Archive for 2013年 6月

     6/26(水)に閉会した通常国会において、「ストーカー規制法」と「DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法」の両改正法が全会一致で成立し、つきまといや男女間の暴力への対策が強化されました。

   昨年、警察が把握したストーカー被害は2万件近くに上り、ストーカー規制法の施行後、過去最多となりました。

   DVの認知件数も4万3950件で、9年連続で最多を更新しています。

     改正「ストーカー規制法」は、警告の対象となる「つきまとい等」に電子メール送信の項目を追加し、拒まれた相手へ大量のメール送信をすることも取り締まりの対象としました。

    また、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地や違法行為があった場所の警察署も警告を出せるようになりました。

     そして、改正(第3次)「DV防止法」では、夫婦や事実婚関係にある男女に限っていた保護対象を、一緒に暮らす交際相手からの暴力も保護の対象とし、被害者へ加害者が接近することなどを、裁判所が禁止できるようになりました。

  日本では長い間、夫婦間における多少の暴力は犯罪として取り上げられず、警察も滅多に介入することはなく、命の危険に怯えて暮らす女性も数多くいました。

    そうした女性を助けるために公明党、特に弁護士出身の魚住ゆういちろう参議院議員が中心となって法整備を進めた結果、「DV防止法」が2001年に議員立法によって成立しました。(ストーカー規制法は、同様に2000年に成立)

    その後、2度の法改正では、身体に対する暴力だけでなく、心身に有害な言動も「暴力」と認め、配偶者だけではなく元配偶者にも保護命令を出せるようになるなど、DV防止法は強化されましたが、今回の改正により、同居の恋人同士も、事件にエスカレートする前に警察が介入することが可能となりました。

 昨日(6/28)、鈴鹿市議会本会議が再開され、6月定例会に上程された議案について採決を行い、いずれも可決して閉会致しました。

 

 「平成25年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」を可決。 

 

 平成25年度一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ 2800万円を追加し、予算総額は歳入歳出それぞれ 592億 5800万円となりました。

 

○「風しんワクチンの予防接種費」の一部を助成!

 「妊娠を予定又は希望している女性」又は「妊婦本人が風しん抗体陽性である場合を除く妊婦と同一世帯の家族」のいずれかに該当する方を対象に、一人当たり実施期間内1回限り5000円を助成します。 (実施時期は、本年6月1日から平成26年3月31日まで、差額は自己負担となります。)

 

○「地域経済対策 住宅リフォーム等促進事業費」を増額!

 当初、申込者が多い場合抽選を予定していましたが、申込み者全員に対応することとし、増額補正しました。

 補正予算額は、1800万円増額補正し、3300万円となります。

 

 「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」を可決。 

  市長・副市長・教育長等の特別職の退職金を、市長の現在の任期中に限り、15%削減しようとするものです。

 

 「佐佐木信綱記念館条例の一部改正について」を可決。 

 佐佐木信綱記念館の管理を指定管理者に移行するに当たり、管理基準や業務範囲などを定めるものです。

 その他、鈴鹿市監査委員の選任同意について等が、追加議案として提出され、いずれも可決して閉会致しました。

    一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

 

2. 行政サービス民間活力導入について

  (3) 電話催告業務の委託について

 

 

 

<質問>2―(3).

 

    電話催告業務の民間委託については、県内では松阪市・津市が、すでに取り組んで成果を上げている。

   納付忘れや未納者など現年度の電話催告業務を民間に委託して、職員は過年度分や高額未納に対する督促、分納などの相談、滞納処分などを中心に行い、きめ細かな相談に応じる体制、徴収率の向上につながる取り組みとして、現年度未納分の電話催告業務に民間活力を導入しては、どうか。

 

 

<答弁>2―(3).

     津市では、平成21年9月から現年度分の電話催告を民間に委託して効果を上げており、職員は過年度分に集中的に取り組めるようになった。

    本市の電話催告は、勤務時間内や夜間窓口の時間帯などで行っているが、まだまだ不十分であり、今後は職員による更なる拡大、再任用職員の活用、民間委託の3方向で検討をしていく。

 以上で、6月議会一般質問の概要掲載を終わります。

    一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

 

2. 行政サービス民間活力導入について

 (2) 窓口業務の民間委託について

 

 

<質問>2―(2)―2

 

 津市では、昨年12月から税務総合窓口を開設し、これも民間に業務委託をしている。

 県では埼玉県が、職員が権限の伴う賦課徴収事務に専念するために、県税事務所窓口の一部を今年3月から民間委託している。

 職員が減少傾向にある中で、コスト節減に取り組みながら、行政サービスの質を維持・向上していくためには、民間活力の導入は不可欠であると考えるが、どうか。

 

 

<答弁>2―(2)-2.

