Archive for 2013年 3月

  3/26(火)、3月定例会本会議で行った議案に対する討論の内容を、数回に分けて掲載させて頂きます。

    私は、全議案について、賛成の立場で討論をさせて頂きます。

    特に、議案第2号「平成25年度鈴鹿市一般会計予算」と、議案第25号「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)」に関して、若干意見を申し述べさせて頂きます。 

    まず始めに、議案第2号「平成25年度鈴鹿市一般会計予算」については、防災・安全・福祉・教育環境の整備・学力向上に係る予算が計上されたことを評価致します。 

    教育費の「教育施設防災機能強化事業費」において、体育館のつり天井改修に、小学校分9320万円、中学校分4190万円が計上されており、昨年3月議会における代表質問や文教環境委員会からの意見などを踏まえ、災害時に避難所として利用される体育館の安全対策が当初の予定を前倒しにして実施されることを、評価致します。

    残る中学校1校についても、平成26年度中に、床の張り替えと同時につり天井対策が予定通り完了することを期待致します。

    同じく、ガラス飛散防止工事及び、転倒落下防止対策に係る費用として、小学校分700万円、中学校分400万円が計上され、昨年9月の補正予算分と合わせて、東南海地震などで震度6弱以上の強震が予測される12の小中学校で、危険を回避する対策が取られることを評価致します。

    今後、残りの小中学校においても、早期に対策を実施されるよう、求めてまいります。

     また、文化振興費の「施設耐震整備費」に、910万円が計上され、鈴鹿市民会館のホールつり天井改修に係る実施設計の費用が計上されたことは、平成26年度中に改修工事完了を目指すものとして評価致します。

    つり天井、非構造部材の国の新しい基準が、当初の予定であった12月から大きくづれ込み、未だに示されていないことは問題であり、実施設計の遅れにつながる懸念がありますので、公明党国会議員を通じて国土交通省に新基準の設定を急ぐよう働きかけたところであります。

    新基準が決まり次第、全国的にも非構造部材の対策が一気に進むものと考えます。

    しかしながら、第5次鈴鹿市総合計画の実施計画においても、大型公共施設でつり天井対策が必要とされる施設のうち、鈴鹿市文化会館のけやきホールは平成28年度以降、鈴鹿市立西部体育館については平成27年度の改修予定とされており、鈴鹿市武道館の1階と2階も含めて、早期の対策を行うよう求めてまいります。

    次に、消防費、消防施設費の「消防団施設整備費」3900万円は、栄分団車庫待機所の建て替え建設工事費であり、現在の消防車庫が巨大地震発生時に津波被害が想定されることや、団員の待機場所が確保されていないことを考えると、地元住民が待ち望んでいた施設移転建設が実施されることは高く評価できます。

     3月26日(火)、本会議が再開され、3月定例会に上程された議案について採決を行い、いずれも可決して閉会致しました。

「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)」を可決。 

   平成24年度一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ 2億4430万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ 590億 8332万6000円となりました。

 国の補正予算の「防災安全交付金」を活用して、補正予算で1億3000万円計上

 橋の長寿命化のための耐震点検、緊急輸送路のひび割れなどの点検、国府182号線いわゆる国府団地入口付近の通学路拡幅、安塚地子町線の歩道整備、矢田部・箕田線の舗装整備などが、前倒しで実施されます。

