適正利用の広報をしている。

 今後消防庁の緊急度判定の動向に注視して調査研究していく。

   三重救急医療センターの「コールセンター」活用の啓発に取り組んでいる。

  小児に関しては、「みえ子ども医療ダイヤル」の活用啓発に取り組んでいる。

  今後、様々な機会を捉え、より効果的な啓発活動に取り組む。

  引き続き、一般質問の概要を掲載致します。

1.  救急搬送について

(1) 現状と課題、対策について

 ③  医療機関との連携、情報共有について

 ④  医療機関とのマッチングについて

 

 

<質問>

  搬送時間が伸びていること、市外への搬送が増えていることについて尋ねたが、いずれも救急出動件数の増加に伴って、医療機関への収容が困難となっていることが主な要因ということが判かる。

 

  医療機関に収容するまでの平均時間の伸びは、現場での救命処置の高度化もあるが、救急搬送人員の増加と医療機関の受け入れ体制、119番利用の適正化などの課題がある。

 

  救急医療相談センターいわゆるコールセンターの開設によって、直接医師や看護師などが対応している自治体もあるが、三重県でも救急医療情報システムがある。

  救急医療情報システムを含め、医療機関との連携、情報共有、救急搬送時の医療機関とのマッチングの現状について、尋ねる。

 

 

 

<答弁>

  三重県救急医療情報システムは、参加医療機関が診療応需の可否情報をインターネットで閲覧できるシステムである。

  情報指令課で、この三重救急医療情報システムを確認して、救急隊の携帯に収容可能な医療機関情報をメール発信する。

  この情報をもとに最寄りの医療機関に電話で直接受け入れ連絡をする。

  夜間、休日は一時救急、二次救急輪番制に基づいて選定している。

  引き続き、一般質問の概要を掲載致します。

1. 救急搬送について

  (1現状と課題、対策について

    ② 市外への搬送が増えていることについて

 

<質問>

   現場到着時間は、カウント方法の変更で平成19年から増加しているが、医療機関への収容までの時間は、その後も増え続けている。

 

 

 

   市外の医療機関への搬送が、10年前の7.7%から15%へと倍近く増えている。

 

 

  小児については、夜間は市内に受け入れ先がないので、市外への搬送となっている。

 

 

 

   全体の時間帯別の市内・市外への搬送割合についても、昼間と比べ夜間は約5%ほど増えているが、日中でも1割以上は市外へ運ばれている。

 

 

 

  市外への搬送が増えていることについて、同じく、現状と課題について、尋ねる。

 

 

 

<答弁>

  市外医療機関への搬送は、平成14年中は搬送人員5019人中、385人で 7.7%。

  平成24年中は、搬送人員7913中、市外への搬送は1184件で 15.0%。

  先ほどの答弁と同様、救急出動件数の増加に伴い、市内医療機関への収容が困難となっているほか、小児救急では、専門医不足のため、22時30分以降、市外搬送となっている。

  12/5(木)の一般質問の概要を、数回に分けて掲載させて頂きます。

  1. 救急搬送について

            (1)  現状と課題、対策について

                   ① 搬送時間が伸びていることについて

<質問>

  総務省消防庁の発表によると、昨年(平成24年)中の救急出動件数は、580万件を超え、搬送人員も約525万人で、いずれも過去最多を記録した。

  救急出動件数の増加率が全国で最も高かったのは、三重県で4.6%の増。

  救急搬送人員の増加率も、三重県が最も高く3.9%の増であった。

  出動件数の増加に伴って、全国的に現場到着時間と医療機関へ収容するまでの時間が年々伸びている。

  鈴鹿市でも、市民から搬送時間の伸びや、搬送先が市外になる場合が増えていることに対して、懸念する声が聞こえてくる。

 

 

 

 

 鈴鹿市消防年報によると、平均現場到着時間は十年前と比べて2.4分、要請を受けてから医療機関に収容するまでの平均時間は8.5分、それぞれ伸びている。

 

 

 

 

   脳卒中や心疾患などは発症から30分以内に治療を受ければ効果が上がるとされているが、全国の平均時間では38分を超えており、鈴鹿市でも30分を超えるものが10年前は36.5%であったのが、昨年は70%と10年前と比べ倍増している。

   医療機関又、消防の救急現場では、厳しい状況の中、日々大変な努力をして頂いているが、このまま、搬送人員、搬送時間が増え続ければ、重症患者への対応が遅れる危険性が高まることが懸念される。

   そのことを踏まえて、救急搬送の現状と課題、対策について、質問をする。

   まず、現場到着時間と収容所要時間の現状と課題について、尋ねる。

<答弁>

   現場到着時間の現状は、10年前の平成14年中は平均 5.8分、平成24年中は平均 8.2分。

   収容所要時間は、10年前の平成14年中は平均 28.1分、平成24年中は平均 36.6分。

   現場到着時間は、平成19年以降は起点となる時刻が、出動時間から119番入電時刻に変更したことで2分程度時間が伸びている。

   収容所要時間の伸びは、救急現場での救急救命士による救命処置の高度化によるもの、また救急出動件数の増加に伴い市内医療機関への収容が困難となり、市外医療機関への搬送が増えたことが一因となっている。

 12/4、鈴鹿市議会本会議が再開され、議案質疑が行われました。

  議案質疑では、「平成25年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)」の深井沢保育所保護者用駐車場用地取得に関する質疑、「鈴鹿市職員給与条例の一部改正について」、「鈴鹿市土地開発基金条例の一部改正について」や、「鈴鹿亀山地区広域連合の処理する事務の変更及び鈴鹿亀山地区広域連合規約の変更に関する協議について」に関する質疑応答が行われました。

 12/5からは、一般質問が行われます。

 私は、12/5の11時頃から「救急搬送について」と「公共資産の有効活用について」の質問をさせて頂きます。

 (質問と答弁の概要は、質問終了後、数回に分けて掲載させて頂きます。)

  本会議の全日程はCNSケーブルネット鈴鹿(デジタル122ch)で生放送されます。

 放送時間は、午前10時(開会時間)から会議の終了までです。

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鈴鹿市 藤浪清司
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