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バックナンバー 2012年 12月

 「鈴鹿市議会映像インターネット配信」が、更新されました。

 平成24年12月定例会の開会日(議案説明等)、議案に対する「質疑」、一般質問など、本会議の録画映像をご覧いただけます。

 鈴鹿市ホームページ> 市議会のページ >本会議録画中継
から、ご覧ください。

http://www.kensakusystem.jp/suzuka-vod/index.html

 また、10月20日(土)、市役所12階大会議室において開催した「市制70周年記念議会事業~議会報告会~」についての概要と、ご質問・ご意見等とそれに対する回答も、市議会のホームページに掲載されております。

 鈴鹿市ホームページ> 市議会のページ > トピックス > 市政70周年記念議会事業~議会報告会~を開催しました
から、ご覧ください。

http://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/files/58.html

 昨日(12/26)、津市の三重県社会福祉会館5階にある「三重県聴覚障害者支援センター」を、見学させて頂きました。

 (鈴鹿市・池上茂樹議員、亀山市・森美和子議員、東員町・川瀬孝代議員と同行)

 「三重県聴覚障害者支援センター」は、社団法人三重県聴覚障害者協会が、県の指定管理者として管理運営を行っております。(平成24年4月開設)

 同センターは、「聴覚障害者情報提供施設」として、字幕映像や手話入りビデオの貸出、プロジェクター・OHPなどの情報支援機器の貸出、デジタル補聴器・強力振動の目覚まし時計など生活支援用具の展示・紹介、聞こえの相談などを、5名のスタッフで行っています。

 また、手話の補助教材ビデオや、デフゴルフ大会などのイベントを収録したものに字幕や手話を挿入するビデオ制作も行っております。

 

 災害時要援護聴障者を支援するため、災害支援サポーターの育成や各自治体との協定の締結などにも、取り組んでいきたいとの話もありました。

 「三重県聴覚障害者支援センター」の詳細は、同センターのホームページをご覧下さい。

 http://www.deaf-mie-center.com/

     12/21(金)、本会議が再開され、12月定例会に上程された議案について採決を行い、いずれも可決して閉会致しました。 

    議案第80号「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)」を、可決しました。 

     平成24年度一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ9億5185万7000円を追加し、予算総額が歳入歳出それぞれ588億3902万6000円となりました。 

    補正予算での主な事業としては、台風17号などによる災害復旧事業として、農林水産施設の災害復旧事業に、6000万円、公共土木施設の災害復旧事業に、1億9500万円、障害福祉サービス事業費として、4億1500万円などが計上されました。

   議案第86号「男女共同参画都市宣言について」を、可決しました。 

 

   「鈴鹿市男女共同参画都市宣言」 

(鈴鹿市制施行70 周年・鈴鹿市男女共同参画センター開設10 周年の年に)

 

自然の恵みと伝統や文化に育まれたまち,

人々の絆に支えられた,活力に満ちたまち,

このまちを愛し,未来に向けて歩むわたしたちは,

性別にかかわらず,男女があらゆる分野において

個性と能力を十分に発揮し,

夢を持って暮らせるまち「鈴鹿」の実現をめざし,

ここに「男女共同参画都市」を宣言します。 

 

   その他、「鈴鹿市立平田野中学校校舎棟移転改築工事の請負契約について」などを、議決致しました。

   本会議終了後の全員協議会では、「第二学校給食センターの基本設計について」の説明がありました。

  昨日(12/20)、議会運営委員会が開催され、本会議最終日の議事日程などについて、審議を致しました。

  引き続き、一般質問の概要を、掲載させて頂きます。

2. 浸水被害対策について

  (5) 災害廃棄物の処理と被災者支援について

質問2-(5)、

   今回の浸水被害では住宅などで、大型廃棄物を含め多量の災害廃棄物が発生をした。

   しかしながら、廃棄物の回収については特別な体制が取られておらず、市民が通常通りのルールで持ち込むなどの対応をせざるを得なかった。

  一人暮らしの高齢者や、日中仕事を休めない人は、廃棄物を持ち込むにもいつもどおり4時で締め切られて、処理に困っている人もいた。

    衛生面からも、復旧対応を早く進めていくためにも、災害発生から一週間程度は特別体制を組むべきであると考えるが、どうか。

 

