Archive for 2013年 5月

    昨日(5/30)、6月定例会一般質問の通告書を提出致しました。

    通告内容は、以下のとおりです。

1. 災害時要援護者支援について

  (1) 要援護者台帳について

  (2) 要援護者情報の提供について 

  (3) 災害時要援護者支援システムについて

2.  行政サービス民間活力導入について

   (1) 民間活力の導入の促進について

   (2) 窓口業務の民間委託について

   (3) 電話催告業務の委託について

 

 

  6/14(金)または、6/17(月)の鈴鹿市議会本会議で質問させて頂く予定です。

    昨日(5/29)、議員有志による「地産池消勉強会」が開かれました。
    鈴鹿市では、平成23年3月議会初日に、全議員の提案による「すずかの地産地消推進条例」を全会一致で可決し、平成23年4月1日からこの条例を施行しています。
  その条例に基づいて策定された「鈴鹿市地産地消推進計画」の推進状況等について、農林水産課等から説明を受け、質問や意見交換を行いました。

  特に学校給食における地産地消の取組み、課題などについての意見・質問が多く出されました。

  今後、継続して勉強会を行っていくこととなりました。

 

地産地消レシピ本-2

地産地消推進条例

本日(5/28)、議会運営委員会が開催され、6月定例会の会期・議事日程等について、協議が行われました。

 鈴鹿市議会6月定例会の会期は、6/4(火)~6/28(金)までの25日間となります。

 本会議は、全てCNS(ケーブルネット鈴鹿 122ch)で生放送されます。

  本会議の日程は、以下の通りです。

6月 4日(火曜日) 10:00 本会議開会(提案説明) 

6月13日(木曜日) 10:00 本会議・議案質疑

6月14日(金曜日) 10:00 本会議・一般質問

6月17日(月曜日) 10:00 本会議・一般質問

6月18日(火曜日) 10:00 本会議・一般質問

6月19日(水曜日) 10:00 本会議・一般質問・追加議案等・委員会付託

6月28日(金曜日) 10:00 本会議閉会(委員長報告・討論・採決)

 本日(5/24)の公明新聞第6面に、『学校の窓ガラスに飛散防止対策』との見出しで、鈴鹿市の記事が掲載されました。

 私が市議会議員に初当選して初めての定例会(平成23年6月議会)一般質問で、この対策についての質問をさせて頂きました。

 この時の質問では、「学校と大型公共施設のつり天井及び照明の落下防止対策」とともに、「災害時に子供のけがを防ぐ目的とともに,避難経路の安全確保の意味でも,学校の窓ガラスの飛散防止が大事であり,飛散防止フィルムなどによる対応が必要」と訴えました。
 
  昨年9月の補正予算による実施分と合わせて、東南海地震などで震度6弱以上の強震が予測される12の小中学校で、平成25年度中に対策が完了します。
(平成24年実施分・・・一ノ宮、長太、箕田、神戸、河曲の小学校5校及び、大木中学校)
(平成25年実施予定分・・・白子、天名、井田川、栄の小学校4校及び、白子、鼓ヶ浦の中学校2校)

 5/22(水)、私の所属する「総務委員会」が開催され、所管する「消防」・「防災危機管理」・「企画財務」・「総務」・「会計」・「監査」・「選挙管理委員会」などの各部局から主な事業などについて説明を受け、質疑を行いました。

 平成25年度の議会閉会中所管事務調査は、「入札制度」・「監査」・「公共施設マネジメント白書」について主に調査研究を行うことになりました。

 昨日(5/20)、市長に公明党鈴鹿市議団として、「学校の施設整備及び改善を計画的かつ早期に実施することを求める要望書」を手渡しました。

 

 学校のトイレの洋式化が遅れている現状を踏まえ、津市が作成した「学校のトイレ快適化計画」や京都市の取り組みを参考にして、計画的に洋式化と多目的トイレの設置に取り組むよう要望致しました。
 和式トイレに慣れていない子供たちの中にはトイレを我慢する子もおり、きれいなトイレが情操教育にもよいことから洋式化率が低い学校から計画的に改修を進めるよう訴えました。
 また、2つ以上特別支援学級がある学校には最低1つの教室にエアコンを設置すること、大規模改修を予定している学校については給食センター建設とは別に早期に取り組むことも要望致しました。
 市長からは、トイレの現状と洋式化の必要性については認識しており、大規模改修についても平田野中学校の移転建替え後は老朽化が激しいところから取り組んでいく意向が示されました。

  (要望書の全文は、5/19のブログに掲載しております。)

     明日(5/20)、公明党鈴鹿市議団として市長に、以下の要望書を提出致します。

 『学校の施設整備及び改善を計画的かつ早期に実施することを求める要望書』 

    地域社会の中心となっている学校は、単に子供たちの教育の場としてだけでなく、生涯学習や防災面でも重要な拠点であり、また1日の生活の大半を過ごす子供たちにとって何よりもまずゆとりと潤いのある快適な居場所でなければなりません。

     鈴鹿市では、学校の耐震化に早期に取り組んでおり、学校体育館のつり天井対策や窓ガラス飛散防止、家具の転倒防止など、市民の声・要望に応えて、前倒しで対策を実施したことは大いに評価を致します。