 「平成25年度鈴鹿市一般会計予算」など新年度当初予算を可決。 

    一般会計は、総額592億3,000万円で、前年度に比べて、16億3,600万円、2.8%の増。 

    平成25年度の全会計は合わせて、977億9,522万円で、前年度に比べて2億2,929万9千円、0.2%の増。

<教育費>

□ 体育館のつり天井改修に、小学校分9320万円、中学校分4190万円を計上

□ ガラス飛散防止工事及び、転倒落下防止対策に小学校分700万円、中学校分400万円を計上

□ 教育環境の整備として、教室扇風機設置に小学校分484万円、中学校分143万円を計上

<文化振興費>

□ 鈴鹿市民会館のホールつり天井改修の実施設計の費用910万円を計上

<消防費>

□ 栄分団車庫待機所の建て替え建設工事費3900万円を計上

□ 災害時要援護者に、救急情報ネックレスを配布するため280万円を計上

<商工業振興費>

□       地域経済対策住宅リフォーム等促進事業費として、1562万4000円を計上

<保健衛生費>

□       予防接種費として、4億9681万円を計上

    ・国が子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌予防ワクチンの定期接種化を決めたことを受け、新たに、水ぼうそうと、おたふくかぜの髄膜炎予防接種の一部を公費助成

 

 その他、権限移譲に係る条例や、国の制度変更に伴う条例改正など、3月定例会では30議案を可決して閉会致しました。

  一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

2. 地域公共交通について

  (3) 将来ビジョンについて

<質問>2-(3) 

 地域公共交通の今後について考える場合、高齢者対策・福祉目的の取組みも含め、都市計画、産業振興、福祉など様々な視点から、鈴鹿市として将来を見据えた長期的な公共交通システムのビジョンを示すべきである。

 地域にあったシステムを、各地域が主体となって検討していくことは必要としても、各地域がそれぞれバラバラなシステムを導入した場合、地域間の連携もとれず、地域間格差が生ずる可能性もある。

 当然、運行距離や利用者数などによって、利用者や地域の負担割合が異なることはやむを得ないが、システムの違いによる不都合が生じることは避けなければならない。

 現状のままでは、新公共交通システムの導入が進んでいかないのではないか。

 部局を横断して取り組む体制が必要であり、長期的・総合的に検討することが大事であると考えるが、いかがか。

  

<答弁>2-(3). 

 公共交通とまちづくりは、一体となって、推進することが重要と考えている。

 まちづくりに係るそれぞれの部署が、互いに連携し、包括的な公共交通施策が実施できるよう努めてまいりたい。

 *     一般質問の概要は以上です。

    一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

2. 地域公共交通について

 (2) 今後の取組みについて

<質問>2-(2) 

    結局この1~2年の間に、アンケートを取って終わったようだが、地域の選定や年齢構成などから事前に結果が予測できたのではないかとの印象を受けた。

    津市では、本年1月から3か月間、交通空白区の高松山団地で乗合ワゴンの実証運行を開始している。

    地元自治会からの要望を受け、自治会と市で検討した結果、既存のタクシー事業者に委託して、決められた路線で、事前登録・予約制で運行するシステムで運行している。

    3か月間の実証運行期間では、市が20万円を負担し、利用者負担は1人1回 300円で自治会の負担は無しと、聞いている。

 実証運行終了後は、利用者・自治会で負担し、赤字分の75%を上限に市の補助を考えているようだ。

    このようなシステムが有効と考えるが、今後の取組みについて尋ねる。

 

<答弁>2-(2). 

  津市の「高松団地乗合ワゴン」は、本年1月より小規模なデマンド方式で実証運行しているが、このような既存タクシー事業を活用する運行は、県外には山口市をはじめ、すでに実施しているところがある。

    また、特定の自治会が行政と協議の上、NPO法人等が運賃や協賛金等を基に一般乗り合いバスを運行する方法など、地域の事情に応じた様々な形態のものがある。

    そうした中、今後の本市の新公共交通システムの事業化に向けた課題として、地域が事業の担い手として、主体的に行政とのパートナーシップを構築していくことや、行政と地域の負担のあり方についての合意形成、及び、適正な受益者負担が確保できる運賃体系の設定が挙げられる。

    こうした考え方を基に、残り3地域について、順次、地域のニーズを調査してまいりたい。

     一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

2. 地域公共交通について

 (1) 現在までの取組みと課題について

<質問>2-(1)-1. 

 地域公共交通の現状と課題、そして今後の取り組み、将来ビジョンについて、尋ねる。

    現在、西部地域と南部地域については、Cバス(コミュニティ・バス)の運行によって交通の利便性を補完しているが、路線から外れる地域では、交通空白区が依然存在している。

 まず現状、交通空白地域と認識している地域について、尋ねる。

 

 <答弁>2-(1)-1. 