答弁2-(5)、

 今回の台風の被害範囲は限定的なものであったので、翌日から市内全域でごみの収集実施が可能であった。

 また、処理施設等も被害を受けておらず、通常業務による対応とした。

   今後は、不自由をかけた市民の意見等も十分参考にして、被害の規模、範囲等を勘案し、災害対策本部で特別対応が必要と判断したときは、処理場の受入時間の延長、仮置き場の開設など、その状況に応じた適切な対応を迅速に行なってまいりたい。

 

 

 (6) 浸透枡など浸水対策補助事業について

 

質問2-(6)、

    今後、集中豪雨や短時間での雨量が60ミリを超えるなどした場合、現状の排水路では対応しきれない。

   各家庭における雨水の流出抑制のため、浸透枡や貯留タンクに対する設置補助を行っている自治体が多くある。

 

    本年6月からは、四日市市でも雨水貯留タンクに対する補助を開始をしている。

    鈴鹿市でも、浸水被害抑制のため、新規事業として取り組んではどうか。

答弁2-(6)、

  現在、本市では、治水対策として、幹線施設の整備が最も重要な課題であると考えており、各宅地での取組みについては、補完的な役割を期待している。

  昨今の気象状況の変化も認識する中で、浸透枡や雨水貯留施設など、他市での取組み事例や効果等についても調査研究に努めてまいりたい。

 

 平成24年12議会での一般質問の概要は、以上で終わります。

    昨日(12/18)、予算決算委員会で、「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)」について、各分科会委員長の報告後、採決を行ないました。

  

  引き続き、一般質問の概要を、掲載させて頂きます。

 

 2. 浸水被害対策について

  (4) 緊急エリアメールの活用と冠水時の警告について

 

 質問2-(4)、

     台風17号の接近時には、四日市市などでは、避難情報のエリアメール発信があったが、鈴鹿では発信されなかった。

     緊急エリアメールは、どのようなルールで、誰の判断で発信されるのか。 

     緊急エリアメールや防災無線などの避難勧告・指示情報などの発信ルールを明確にするとともに、具体的な対応方法を定め、指示系統・責任者を明確にする必要がある。

    今後、どのように対応をするのか、尋ねる。

 

 

答弁2-(4)、

    「緊急エリアメール」のシステムは、市と携帯電話会社との間で契約を締結をし、災害発生時に、本市エリア内において災害関連情報をメールで一斉送信が出来るものである。

  個人による事前登録は不要で、対象となる携帯電話の利用者全員にメール配信を行なうことが可能である。

  しかし、市内全域の広範囲な災害時の活用を想定しており、局地的な被害が予想される地域の避難勧告などは、広報車による情報伝達を行なっており、これまで緊急エリアメールの発信は一度もなかった。

 今後は、緊急エリアメールの活用を含め、情報発信のルールを定めるなどして、より迅速な対応に努めてまいりたい。

 昨日(12/16)、衆議院選挙の投開票が行なわれました。

 鈴鹿市の開票結果につきましては、鈴鹿市ホームページ⇒トピックス⇒選挙速報⇒開票結果をご覧下さい。

http://www.city.suzuka.lg.jp/kouhou/topics/senkyo/kaihyou_h24.html

 

 引き続き、一般質問の概要を、掲載させて頂きます。

 

2. 浸水被害対策について
  (2) 道路・地下道の冠水対策について

質問2-(2)-2、
 冠水対策が出来ていない箇所について、今後どのように対応していくのか、計画を尋ねる。

答弁2-(2)-2、
    まず、桜島地下道に車両ライトに反射し、運転手の視覚に入りやすい注意喚起看板を、試行的に年内中に設置する。
  車両は、水位15cmでマフラー部分より水が浸入し走行不能になる可能性が高いので、地下道最深部付近に水位表示板の設置を検討する。
  万が一車両が地下道内で走行不能となった場合に備え、地下道の名称と地下道管理者の連絡先を明記した看板等の設置も検討する。
  まずは、通行止めをし、侵入を防ぐことが、二次災害を誘発させない最善策であり、近接業者及び、地元管理人との一層の協力要請と、効率的なパトロール実施を心掛けたい。

