Archive for 2012年 9月

 

 昨日(9/29)、鈴鹿市内の小学校で運動会が行われました。 

    (先週開催された学校もあります。)

 私は、河曲小学校・幼稚園の運動会に行かせて頂きました。

 昨日は秋晴れでしたが、今日は非常に強い台風17号が接近しており、午後から夜にかけて最接近する見込みです。

 昨年大きな被害をもたらした台風15号並の勢力とのことですので、十分お気を付け下さい。

   賛成討論(全文)の続きを、掲載させて頂きます。

 

  <討論> ②

 

    次に、議案第66号「平成23年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」から、議案第76号「平成23年度鈴鹿市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」に関して、意見を述べさせて頂きます。

 

    決算全般につきましては、「地方財政健全化法」に基づく、「健全化判断比率」についても、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」ともに赤字額が無く、「実質公債費比率」も7.5%で基準とされる18%を下回り、20年度 9.2%21年度 8.8%22年度8.7%と年々改善が進んでおります。

   「将来負担比率」も、早期健全化基準の350%と比較して下回っており、22年度の75.2%に対して、39.5%と大きく減っております。

 

    これは、平成24年度からの企業会計移行に伴う公共下水道整備基金の全額取り崩しにより、下水道事業特別会計への繰入金が減少したことによるものですが、この影響を差し引いても、「将来負担比率」は約60%と改善しております。

 

    平成23年度決算全般について、ほぼ健全な財政運営がなされたものと評価致します。

 

    しかしながら、昨年9月議会でも指摘させて頂きました、一般会計決算における職員の時間外勤務手当については、金額で47350505円と22年度の47434633円と比べて、わずか84128円しか減っておりません。率にして約0.18%に過ぎません。

    今回、鈴鹿市行財政改革アクションプランの中で、時間外勤務手当等の削減として平成27年までの実質3年間で12000万円の削減を目指したことは過去の経緯から評価できますが、さらに高い目標で前倒しに行うべきであります。

    早期に分析を行い、人員配置が現状適正なのかを見極め、管理・チェック機能も強化するべきとの意見も提出させて頂きましたので、今後の進捗をしっかり監視してまいります。

    民生費の委託料、介護予防事業委託については、3月補正で減額をしたにも関わらず、さらに1551万円の不用額を発生させたことについて、生活福祉分科会で問い質し、執行部からは計画の甘さを認め、今年度においては改善する旨の説明がありましたので、進捗状況を今後チェックさせて頂きます。

 

    医療費抑制にも繋がる予防接種費や各種がん検診費については、女性特有の病気に加え、大腸がん検診も無料クーポンの配布により充実してきておりますが、今後さらに受診率の向上を目指すとともに、前立腺がんなど男性特有のがんについても充実を図る事を提言させて頂きます。

    議案第67号「平成23年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」に関しては、収入未済額は平成22年度より若干改善されており評価出来ますが、納税課と連携してコールセンターの設置等の取組みも視野に入れているとのことですので、収納率アップにさらに取組みを進めていくことを期待致します。

 

    一般会計及び特別会計の収入未済額・不納欠損・不用額については、それぞれ改善の余地はありますが、厳しい財政状況の中、概ね適正に処理されていると認められますので、賛成とさせて頂きます。

  本日(9/28)、鈴鹿市議会9月定例会・本会議が再開され、上程された議案について討論・採決を行い、いずれも可決して閉会致しました。

  私は、全議案に賛成の立場から、討論に参加させて頂きました。
以下2回に分けて、賛成討論(全文)を掲載させて頂きます。

 

  <討論> ①

 
  私は、議案第56号「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」から、議案第76号「平成23年度鈴鹿市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの全議案について、賛成の立場で討論をさせて頂きます。
そのことに関して若干意見を申し述べさせて頂きます。

  まず始めに、議案第56号「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」については、主に防災・安全に係る予算が計上されたことを評価致します。
  特に、教育費の施設整備費と教育施設防災機能強化事業費が計上され、体育館のつり天井落下防止対策を前倒しで行うための設計費と、窓ガラス飛散防止などの安全対策の費用が計上されております。
  これは、本年平成24年3月の予算決算委員会の文教福祉分科会において、全委員の総意として出された、つり天井対策を一刻も早く進めるべきとの意見に応えたものと、高く評価致します。
 平成26年度中に、全てのつり天井対策が完了することと期待致します。

  また、土木費の交通安全対策費では、「道路反射鏡等設置事業費」と歩行者用グリーン帯を設置する「歩道整備事業費」が計上されており、事故から住民を守るための重要な事業でありますので、「防犯灯設置費補助」とともに、今後状況に応じて追加の要望にも応えて頂くことを期待し、議案第56号「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」に、賛成を致します。

  次に、議案第59号・60号61号の各条例の一部改正につきましては、災害対策基本法の一部改正及び、省令の一部改正に伴う改正であり、特に問題はありませんが、昨年平成23年12月議会に於いて可決された議員発議による「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」で要望した「少なくとも3割以上の女性委員を登用すること」などを、是非実現するよう引き続き求めてまいりたいと思います。

