4月9日は、「子宮頸がんを予防する日」です。
厚生労働省によると、子宮頸がんは若い女性を中心に増え、年間約8500人が発症し、約2500人が死亡しています。しかし、子宮頸がんはウイルス感染が主原因と分かっているため、ワクチン接種と検診によって、ほぼ予防できるとされています。
これまで、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンの接種については、実施する市町村への財政支援は、そのための基金によって行われてきました。
しかも、この基金は1年ごとに継続を決めるという不安定な制度でした。(補正予算により基金事業を延長し、暫定的に実施してきました。)
公明党は、こうした状況の改善を求め、「早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度として継続することを明確にすべき」と訴えてきました。
自公連立政権による2013年度予算案の中で、平成25年度以降は定期接種化することとし、公費負担の対象範囲が9割となるよう、普通交付税措置を講じることになりました。
2007年10月には、浜四津敏子代表代行(当時)が国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴え、党女性委員会を中心とした署名運動などを続けた結果、2009年10月にワクチンが承認され、同12月から販売が始まりました。
2009年には乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、検診を受ける女性が大幅に増えました。
その後、全国の市区町村で、無料クーポンの継続やワクチン接種への公費助成の動きも広がっていきました。
鈴鹿市で子宮頸がん検診無料クーポンの対象となる年齢は、20歳・ 25歳・30歳・35歳 ・40歳です。
鈴鹿市の予防接種・がん検診の詳細は、鈴鹿市ホームページ>生活ガイド>生活便利帳>保健と健康> を、ご覧下さい。
http://www.city.suzuka.lg.jp/category/index09.html
<参考>
公明党HP>iwoman公明党女性委員会>子宮頸がん予防・・・あなたに知ってほしい3つのこと