Archive for 2013年 10月

  10/28(月)~29(火)、所属する「防災安全特別委員会」で、神奈川県小田原市と静岡県富士市の取り組みについて、視察をさせて頂きました。 

  小田原市では、「ライフラインの確保(主に防災井戸)について」と「災害ボランティアセンターについて」を、視察させて頂きました。

 防災井戸は、市内にある主に個人所有の飲料に適した井戸を防災井戸に指定して、災害時に活用する取り組みで、150mメッシュ内に1箇所を目安に約800の井戸を登録しております。 

 井戸の管理は所有者が行いますが、定期的に水質・水量の調査を市の職員が採水して行っております。(年間約200ヶ所)

 災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会とボランティアネットワークが中心となって、災害時にボランティアの受入、被災地域とボランティアのマッチングなどを行います。 

 

 富士市では、「津波避難タワーについて」を中心に、現地視察をさせて頂きました。 

 (東日本大震災発生後いち早く、沿岸部の保育園・幼稚園と公園の3か所に津波避難タワーが設置されました。)

 

 設置費用は1基当たり約3500~4000万円とのことでした。

 

 また、災害対策本部で監視カメラなどについて説明して頂き、高さ17mの防潮堤も現地視察させて頂きました。

 

 小田原市、富士市の皆様には、大変お世話になりました。

 ありがとうございました。

   鈴鹿市議会「議会報告会」の開催日が近づいて参りましたので、再度ご案内致します。 

 鈴鹿市議会9月定例会の「議会報告会」を下記の日程で行います。

 

 

 鈴鹿市議会「議会報告会」

 

   日時  :  10月31日(木)   午後7時(19時) ~

 

   会場 :  ① 神戸コミュニティセンター

            ②  牧田コミュニティセンター

          ③ 農村環境改善センター(岸田町)

  いずれの会場でも、「平成24年度決算の概況」など、9月定例会で審議された議案について、議員からの報告と質疑応答、意見交換などを行います。

 是非、ご参加ください。

 

 

 10/27(日)、やや風はありましたが、晴天に恵まれて「平成25年度(第33回)河曲スポーツフェスタ」が開催されました。

 

 

 当初は、一週間前の10/20(日)に開催を予定しておりましたが、雨天により順延となっておりました。

 10/26(土)には、「鈴鹿市特別支援教育振興会連合運動会」が予定されておりましたが、残念ながら台風が近づいていたため中止となりました。

 今年は台風の影響で中止や延期になる行事が多くありました。

 10/27は、午前中は曇りがちでやや肌寒く感じましたが、昼前後から日も照ってきて絶好のスポーツ日和となり、競技を楽しむことができました。

 

 体育委員の皆様をはじめ事前の準備、運営に当たられた皆様に感謝申し上げます。 

 

  台風27号が近づいており、週末に本州に最接近するおそれがあります。

 最新の台風情報を確認し外出を控えるなど、十分ご注意ください。

  10/23は、二十四節気の第18「霜降(そうこう)」に当たります。 

   露が冷気によって、霜となって降り始める時期を表します。 

  次の二十四節気第19は、11月7日の「立冬」です。(初めて冬の気配が現われてくる日とされております。)

  これから冬に向かって、一雨ごとに寒くなっていきます。

  日中はまだ温かいですが、朝晩の冷え込み、急激な気温の変化があり、体調管理に注意が必要です。

 鈴鹿市の消防年報による月別救急搬送人員を見ますと、夏場の熱中症による搬送人員の増加とともに、冬場にかけての急病による搬送人員の増加が目立ちます。

 

 冬場は空気が乾燥して、ウィルスが繁殖する条件も整います。 

 特に高齢者の方は、かかりつけ医と相談して、早めにインフルエンザワクチン接種を受けるなど予防に努めて頂きたいと思います。

 ( 鈴鹿市では「高齢者インフルエンザワクチン」と、「高齢者用肺炎球菌ワクチン」の接種費用助成を、行っております。)

 

  

 詳しくは、鈴鹿市HP  ホームこんなときは… >健康・医療>予防接種 を、ご覧ください。

http://www.city.suzuka.lg.jp/category/index09.html

  「高齢者インフルエンザワクチン」については、広報すずか 2013年10月5日号(No.1397)にも、詳しく載っております。

 10/17(木)、公明党鈴鹿市議団として、末松市長に「婚外子に対する格差是正に関する要望書」を手渡しました。

 

 

 

 

  「婚外子に対する格差是正に関する要望書」

 