   行政サービスの更なる向上のため、民間委託は避けて通れない問題であることは充分認識しており、今後は税を含む窓口業務全体のあり方を、その再編・統合も含め、広く全庁的に議論し、民間委託の実現可能性について検討してまいりたい。

    一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

 

2. 行政サービス民間活力導入について

 (2) 窓口業務の民間委託について

 

 

<質問>2―(2)―1

 

 津市では今年1月から市民課窓口業務を民間委託している。

 

   市民サービスの向上と行政コストの節減、職員の業務効率化、配置転換によるきめ細かな行政サービスを目的として、今後導入する自治体が増えていくと考えられる。

   津市では、年間委託料約4700万円で、コスト削減効果を約4500万円と試算している。

   市民課窓口業務については、鈴鹿市でも現在一部業務を民間委託しているが、現行の委託内容を見直し拡充をして、更なる効率化・コスト削減を目指してはどうか。

 

 

  <答弁>2―(2)-1.

 本市では、平成18年の新庁舎での業務開始にあたり、税証明等の市民課の取り扱い業務が拡大したことに伴い、窓口業務の一部民間委託を実施している。

   その内容として、証明窓口での住民票や戸籍関係の証明書作成や印鑑登録に関するデータの入出力処理などを委託している。

  また、届出窓口では、転入転出に伴う住民異動情報の入力や、異動に伴う国民健康保険に関する事項の入力などを委託している。

    いずれの場合も、申請や届出の受理や内容の確認作業は、直接職員が行っている。

  民間委託した場合の利点としては、年度末や年度初めなどの繁忙期には人員を増員するなど弾力的に配置できる。

  行財政改革アクションプランにおける「民間活力の導入の促進」の取り組みを踏まえ、他市の事例も参考にして、より一層質の高いサービスを提供し、かつ効率的に窓口運営ができるよう、民間委託の拡充についての検討を進めてまいりたい。

    一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

 2. 行政サービス民間活力導入について

  (1)  民間活力の導入の促進について

<質問>2―(1)

 

  鈴鹿市行財政改革アクションプランに、民間活力の導入の促進を掲げ、民間のノウハウ及び資金等を行政サービスに導入することで、サービスの向上及びコストの低減等を実現する仕組みを構築するとしているが、その計画について尋ねる。

  

<答弁>2―(1).

    鈴鹿市行財政改革アクションプランを平成24年10月に作成し、行政サービスへの民間活力の導入を引き続き推進していくための仕組みとして、「行政サービスへの民間活力導入指針」を作成することとした。

    現在、「指針」の素案について、詳細の事項の検討を行っている。

    本年中には、この指針に基づき、各担当課において事業等の洗い出し作業に取り掛かれるよう準備を進めているところである。

    本日(6/24)、私の所属する総務委員会及び、予算決算委員会・総務分科会が開催され、付託された議案の審査及び、所管事務調査について協議を行いました。

  総務委員会に付託された議案は、議案第35号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」の1件でした。

  これは、市長・副市長・教育長等の特別職の退職金を、市長の現在の任期中に限り、15%削減しようとするものです。

  予算決算委員会の分科会では、議案37号「平成25年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」の関連分について審査致しました。

  補正予算では、「風しんワクチン接種費用の一部助成」と、「地域経済対策 住宅リフォーム等促進事業費」の増額補正に関する歳入(財源)について、審査致しました。

  「風しんワクチン接種費用の一部助成」の歳出については、生活福祉分科会で審査をされました。

    これは、妊娠を予定または希望している女性や、妊婦と同一世帯の家族を対象に、年度末までの期間中に1回限り、5000円を助成しようとする事業です。(助成額を差し引いた額は自己負担となります。)

    一般質問の概要の続きを、掲載させて頂きます。

 1.   災害時要援護者支援について

     (3) 災害時要援護者支援システムについて

 

<質問>1-(3)-1.