  公共交通サービスを受けられない、または利用しにくい地域の利便性を確保、改善するための方策を検討するために、既存の駅やバス停から半径500メートルの範囲を超える地域で、かつ人口規模や地形、生活利便施設の存在などの地域特性等諸条件を考慮した結果、「一ノ宮・箕田地区」・「一ノ宮・河曲地区」・「若松・玉垣地区」・「白子・栄地区」・「井田川・庄野地区」の5地域を、公共交通利便性確保・改善検討対象地域として設定している。                             

                                                                                                                                                                                         

<質問>2-(1)-2. 

    大きく5つの地域、「一ノ宮・箕田地区」・「一ノ宮・河曲地区」・「若松・玉垣地区」・「白子・栄地区」・「井田川・庄野地区」が、交通不便な地域として認識しているとのことだが、その改善に向けて現在までの取組みについて、尋ねる。

<答弁>2-(1)-2. 

  「一ノ宮・河曲地区」と「井田川・庄野地区」をモデル地域として検討していくことにした。

   「一ノ宮・河曲地区」のうち、人口規模の大きい高岡台地区から調査に入ることにして、交通に関する住民意識アンケートを実施した。

  アンケートの対象者は、15歳以上の2338名で、回答率は34%(798名)であった。

   運転免許の保有率が約84%、自由に運転できる「自動車」の保有率が約80%であった一方で、外出を手助けしてくれる人がいない人は約6%であった。

  こうした結果から、高岡台地区では、新たな公共交通に対するニーズは低いことが読み取れた。

    また、国分地区においては、自治会役員と意見交換を行ったが、今後、高岡台地区で具体的な動きが出てきたときに、一緒に検討していきたいとの意見であった。

  「井田川・庄野地区」については、現在、鈴鹿市と亀山市が共同して「亀山みずほ台線」を自主運行しており、当面はこの路線を維持するとともに、沿線地域での利用率向上のため、住民ニーズを把握して利便性向上策を講じてまいりたい。

     一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

    1. 通学路の安全点検について

          (3).  情報の活用について

<質問>1-(3)

     今回実施した緊急合同点検については、対策がすぐに出来るところもあるが、道路の拡幅など、相当な時間を要する箇所もある。

    対策完了まで、通学路の変更など対応が必要な場合もあり、この情報を学校・地域・保護者などで共有して生かしていくことが大切だと思うが、どうか。

<答弁>1-(3).

     情報の活用については、公表資料を活用し、登下校時の児童生徒の安全対策や安全指導に万善を期すよう指導している。

     早急な対応が困難な箇所もあるので、安全教育の充実に努めてまいりたい。

    通学路や通学時間の変更などが必要な場合には、教育委員会として、新たな通学路となる箇所の実態把握や登下校時の巡回強化などを行うとともに、新たに認められる危険箇所の改善策について学校長への助言や、警察及び道路管理者への改善要望を行うなど、実情に応じた支援に努めてまいりたい。

   1. 通学路の安全点検について

        (4). フォロー体制について

<質問>1-(4)

    今回の点検結果では、小学校24校で64ヶ所が上げられたが、残り6校の通学路には全く危険性がないわけではない。

    また、24校についても、他に改善が必要な箇所もあると思う。

    定期点検の継続、そして対策の実施は、鈴鹿市だけではなく国・県・警察と多岐に渡ることから、対策状況の確認など定期的な協議の場が必要であると考えるが、どうか。

<答弁>1-(4).