  本年1月に日本弁護士連合会から、「寡婦控除における非婚母子に対する人権救済申立事件」という要望書が、総務大臣はじめ、数ヶ所の自治体の長に提出されました。

 法律上の婚姻歴のないひとり親家庭は税法上の「寡婦控除」が適用されないことにより、婚姻歴のある親に比べ、高い税や保育料の負担を強いられています。

 同要望書の中で、「非婚の母を合理的な理由なく差別することは、憲法違反である」と指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する「みなし控除」を導入するよう求めています。

 こうした動きは、岡山市や千葉市、那覇市など全国的に取組む自治体も増加しつつあります。

 また、本年9月4日には、最高裁大法廷が、結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の2分の1とした民法の規定について、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとの判決を出しました。

 今回の最高裁大法廷の判決の結果、結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まってきています。

 婚姻歴の有無によって、同じひとり親家庭にも関わらず、格差が生じることは、「法の下の平等」を保障する憲法に違反するものであり、この格差を是正するため、下記の対応を要望致します。

 

         記

 

1.所得税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴のない母子家庭の母にも「寡

 婦(夫)控除」を適用されるよう、国に対して働きかけること。

 

2.保育料および公営住宅の家賃算定で、非婚・未婚の母(父)子家庭に対

 し、寡婦控除を「みなし適用」すること。

 

3.戸籍上の格差是正のため、出生届の続き柄欄の嫡出子・非嫡出子の表 

 記を無くすこと。

                                        以上

 10/15(火)、午前中に開催された鈴鹿市議会・全員協議会で、「市の債権の管理に関する事務処理について」の説明と質疑、「合川小学校の教育課程特例校申請について」の報告がありました。

 「市の債権の管理に関する事務処理について」では、長期化した過年度分・高額案件を一元管理して、適正な管理と督促・徴収業務を行うための条例を制定するとの説明がありました。

 全員協議会終了後は、班別に10/31(木)の「議会報告会」の打合せを行いました。

 午後からは、四日市で開催された「北勢5市議会合同研修会」に参加致しました。

 研修会では、四日市大学の岩崎恭典副学長の「人口減少社会での議会の役割について」と題した講演を、拝聴致しました。

 * 北勢5市・・・四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市の三重県北勢地域の5市

 10/13(日)、各地で「秋祭り」や「運動会」が開催されました。

 鈴鹿サーキットでは、F1日本グランプリの決勝レースが行われました。

 (日本人選手の不在が影響してか、3日間の観戦者数17万1000人は過去最低でした。再来年には、ホンダがF1に復帰をしますので、観客増が期待できると思います。)

 私は、地元の「大谷ふれあい祭り」に参加させて頂きました。

 

  

 

 10/10(木)~11(金)、大分市iichiko総合文化センターで開催された『第75回 全国都市問題会議』に、参加させて頂きました。

 今回のテーマは、「都市の健康~人・まち・社会の健康づくり~」です。

  

 初日は、開会式に続き、鎌田實氏(諏訪中央病院名誉院長)による基調講演、開催市の釘宮大分市長の主報告、一般報告などが行われました。

 2日目には、「都市の健康~人・まち・社会の健康づくり~」をテーマに、パネルディスカッションが行われました。

    「鈴鹿市議会映像インターネット配信」が、更新されました。

    9月定例会本会議の開会・質疑・一般質問が、視聴できます。

  鈴鹿市HP⇒鈴鹿市議会のページ⇒本会議録画中継から、ご覧いただけます。

 http://www.kensakusystem.jp/suzuka-vod/index.html

 10/4(金)の閣議で、「改正耐震改修促進法」の施行日が11/25に決まりました。

   この法律の施行によって耐震診断が義務付けられるのが、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた「大規模施設」や、自治体が指定する「緊急輸送路沿いの建物」などです。

  10/7(月)、このことに関して、防災危機管理課から聞き取りを致しました。

  鈴鹿市の耐震化されていない建物の数(9503棟)、現在の耐震化の進捗(86.7%=62205/71708棟)、今回の改正で対象となる「大規模施設」や「緊急輸送路沿いの建物」の状況について、又これらの建物の耐震化への補助についてなど、聞き取りを致しました。

  (数字はいずれも平成24年度現在です。)

  また、内閣府の平成22年度・防災白書に記載された「木造建築物の全壊率テーブル」に関して、昭和56年5月以降の新耐震基準の建物で震度6強での全壊率が10%程度あることについても、質問させて頂きました。

(後日、各担当部署に確認して、回答を頂くことにしました。)

 

*  「木造建築物の全壊率テーブル」・・・阪神・淡路大震災における西宮市などのデータをもとに、旧築年(昭和36年以前)・中築年(昭和37~56年)・新築年(昭和57年以降)の3タイプに分けて、計測震度ごとの全壊率を示したもの

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鈴鹿市 藤浪清司
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