  本日(9/25)、鈴鹿市議会予算決算委員会が開催され、「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」・「平成23年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」など、14議案について審議を行いました。

  総務・文教環境・生活福祉・産業建設の各分科会に付託された議案について、各分科会委員長から審議の経過と採決の結果報告があり、その後採決が行われ、14議案全て可決及び認定すべきものと決しました。

 9/28(金)に本会議が開かれ、予算決算関連以外の議案も含めて、討論・採決が行われます。

  本日(9/21)から9/30までの10日間、「秋の交通安全運動」が実施されます。

 運動の全国重点は、以下の3点です。

  (1) 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止

    (特に,反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)

  (2) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底

  (3) 飲酒運転の根絶

 

 鈴鹿市は、平成14年には人口10万人当りの死者数が全国ワースト2位でしたが、関係機関による運動と市民意識の向上が実を結び、平成23年は158位と大きく改善されてきております。 

  本年8月末現在の「鈴鹿市内交通事故発生状況」は、総発生件数が4656件で前年同時期に比べて425件増加となっております。

 人身事故件数は666件で前年同時期に比べて115件減っており、傷者数は866人で前年同期比166人減ですが、死者数は5人で前年同期比で1人増えており、既に前年末の死者数と同じになっております。 

 これから日没時間が早まり、視界が悪くなる夕暮れ時や夜間には、人身事故発生の危険性が高まります。 

 自動車・自転車ともにライトの早め点灯と、夕方以降の外出時は反射材を身に着けたり明るい色の服を着用するなどを心掛け、事故の未然防止に努めてまいりましょう。

  今回で、9月議会一般質問の概要掲載は最後となります。

4. BCP(事業継続計画)について

 (1) 鈴鹿市の取り組みと企業への啓発について

 

 

 <質問>

  次に、「BCP(事業継続計画)について」尋ねる。

  東海・東南海・南海地震のような大規模災害が発生した場合、行政機能も麻痺する事態が想定される。

  災害発生直後から、応急対策業務や中断が許されない優先業務を継続して行うために、限られた人や資源を活用して適切に業務執行が出来ることを目的とした「BCP(業務継続計画)」が必要である。

 大規模災害や、感染症の流行など突発的な事態が発生した場合に備え、職員の参集方法や優先すべき業務などを定め、緊急時に必要な業務・事業を継続して行うための計画、いわゆるBCPの策定について、鈴鹿市の取組み状況を尋ねる。

 

 

  <答弁>

 

 本年8月に、市長をトップとした「鈴鹿市危機管理推進会議」という庁内組織を設置し、全庁的な対応方法について検討している。

  平成25年度中には、類別された危機事案ごとの「対策マニュアル」と、全庁的な「業務継続計画」を策定する予定である。

  これらのマニュアルや計画を事前に策定することによって、災害が発生した場合に災害対応業務と優先度の高い通常業務を同時に、かつ的確に実施できるよう取り組んでいきたい。

 

  <質問>

  東日本大震災では、多くの企業が設備を失ったり、復旧の遅れによる製品やサービスの供給停止により、廃業や業務の縮小に追い込まれるケースが発生した。

  こうした緊急事態に備えて、企業のBCP(事業継続計画)」を策定する動きがあり、経済産業省でも「中小企業BCP策定運用指針」を示しており、BCPの策定・運用による防災に係る融資や保健の優遇などメリットもある。

  企業に対しても、BCP策定の啓発・支援、ガイドラインの紹介が必要と考えるが、その取組みについて尋ねる。

 

 

  <答弁>

 

   BCPの策定については、巨大地震の発生等緊急時における企業の対応力が鍛えられることに加え、在庫管理や顧客管理の実態等、自社の経営状況が把握できる。

  今後、取引先等関係機関からの要求が増えてくることも考えられることから、BCP普及に向けた啓発や積極的な情報発信について国や県、商工会議所等関係機関・団体と連携して進めていく。

    引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。

 3. 地籍調査について

     (2)今後の計画について

 

  

  <質問> 

 

   (資料を写す)

 鈴鹿市の地籍調査実施済み及び、実施中の地域が濃い黄色で表示されている。

  平田・西条・住吉・国府など休止前に調査が実施された地域と、現在実施中の白子・寺家の地域である。

  薄紫色の部分は、土地区画整理事業などで地籍がある程度明らかになっている地域だが、問題は白い部分である。

  特に、地震や津波などの被害が予想される沿岸部や土砂災害危険区域の地籍調査は早急に進める必要がある。

  国土交通省も、「経費に関する自治体の相談には柔軟に応じる」としており、国としても後押している重要な事業ではあるが、今のままでは完了するまでに100年掛かりそうだ。

  調査がなかなか進まない理由と、調査が遅れることで市民に与える影響について尋ねる。

 

 

  <答弁>

  

  地籍調査は、長期にわたり休止状況になっていたことから、進捗率は低い状況である。

  休止期間が発生した経緯は、高度成長期による土地取引や企業の誘致が盛んであったことから、所有権移転や土地の分合筆が多くなったためである。

  地籍調査の遅延による市民への影響については、安全な土地取引を行っていく上で、土地境界紛争のトラブル防止や、災害復旧作業の円滑化など、市民に与える影響は懸念される。