  24校区の64ヶ所以外で報告されている危険箇所についても、対策を講じていく必要があると考える。

 現在、毎年1回、全ての小中学校で危険箇所点検を実施しているが、今後も継続して実施するとともに、警察や道路管理者とによる合同点検や改善状況などについて、情報共有を図る連絡会議などが定期的に実施されるよう、関係機関に要望してまいりたい。

 今後も、児童生徒の安全対策の充実に向けて、関係機関と連携しながら、危険箇所の改善が図られるよう積極的に取り組んでいく。

     一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

1. 通学路の安全点検について

         (2). 危険個所の対策について

<質問>1-(2) 

     危険箇所の対策は、すでに対策済みのところもあるが、今後計画的に早期に整備する必要がある。

   すでに対策を実施した箇所、年度内に完了を予定している箇所、新年度以降対策を予定している箇所など、国の補正予算の活用、新年度の「防災・安全交付金」の活用も視野に入れて、どのように整備を行っていくのか。

    その計画について、尋ねる。

 

<答弁>1-(1).

   通学路における緊急合同点検の実施状況は、三重県下29市町に先がけて本市ホームページに公表した。

  市内全域で64ヶ所の対策必要箇所の内訳は、国道など国が対策する箇所は2ヶ所、県道など三重県が対策する箇所は20ヶ所、信号機や横断歩道など県公安委員会が対策する箇所は23ヶ所、市道など本市が対策する箇所は19ヶ所である。

 平成24年度内に対策が完了する箇所は、全体で計25ヶ所、内本市対策分は7ヶ所である。

 対策内容は、歩車道の分離・色別化を行うグリーン帯の施工、路面減速表示、交差点信号待ち滞留所の防護柵設置などを行った。

 国の「防災安全交付金」補正予算成立に伴い、市も補正予算で事業を前倒しで行っていきたい。

 市道国府182号線、通称国府台第1進入路の歩道整備は、補正予算の「防災安全交付金」を活用して進める。

 平成25年度当初予算案における交通安全対策費は、前年度当初予算より3000万円増の1億2500万円を計上している。今後、「防災安全交付金」を活用しつつ対策を進めていく。

 

      3/7(木)に行なった一般質問の概要を、掲載させて頂きます。

    1.通学路の安全点検について

         (1)   緊急合同点検の実施状況について

 

<質問>1-(1) 

    昨年4月、京都府亀岡市などで通学途上での事故が相次いだことから、文部科学省・国土交通省・警察庁が合同で全国的に安全総点検を行うことになった。

    調査対象となった公立小学校は、全国で2万160校、三重県で392校、全国で点検を実施した8万161ヶ所の通学路の内、9割以上に当たる7万4483ヶ所で安全対策が必要という結果がでた。

    三重県でも点検した1879ヶ所の内、9割以上の1714ヶ所で対策が必要という結果がであった。

    国の補正予算でも、通学路の安全対策のために、335億円を計上しており、新年度予算案にも「防災・安全交付金」があり、安全対策を後押ししている。

     これらの予算については、対策箇所等を記した図面を公表した自治体から優先的に予算配分される。 

     まず、この緊急合同点検の実施状況と結果について、尋ねる。

<答弁>1-(1).

 昨年5/8~5/15までの間に、全ての小中学校で緊急危険個所点検を実施し、24小学校区の64ヶ所を、まずは早急に改善策を講じる必要がある箇所として抽出した。

 また、警察や道路管理者に改善の要望を行った。

    本日(3/11)、東日本大震災から2年が経過致しました。
    あらためて亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に甚深の哀悼の意を表します。そして、今なお避難先などで不自由な生活をされている被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
    公明党は、昨日開催した「東北復興会議」に於いて、復興を加速させ、こころの復興を支え続けて、新しい東北を創るため、すべての議員が総力を挙げて取り組んでいくとの決意を込めて、『2013 新生東北復興決議』を採択しました。

  『2013 新生東北復興決議』

  2011年3月11日に発生した東日本大震災は、尊い人命と愛するふるさとを奪い、東北をはじめとする各地域に甚大な被害をもたらした。

  あれから2年。被災地にようやく復興の槌音が響き始めたとはいえ、今なお多くの被災者が不自由な生活を余儀なくされ、深い傷が癒えぬまま不安の中に置かれている。

  私たち公明党は、発災直後から被災地の真っ只中にあって、電気も水も燃料も無い中、被災された一人一人に寄り添い懸命に働いてきた。そして希望の灯火を照らし、皆が前に進めるよう数多くの提案を重ね、実現してきた。

