昨日(1/9)、本年はじめて公明党鈴鹿市議団による街頭からのごあいさつを申し上げました。

 『昨年末の衆議院選挙におきましては、皆様より多くのご支援を頂き、公明党は10議席増の31議席を獲得し、自民党とともに3年3ヶ月ぶりに政権与党として働かせて頂くことになりました。
 今後、皆様のご期待にお応えしていくため、景気対策・防災減災対策・震災復興にと、全力で取り組んで参ります。

 公明党は、これまで「日本再建」のスローガンのもと、東日本大震災からの復興と、景気回復、経済対策に最優先で取り組むことを訴えて参りましたが、昨年12月25日に自民党と取り交わした、連立政権合意文書の前文にも、「日本再建」という言葉を明記し、震災からの復興と景気回復、防災減災に優先的に取り組むことを確認致しました。

 政権交代による期待などから、円安・株価の上昇傾向が続いておりますが、景気回復を確実に実現するため、大胆な金融緩和の断行、本格的な大型補正予算の編成、「防災・減災」のための公共事業の推進によって、デフレからの脱却、雇用回復、給与の引き上げなど、暮らしの改善に取り組んでいく必要があります。

 特に若者の雇用はリーマンショック以降、厳しい状況が続いており、この春に卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年10月時点で63.1%であり、約15万人が就職が決まらないまま年を越したと推定されます。

 現在20代30代の若者が、社会の中核を担う2030年代に、日本は高齢化社会のピークを迎えます。
 公明党青年委員会は、2030年までの18年間に日本の国を立て直すための若者のビジョン、「こうめい ユース ビジョン 2030」を策定致しました。

 環境や医療・介護、農業、観光などの新成長分野を中心に、雇用の増加への取組み、雇用のミスマッチと正規・非正規格差の解消のため、ハローワークなどでの支援体制強化、中小企業とのマッチング、社会保険の適用拡大などを目指して取り組んでおります。

 また、社会保障と税の一体改革においては、将来へ向けての不安解消と制度持続と拡充に向け、国民会議を中心とした議論を深めて参ります。

 何よりも、皆様とお約束をした「災害に強いまち、災害に強い国」をつくるとともに、景気・雇用対策に繋がる「防災・減災ニューディール政策」の実現に向けて、しっかり取り組んで参ります。

 特に、防災・減災や社会保障制度などについては、公明党のネットワークを生かし、地方の声・地域の声を尊重した政策を行なって参ります。

 本年も公明党に対しまして、更なるご支援・ご支持を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。』

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鈴鹿市 藤浪清司
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