    しかしながら、財政難などを理由に学校のトイレの改修・洋式化や多目的トイレの設置、バリアフリー化、特別支援学級などの環境整備、老朽化した校舎や体育館の建替え改修等は、遅れているのが現状です。

     和式が主流の学校トイレの洋式化を求める声は多く、東日本大震災の後、文部科学省に設置された有識者による学校施設整備に関する検討会も、「災害時には高齢者や障がい者など要援護者が使用することを想定したトイレについては、洋式が望ましい」とし、更衣室やおむつ替えもできる多機能トイレの設置を求めております。

    また、温暖化の影響で真夏の教室の暑さが厳しい中で、遅ればせながら扇風機設置事業費を平成25年度予算に計上したことは歓迎致しますが、特に特別支援学級においてはエアコンの設置を望む学校関係者や保護者の声も多く聞かれることから、早期の設置を求めます。

  さらに、進捗が遅れている老朽化した校舎や体育館の建替え改修についても、計画的かつ早期に実施することを求めます。

 以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

                  記

1.学校のトイレ快適化計画を策定し、10年以内に洋式トイレの比率を5割以上にすること。

2.各学校に多目的トイレ(みんなのトイレ)を設置するなど、バリアフリー化を計画的に進めること。

3.各学校の特別支援学級に、エアコンを設置すること。

4.老朽化した校舎や体育館の建替え改修は、給食センター建設などの予算とは別枠として、計画を前倒しで実施すること。

      以上 

  5/18(土)は、「国際博物館の日」です。
  昭和52年(1977年)にICOM(国際博物館会議)によって、博物館の役割を普及啓発することを目的として、「国際博物館の日」が制定されました。
 この日を中心に世界中で記念行事が行われ、無料開館、記念品の贈呈などを行う博物館もあります。  (日本国内で記念行事を実施している博物館については、「公益財団法人日本博物館協会」のホームページで、ご確認下さい。)

  鈴鹿市では、5/18(土)に「鈴鹿市考古博物館」の観覧料が無料になります。

◆日時
 5/18(土) 9時~17時(入館は16時30分まで)

◆場所
 鈴鹿市考古博物館 (三重県鈴鹿市国分町224番地)

電話 059-374-1994
  

 当日は、速報展「発掘された鈴鹿2012」の関連イベントとして、昨年発掘調査した遺跡の中から、「門山遺跡」と「木曽田遺跡」について、調査担当者が発掘現場の写真とともにご紹介します。

※スライド説明会「門山遺跡・木曽田遺跡」

◆時間
    5/18 14時から

◆会場
    鈴鹿市考古博物館 講堂

◆聴講料
     無料

    この機会に是非、博物館にお寄り下さい。

 

 昨日(5/15)、鈴鹿市議会5月臨時会が閉会致しました。
  5月臨時会では、議長・副議長選挙が行われ、各常任委員会の構成も決まりました。
 私は、総務委員会と防災安全特別委員会に所属することになりました。

  また、昨日(5/15)参議院で平成25年度予算案が否決されましたが、衆議院の議決を優先する憲法の規定に基づき平成25年度予算は成立致しました。

  平成25年度予算には、自治体が管理するインフラの総点検や老朽化対策を後押しする「防災・安全交付金」1兆460億円や、公立学校の耐震化率を94%まで引き上げるための予算として1352億円、また子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチン定期接種化と妊婦健診公費助成の恒久化などが、盛り込まれております。
  東日本大震災の復興予算も、平成23年度(2011年度)からの5年間の予算を、6兆円増額して25兆円(5年間)としております。

 景気・経済対策としては、iPS細胞を含む医療の技術革新(イノベーション)の推進や、再生可能エネルギー・省エネルギーの研究開発を支援する予算、若者や女性の雇用支援、中小企業のものづくり研究開発を後押しする予算なども盛り込まれました。

    明日(5/15)は、「沖縄復帰の日」です。

    昭和27年(1952年)4月28日に発効されたサンフランシスコ講和条約では、小笠原諸島等とともにアメリカの施政権下に置かれましたが、吉田茂総理(当時)の主張により、日本に「潜在主権(Residual Sovereignty)」があることが明記されました。
 
  その後、吉田総理の意志を継いだ佐藤栄作総理(当時)とアメリカのニクソン大統領との間で、日米安保の延長と「核抜き・本土並み」の返還が決定し、昭和47年(1972年)5月15日に日本に復帰しました。(小笠原諸島は、昭和43年6月26日に復帰)

    戦争によって失った領土を、戦争によらず取り戻すことは、歴史上例外に属することであり、講和条約とそれ以降の外交交渉の成果といえます。

    しかしながら、今でも日本全体の0.6%の国土面積に在日米軍の74%が集中しており、沖縄本島の19.3%が基地に占められている現状は、決して「本土並み」とは言えません。

    難しい外交課題ではありますが、いかにして沖縄の負担を軽減していくか、公明党を含め政治の果たすべき役割は重いと考えます。

    どこよりも苦しんだ沖縄が、どこよりも幸せになって、はじめて沖縄の「主権回復の日」と呼べるのではないでしょうか。

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鈴鹿市 藤浪清司
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