  将来の危惧も踏まえ、沿岸部の市街化区域を中心に、進捗していくよう努力していく。

 

  <質問> 

 

   財政面でも優遇されている地籍調査の進捗は、実際に事業を受け持つ自治体が主体性を発揮することが何より重要だ。

  事業を大きく前進させるためには、市長がリーダーシップを発揮することが不可欠である。市長の見解を尋ねる。

 

 

  <答弁>

 

 平成24年3月に策定した「第3期行財政計画」にも位置付けた重要な事業であり、進捗率が全国平均より低いことは承知している。

  今後想定される震災を考えると、その先行きに懸念を抱いている。

  担当部局が限りある人材の中、グループを横断した取組みで、現在鋭意努力しているところである。

  平成23年3月改正の「国土調査法」による民間活力の導入については、全国的にほとんど例がない状況であり、何故活用されていないのか、国が調査している状況にある。

  その結果を参考として、民間活力の導入について検討をしていく。

  今後も地籍調査の進捗率向上に最善の努力をする。

  引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。

 

 3. 地籍調査について

 (1)進捗状況について

 

 

 <質問>

 土地の戸籍ともいうべき地籍を確定するために必要な地籍調査だが、わが国では実施済みの土地は約半分に留まっている。

 特に中部・近畿地方において遅れており、三重県ではわずか8%とかなり遅れている。

 地籍調査未実施地域で、地震や土砂崩れなどの災害で土地の形が変わった場合、境界確認などに時間が掛かり復旧が遅れることになる。

  阪神淡路大震災では、地籍情報がないため住宅再建が進まないという問題が発生した。

 東京六本木ヒルズの再開発では、境界確認に4年の歳月と、1億円の追加経費を要するなどまちづくり、再開発などにも支障をきたす恐れがある。

 また、固定資産税の適正化や地理情報システムの活用にも重要な役割を果たす。

 特に、財政面では特別交付税により市町村の負担は、実質5%とかなり軽くなっており、鈴鹿市でも進捗が遅れている地籍調査を進める今がチャンスだ。

 鈴鹿市の地籍調査の進捗状況と、「第6次国土調査事業10ヵ年計画」での目標と取組みについて、尋ねる。

 <答弁>

 「第6次国土調査事業10ヵ年計画」での鈴鹿市の目標は、2.44平方kmであり、計画期間内の目標値は達成できる見込みである。

 平成23年度末現在、調査対象面積186.25平方kmの内、27.66平方kmを実施し、進捗率は14.85%である。

引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。

2. ごみのふれあい収集について

(2)今後の取組みについて

<質問>

佐野市では、対象となる世帯から申請を請けて、訪問確認後認定された世帯を週1回訪問して、袋に分別されたごみを一括回収している。

ごみが出ていない場合や、声掛けをして反応が無い場合などには、不在連絡票を入れるとともに、クリーンセンターを通して、緊急連絡先や担当部局へ連絡をとる見守りの役目も果たしている。

佐野市では、2人1組で2t車1台で運用しており、それほど大きな負担となってはいないようだ。

鈴鹿市でも、この事業は必要であると考えるが、この事業への取組みについて尋ねる。

<答弁>

今後、本市においても例外なく高齢社会が進み、ごみを集積所まで運ぶことが大変な一人暮らしの高齢者も増えてくることが予想される。

現代社会において地域とのつながりが薄れつつある中で、近隣住民の協力を求めることが難しい場合もある。

また、鈴鹿亀山地区広域連合が平成23年に行った高齢者等実態調査においては、日頃生活する中で「困っていることなどの手助けは何か」との問いで、「ごみ捨て・ごみ出し」との回答が全体の8%あり、本市としてもその必要性を認識している。

今後は、関係部局と協議し、先進地も参考にして検討していく。

   引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。

 

2. ごみのふれあい収集について

  (1) 対象となる世帯について

 

 

 <質問>

 

  先日、栃木県佐野市で、「ごみのふれあい収集について」説明を受けた。

  この事業は、ごみ出しが困難な要介護の高齢者や障がい者の単身世帯を対象に、玄関先からごみを収集するとともに声かけを行うものである。

  2000年に導入した川崎市をはじめ、宇都宮市・瀬戸市など全国各地で行われている。

  佐野市では、要介護認定の高齢者及び障がい1または2級の単身世帯などを対象として、人口約12万2千人に対して、今年8月時点で92名登録している。

  鈴鹿市でも今後要望が増えてくると考えるが、対象となりうる世帯数について尋ねる。

 

  <答弁>

 

  佐野市では、65歳以上で介護認定1以上が約3500人、身体障害者手帳の1・2級などが約2100人に対して、本事業の対象として、一人暮らしなど約100人が登録している。

  同様の要件を本市に当てはめてみると、要介護1から5までの第1号被保険者(65歳以上)の認定者数は4845人である。

  また、身体障害者手帳の1・2級等は、3590人となっている。

  これらから推計すると、150人程度になると思われる。

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