 (3) 浸水予想地域のハザードマップ作成と周知について

質問2-(3)、
    浸水冠水被害の未然防止には、浸水ハザードマップによる市民への懸念箇所の周知徹底が必要であると考えるが、その取組みについて尋ねる。

    これは、大分市の洪水ハザードマップで、過去に大雨などで浸水した区域や指定避難所が使用できない場合の代替施設、地すべり危険箇所、道路冠水危険箇所、避難方向などが示されている。
    鈴鹿市でも、過去の浸水被害状況を元にハザードマップを作成して、各戸配布とホームページ上での公開など市民への周知徹底が必要と考えるが、どうか。

答弁2-(3)、
 大雨による内水氾濫のハザードマップ(内水ハザードマップ)については、浸水予測図を市民に示すことで、危険箇所の回避や自発的避難など、防災意識の向上に極めて有効と考える。
    今後、これまでの浸水状況や河川等の流下能力、市内の地形など、様々なデータを基に、「内水ハザードマップ」を作成し、避難場所や病院などにも表示し、全戸配布やホームページへの掲載を検討してまいりたい。

    昨日(12/14)、所属する生活福祉委員会及び、予算決算委員会生活福祉分科会が開催され、「一般会計補正予算(第3号)」の関連分、「男女共同参画都市宣言について」などを審議し、採決を行ないました。

    明日(12/16)は、衆議院選挙の投票日です。
    今後4年間の政権を託す大事な選挙ですので、政権担当能力、実績、景気回復などの具体的な政策、地域の声を国政に届けることが出来るのかなど、しっかりと見極めて棄権することなく投票所へ足を運んで頂きたいと思います。

    引き続き、一般質問の概要を、掲載させて頂きます。

2. 浸水被害対策について
  (2) 道路・地下道の冠水対策について

質問2-(2)-1、
    次に2点目として、道路・地下道の冠水が懸念される箇所について、対策状況を尋ねる。

答弁2-(2)-1、
 鈴鹿市が管理する地下道は、41箇所あり、内訳は車道26箇所と歩行者用が15箇所である。
   車道のうち、排水ポンプを設置している地下道は11箇所、歩行者用地下道では11箇所で設置をしており、残り19箇所は自然流下排水である。
 車道26箇所のうち、12箇所には降雨時冠水注意看板を設置している。
   豪雨時には、道路パトロールや通報により、冠水及び冠水の恐れがある場合は、バリケードにて通行止めを行い、通行人や車両の進入を防ぐ対策を実施している。
 なお、9月の集中豪雨及び、台風17号で冠水のため、バリケードで通行止めの処置対応をした地下道は、11箇所であった。

一般質問の続きを、掲載させて頂きます。

 2. 浸水被害対策について
  (1) 浸水被害地域の再点検と整備について

質問2-(1)、
    台風17号による浸水被害状況の分析、復旧対応状況、被害が発生した主な原因と対策について、尋ねる。
    また、過去に度々浸水被害が発生した地域、また浸水被害の発生が懸念される地域の再点検と整備計画について、尋ねる。

答弁2-(1)-1、
 浸水被害状況、被害発生の主な原因は、60分当り最大雨量110mmを記録し、90mm前後の雨量が約2時間続いた。
   また、日積算雨量286mmで想定していない雨量で、更に満潮と重なった。

   被害復旧状況は、国管理の鈴鹿川は鈴国橋付近右岸の60mの間で根固めが崩れたので復旧工事申請を行なった。
   県の管理河川では8河川で28箇所について国へ復旧工事の申請を行なった。
   なお、被害が最も大きかった浪瀬川については、延長1.95kmを災害復旧費に改良費を加えた災害関連事業で申請している。
  市の河川としては、6河川で9箇所について災害復旧工事申請を国へ行なっている。
  当査定が12月中旬にあることから、金額等の詳細については、その後の決定になる。
  河川整備は、維持管理については、財政の許す限り、地元の要望に応じている。
  河川改良及び新設については計画的に行なっており、北長太川河川改修事業は、第一期工事区間の下流から500mを平成4年度から平成30年度までの期間で行なっている。進捗率は、平成23年度末で30%である。
 稲生新川河川改修事業は、第一期工事区間の下流から940mを平成元年度から平成35年度までの期間として行なっている。進捗率は、平成23年度末で40%である。