  そして今、3.11から2年の節目にあたり、真に実行力ある政治が求められている。われわれ公明党は国会と地方議会のネットワークをさらに強化し、復興を前に進める責任を果たしていかなければならない。

  復興を加速させ、こころの復興を支え続けて、日本そして世界中が東北の復興に刮目し、次代の鑑にするような新しい東北を創るため、すべての議員が総力を挙げて取り組んでまいりたい。

  その決意を込めて、ここに『2013 新生東北復興決議』を宣言する。

一、私たち公明党議員は、震災から3年目を迎える今、傷つき苦しんでいる被災者にどこまでも寄り添い、一刻も早い生活再建を実現するため、国会議員と地方議員とのネットワークを今一度強化し、復興へのあらゆる努力を結集する。

一、私たちは、豊かな農地や漁港そして森の再生に力を注ぎ、次世代を育む食糧生産基地、先進的な環境都市として、「新たな東北ブランド」を世界に発信する。

一、私たちは、地場産業や商店街の再建に力を尽くし、勢いと魅力ある地域経済を創出する。東北固有の歴史・文化を国内外にアピールし、観光、産業、定住の誘致を全力で推進する。

一、私たちは、原発に依存しない社会をめざし、新たなエネルギー供給体制の構築を推進する。2015年「国連防災世界会議」の東北誘致を実現し、東北の防災文化と復興への取り組みを世界に宣揚する。

一、私たちは、東日本大震災並びに原発事故の風化を防ぎ、経験に基づいた真に実効性のある防災・減災対策を確実に実行する。併せて、地方議員間の広域防災プロジェクトを設立し、安心・安全な日本の構築に全力で取り組む。

  以上、決議する。

2013年3月10日

    公明党

 議案質疑の概要の続きを、掲載させて頂きます。

質疑-2. 

  「職員手当の内訳」の内、「時間外勤務手当」について、伺う。

  鈴鹿市行財政改革アクションプランの取組みで、平成25年度から3年間で、時間外勤務手当を1億2000万円削減する計画となっているが、新年度予算にどのように反映されているのかについて、尋ねる。

 

答弁-2. 

  平成25年度一般会計における職員の時間外勤務手当の予算額は、前年当初予算比較で2288万6000円減額の4億7563万1000円である。

  通常業務以外に、参議院選挙費が1668万6000円増であり、統計調査費が11万2000円増額しているが、通常業務に係る時間外勤務手当については、約4000万円の削減を見込んでいる。

 時間外勤務の適正な運用及び削減を図り、併せて職員の心身の健康維持を目的として、年間1人360時間を目安として、これを超えないよう業務管理に努める。

 平成25年度当初予算では、各費目ごとに一律減額しているが、今後検証を行い、実態を把握しながら削減の取組内容及び、予算への計上について見直しを図ってまいりたい。

質疑-3. 

      「教育振興費」の「確かな学力を育む特色ある学校づくり事業費」について、尋ねる。

答弁-3. 

    特色ある学校づくりのための経費として、300万円計上している。

 本事業は、各学校が児童生徒や家庭・地域の実態に即して特色ある学校づくりを推進するため、予算の範囲内でその経費を支給し、モデル的な教育活動を創出する事業である。

    小中学校から事業計画を公募し、効果的と考えられる取組を行う学校を教育委員会に設置する企画審査委員会で選定し、実施してまいりたい。

    事業対象要件としては、持続的に取り組むこと、学習指導要領に基づくこと、教職員の指導力向上に資することなど、7点挙げており、校数、限度額等は設定していない。

    期待される効果として、推進校において、家庭や地域と一体となった特色ある教育活動が展開されることや、そのモデルを市内の学校に還流できることから、学力向上に向けた教育の充実を図ることができると期待している。

  * 明日(3/7)は、午前10時から一般質問をさせて頂きます。

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