Archive for 2013年 4月

      4/2(火)夜、鈴鹿市ホームページに掲載されている「木造住宅耐震診断事業・・・木造住宅の耐震補強」の「耐震補強のポイント」について、ご意見を頂きました。

  ご意見の趣旨は、以下のとおりです。

    ・ホームページに、「耐震補強のポイント」を掲載している自治体は少ないので、評価できる。

    ・特に、「建物の上から下に力がうまく伝わるように上下階の柱や壁の位置を一致させる。」との項目が大事である。(柱直化率・壁直化率)

    ・建築基準法施行令には2階建ての場合、建物の四隅の柱は通し柱としなければならないとあるが、それ以外の柱も上下階なるべく同じ位置に設けるのが望ましい。

    ・鈴鹿市のホームページでは、耐震補強についてのみポイントを載せているが、神奈川県藤沢市では「これから木造住宅を建てる人に」対しても詳しく耐震のポイントを掲載している。鈴鹿市でも新築する場合の耐震ポイントについても、周知徹底するべきである。

<参考> 

  http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/bousai/index1_2.html

    藤沢市ホームページ> 市民の方へ > くらしの出来事 > 引っ越し・住まい > 建物 > 耐震診断・改修工事 > これから木造住宅を建てる人に

 http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/sidouka/data14770.html

  昨日(4/3)、防災危機管理課に対して、藤沢市の事例を参考に建築指導課とも協議して鈴鹿市での対応について検討するよう、提言させて頂きました。

 

 

 議案に対する討論の続きを、掲載させて頂きます。

 次に、議案第25号「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)」については、国の補正予算の「防災安全交付金」を活用して、防災安全対策・通学路の安全対策が前倒しで行われることを評価致します。

 この「防災安全交付金」を、補正予算で1億3000万円計上して、橋の長寿命化のための耐震点検、緊急輸送路のひび割れなどの点検、国府182号線所謂国府団地入口付近の通学路拡幅、安塚地子町線の歩道整備、矢田部・箕田線の舗装整備などが、前倒しで実施されることを高く評価致します。

 しかし、民生費、老人福祉費の「地域支援事業費」6097万円を減額補正したことについては、平成23年度決算などで介護予防事業の計画の見直しなど、再三指摘し改善を求めてきたにも関わらず、前年と同じ結果となったことは執行部に大いに反省を求めたい。

 新年度当初予算では、減額していますが、きちんと事業内容、計画を見直した上での減額か大いに疑問であります。

 今後、更に高齢化を迎える中で、介護予防事業の重要性をしっかりと認識して取り組むことを求めます。

 補正予算においては、国の予算を活用して防災安全事業が組まれておりますが、新年度においても、国の緊急経済対策事業や防災安全に係る事業、学校に対する補助事業などを活用できるよう準備をしていくことが大事であることを、申し添えさせて頂きます。

 種々意見を申し述べましたが、基本的に補正予算、新年度予算ともに防災安全、福祉の向上、経済対策に取り組む姿勢が表れていることは、評価できます。

 中には改善すべき点もあり、指摘もさせて頂きましたが、市民の安全・子ども達の安全に関わる予算の執行を遅らせることは、避けなければなりません。

 本会議場、また各委員会・分科会での各議員からの意見・提言を執行部が重く受けとめ、対応されるものと確信致しまして、議案第2号「平成25年度鈴鹿市一般会計予算」をはじめとする新年度予算案及び、議案第25号「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)」をはじめとする補正予算案について、賛成とさせて頂きます。

 その他、権限移譲に係る条例や、国の制度変更に伴う条例改正など、特に問題は無いものと考えますので、全議案について賛成させて頂きます。

 以上で、賛成討論を終わります。

  議案に対する討論の続きを、掲載させて頂きます。

 次に、保健衛生費、予防費の「予防接種費」4億9681万円では、国が子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌予防ワクチンの定期接種化を決めたことを受け、新たに、水ぼうそうと、おたふくかぜの髄膜炎予防接種の一部公費助成費が計上されたことを大いに評価致します。

 今後、定期接種化が見込まれるB型肝炎の予防接種公費助成も期待致します。

 総務費、文書広報費のコミュニティFM広報費984万円については、コミュニティFMを活用した行政番組の制作、放送委託の経費ですが、1000万円近くの経費を掛けて、どれだけの効果があるのか、費用対効果の面で、大いに疑問があります。

 民間放送に広報を委託するメリットとして、放送される時間帯に多くの市民が聴いているかどうかが重要ですが、市民への広報としての効果の検証を求め、決算時には費用対効果の説明を受けた上で、事業の継続の可否について判断したいと考えます。