答弁2-(1)-2、
    鈴鹿市の雨水対策のうち、公共下水道計画について、答弁する。
    平成13年度に、「鈴鹿市雨水整備緊急対策調査」を実施し、整備優先順位を決定した。
   その後の浸水被害や都市化の状況などを踏まえ、平成21年度に「鈴鹿市雨水整備優先順位の再検討」を実施し、整備優先順位を見直した。
 鈴鹿市では、この優先順位を基に、ポンプ場・調整池・幹線水路等の雨水施設の整備を進めている。
 昨今は、台風やゲリラ豪雨などにより、浸水被害が多発しており、早急な浸水対策の実施が強く要望されており、整備優先順位についても再度精査する。
 浸水対策事業としては、市街化区域及び市街化調整区域の住宅密集地4518.4ヘクタールを公共下水道の雨水計画区域として位置付け、国の基準である10年確率の時間降雨量67.4mmに対応可能な施設整備を進めている。
  浸水対策事業のうち、特に重要である金沢川については、平成22年度から下水道事業として整備中であり、第一期整備区間約1.7kmについて、平成32年度を目途に整備していくが、1年でも早く完成できるよう進める。

   12/6(木)に行なった一般質問の概要を、掲載させて頂きます。

1. 防災危機管理体制について
    (1) 防災危機管理監の役割について

質問1-(1)、
   本年9月30日に日本列島を縦断した台風17号は、鈴鹿市に於いても甚大な被害をもたらし、死者1名・負傷者3名、建物被害では住宅床上浸水27棟、床下浸水318棟、道路損壊115箇所、河川被害55箇所、公園被害7箇所の被害が発生し、それ以外にも自動車・倉庫などが水に浸かるなど、市民生活に大きく影響を与え、被害額は莫大なものとなった。
   10月26日には、公明党鈴鹿市議団として、末松市長に「浸水対策にかかる緊急要望」を手渡し、7項目にわたる要望をさせて頂いた。


  まず、防災危機管理体制、防災危機管理監の役割について尋ねる。

 
   本年4月からは、新たに防災危機管理監が任命され、部局横断的に職員を指揮監督し、他部局との調整役が任され、どの部にも属さない「防災危機管理課」が設置され、組織的な素早く的確な対応が可能となっているが、今回の対応に当って、その機能が十分に発揮できたのか、今までとどのように違う対応をしたのか。
  また、もし反省・改善すべき点があったら、合わせて答弁ください。

答弁1-(1)、
   防災危機管理監は、平常時は防災危機管理課を統括し、危機発生時には各部長をはじめ、全ての職員を指揮監督し、全庁的な対応を行なう。
また、現在本市において危機管理に関する総合的なシステムを構築している。
  本年8月には、本市の危機管理の基本である「鈴鹿市危機管理指針」を作成し、この指針に基づき、各種危機に対応するための基本的な行動計画である「個別危機対策マニュアル」と危機発生時の優先業務を定めておく「業務継続計画(BCP)」を作成する予定である。
  本年度は、大雨による自然災害が多数発生した。
  これらの自然災害に対して、「鈴鹿市災害対策本部」を設置し、「災害対策本部運営マニュアル」に規定する本部の部長、班長等に対して、具体的な指示を行なった。
  9月30日の台風17号では、短時間での集中豪雨により、近年にない、大きな被害をもたらした。
  防災危機管理監として、市道の冠水状況や、河川の水位、今後の気象情報などを勘案し、避難所の開設、広報活動、危険箇所の通行止め、避難勧告の発令など、必要な対策について、本部長(市長)への具申や各部長への指示を行なった。
  今回の反省点については、予想を上回る短時間の豪雨であったため、広報活動に改善の余地があったと考えており、今後改めてまいりたい。

 

 早稲田大学マニフェスト研究所(北川正恭所長)から、『2012総選挙:各政党マニフェスト(政権公約)のできばえチェック表』が発表されました。

 各政党の中で、公明党が総合評価66.50点で、トップの評価を得ました。

 (全体的に、辛口の評価ではありますが・・・)

 詳しくは、早稲田大学マニフェスト研究所のHPから、ご覧下さい。

『2012総選挙:各政党マニフェスト(政権公約)のできばえチェック表』

http://www.maniken.jp/pdf/2012shuin.pdf

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鈴鹿市 藤浪清司
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