本日(1/17)は、『防災とボランティアの日』です。 

  平成7年(1995年)1月17日午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」では、公的対応の遅れが批判された一方で、ボランティアによる支援活動が活発に行なわれました。

   これを機に、ボランティア活動への認識を深め、災害への備えの充実強化を図る目的で、1995年12月の閣議で『防災とボランティアの日』の制定が決定しました。

   「阪神・淡路大震災」では、死者・行方不明者6400人以上、負傷者は約44000人にのぼり、住宅被害も全半壊合わせて25万棟にも及ぶなど甚大な被害が発生致しました。

   この地震は直下型で火災も発生しましたが、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊や家具などの下敷きとなっての窒息・圧迫が原因であったと推定されております。

   東日本大震災の報道などによって津波の被害が大きく注目されておりますが、地震が来てまず怖いのは、家の倒壊と家具などの転倒・落下です。

   自分の身の安全を確保するために、まず家具の転倒防止をする必要があります。  (たんす・本棚・冷蔵庫・レンジなど重たいものは特に必要。)

   寝るときは、なるべく重たい家具などの無い部屋で、特に頭の側には注意をすることが大事です。(2階建ての場合は、1階より2階の方が安全です。)

   自らの身は自らが守るために、是非日頃からの備えを心掛けて頂きたいと思います。

   「阪神・淡路大震災」のちょうど一年前、1994年1月17日の早朝に発生したアメリカの「ロサンゼルス(ノースリッジ)地震」では、高速道路が崩壊する被害が発生しましたが、「阪神・淡路大震災」でも阪神高速道路・神戸線の一部倒壊があり、世界中で大きく報道されました。

  昨年12月には、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故も発生しましたが、災害を未然に防ぎ被害を最小限に止めるために、道路・橋・トンネル・堤防など公共インフラ(社会資本)の再点検、補修を早急に進めていかなければなりません。

  昨年12月に自民党と取り交わした「連立政権合意」の中で、公明党は重点課題の一番目に「東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策」を盛り込み、国民の命を守る「防災・減災ニューディール」に最優先で取り組むことを確認致しました。

   防災・減災対策については、今後新しい交付金を創設して地方自治体の財政負担を軽減しながら、インフラ(社会資本)の総点検と修繕・更新を前倒しで実施することを目指します。

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鈴鹿市 藤浪清司
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