 次に、経費削減への取組について、若干意見を述べさせて頂きます。

 総務費、財産管理費の「公用車管理費」においては、経費削減と管理業務の簡素化のために、一般質問で提言した公用車のカーリース化を取り入れ、新年度に入れ替える公用車5台をカーリースで導入することは、評価致します。

 車両購入と比較して、1台当たり数万円の経費削減となるほか、保守管理業務の削減にも繋がります。

 また、職員手当の時間外勤務手当については、毎年約5億円が時間外勤務手当として計上され、リーマンショック以降、厳しい財政状況が続く中においても、削減がなされておりませんでしたが、職員の健康管理、またワークライフバランスの上からも見直しが必要であると度々提言した結果、ようやく鈴鹿市行財政改革アクションプランの中で、時間外勤務手当等の削減として平成27年までの実質3年間で1億2000万円の削減を目指し、平成25年度予算で通常業務に係る時間外手当を約4000万円削減したことは、これまでの経緯から評価できます。

 しかしながら、業務の実態把握をせず、各費目において一律に一定額を減らしていることは、問題があります。

 これまで、時間外勤務の精査を行ってこなかったことの表れであると考えます。

 今後、しっかりと時間外勤務の業務内容、実態把握を行った上で、見直しをするとの答弁もありましたので、平成26年度予算では反映されるものと期待致します。

    議案に対する討論の続きを、掲載させて頂きます。

    同じく消防費、常時消防費の「救急啓発費」280万円は、独り暮らしの高齢者など、災害時要援護者台帳に登録されている人に、救急情報ネックレスを無料配布するための経費であり、外出先で体調を崩して意思表示が出来ない場合でも、本人の医療情報や緊急連絡先などが把握でき、駆け付けた救急隊が瞬時に対応できることで、搬送時間の短縮にもつながるなど、高齢化が進む中で重要な施策であります。

    平成24年度は、試験的に400人の希望者に配布されましたが、新年度予算で3倍に拡充されたことを高く評価致します。

    この取り組みは、鈴鹿市消防本部が全国に先駆けて独自に導入したものであり、公明新聞の全国版に大きく取り上げられたことから、全国からの問い合わせや、多くの議員が視察に訪れるなど、全国的に注目されている事業であります。

    今後、要援護者台帳のデータ更新が重要であることから、更新については、保健福祉部が責任を持って、しっかりと行うことを強く求めます。

    また、災害対策費、木造住宅耐震シェルター設置費補助金25万円ですが、地震発生時に自ら身を守ることが困難な高齢者、障がい者などの要援護者の安全確保を目的とした耐震シェルター設置費補助を継続した点も評価致します。

    次に、公民館費の「施設整備費」では、栄公民館の建設用地測量業務委託と、建物の設計委託費が計上されており、バリアフリー整備に1800万円を計上し、国府公民館及び住吉公民館の男女別トイレの設置や、みんなのトイレの改修、さらに、加佐登・石薬師・鼓ヶ浦公民館のトイレ増改築の設計委託料に対しても評価し、今後も男女別トイレが整備されていない公民館の整備、バリアフリー化が進展することを期待致します。

    鈴鹿市にとって、子ども達の学力向上は重要な課題であることは、先の代表質問・一般質問等でも述べられておりましたが、教育振興費で「確かな学力を育む特色ある学校づくり事業費」として実質300万円、「理科教育推進支援事業費」83万円、「学校図書館学習・情報センター機能強化支援事業費」207万円が、新規事業として計上されたことは、評価できます。

    学力向上に結び付くよう、しっかりと事業内容を精査した上での取り組みを期待致します。

    また、教育環境の整備として、「教育施設扇風機設置事業費」が、小学校分484万円、中学校分143万円が計上され、教室に扇風機が設置されることは、歓迎致しますが、教育環境に差が生じないよう、2年間に分けてではなく、1年間での設置をするべきであります。

    補正予算などでの対応を、求めたいと思います。

    商工業振興費の「地域経済対策住宅リフォーム等促進事業費」1562万4000円は、市民が居住する住宅リフォームを、市内施工業者に発注した場合に10万円を上限に工事費用の10%を補助するものであり、地元建設業界の活性化と消費拡大の経済効果が期待されます。

   申請は抽選式とのことですが、経済効果による税収増にも繋がる事業として、申し込みに対して対象者が全て補助を受けられることを求めます。

  これについても、補正での対応も視野に入れて検討すべきであると考えます。 

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鈴鹿市 藤浪清司
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