 

    一昨年より要援護者台帳をもとに、災害時要援護者支援システムの構築に取り組んでいるが、その進捗状況と今後どのように活用していくのかについて、尋ねる。

  特に、地図上で要援護者の位置情報を表示できるGIS機能を、災害時や日常見守りなどについて、どのように活用するのか、尋ねる。

 

<答弁>1-(3)-1.

  平成23年より作成に取り組み、平成24年度において、GISシステムの利用を含めた「災害時要援護者台帳データベース・高齢者安否確認支援システム」を構築した。

    このシステムは、電子地図上から、災害時要援護者台帳等に登載されている情報等を直接閲覧できるようにしたもので、平常時には民生委員・児童委員による見守り活動等の地域における活動を支援する側面も持つ。

    また、災害発生時や災害が予測されるときには、該当範囲内の要援護者の存在及び個別の情報を、電子地図上で表示することにより、災害対策本部と関係部局との情報共有を容易に行える。

    防災部局等関係部局と連携を図り、安否確認や被災時の要援護者の支援につながる活用方法を検討していく。

    一般質問の概要の続きを、掲載させて頂きます。

    1.   災害時要援護者支援について

     (2) 要援護者情報の提供について

 

<質問>1-(2).

 

    自治会や障がい者支援団体等への情報提供と日常活動の取組みについて、現在は市の限られた職員と民生委員のみが情報を把握し活用しているが、自治会や地域防災組織、障がい者支援団体等でも活用できるようにする必要がある。

     もちろん、個人情報の管理・守秘義務等、協定を結び、厳格かつ慎重な運用をしなければならないが、何よりも災害時に支援を行うためには日頃からの声掛けなどで信頼関係を築くことが大事である。

     伊勢市では、今年4月に県聴覚障がい者支援センターへの情報提供の協定を締結している。

     これは、災害発生時に市が所有する聴覚障がい者の要援護者台帳情報を、同センターに提示することによって、安否確認や手話通訳などの支援を行うものである。

     鈴鹿市でも積極的に、県と協定を結ぶとともに、他の支援団体との連携にも取り組むべきである。

   要援護者情報の提供と活用方法について、尋ねる。

 

 

<答弁>1-(2).

    聴覚障がい支援センターへの情報提供については、関係団体と協議し、その内容や県の支援体制等を見極めた上で、協定による情報の共有化にも努めていく。

     災害時要援護者台帳の情報取り扱い上の注意や、平常時の見守り活動、防災訓練等での活用の指針として「災害時要援護者台帳活用の手引」を作成し、自治会、民生委員・児童委員に配布し、必要に応じ台帳の閲覧も可能にした。

     障がい者への安否確認等について、支援団体である障がい福祉サービス事業所に担ってもらうよう準備を進めており、情報の共有化が図れると考えている。

    一般質問の概要の続きを、掲載させて頂きます。

 1. 災害時要援護者支援について 

       (1)、要援護者台帳について

<質問>1-(1)-2.

    内閣府調査の結果として、要援護者の5割以上を名簿に登録できているのは、市区町村の25%に過ぎないとのことで、鈴鹿市は進んでいる方ではあるが、障がい者の登録が1割弱とかなり低く大きな課題である。

    先日視察に訪れた横浜市では、今まで行っていた「手上げ方式」や「同意方式」では要援護者の把握が50%以下に止まっていたため、特に拒否の意思表示がない限り情報提供可能な要援護者名簿への記載が出来る『情報共有方式』も選択できるよう条例整備を行なった。

    今後どのようにして登録者数を増やしていくかについて、尋ねる。

 

<答弁>1-(1)-2.

     障がい者の登録については、窓口での制度説明、登録促進のほか、地域の障がい福祉サービス事業所との連携計画を考えており、安否確認を実施するためには災害時要援護者台帳への登録が必要であることから、この事業推進により登録者増にも繋がると考えている。

    (アンケート結果からは、200人程度登録者が増える見込み)

     また、災害時要援護者台帳登録者は、「救急情報ネックレス」の交付対象者となることも含め啓発することにより、登録を推進していきたい。

    「情報共有方式」の先進市の取り組みについては、対象者を把握する手法としては有意義であり、制度施行後の状況などを調査研究していきたい。

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鈴鹿市 藤浪清司
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