Archive for 2012年 8月

 本日(8/29)、平成24年9月鈴鹿市議会定例会が開会致しました。
会期日程を、8/29から9/28までの31日間とし、「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」、「平成23年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」等、21議案が上程され主旨説明が行われました。
 平成23年度一般会計決算では、歳入総額598億4986万496円に対して、歳出総額569億2320万8492円で、差引残額29億2665万2004円でした。
 平成24年度一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ2億4065万6000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ578億3465万6000円とするものです。
 補正予算での主な事業としては、「施設整備費/つり天井改修(小・中学校)」に1000万円、「教育施設防災機能強化事業費(小・中学校)」に1100万円、「事業用地整備費(不燃物リサイクルセンター)」に4111万2000円などが挙げられております。
 「施設整備費/つり天井改修(小・中学校)」では、体育館のつり天井落下防止対策の設計費として小学校3校・中学校1校分が計上されました。
 つり天井対策未整備であった小学校4校・中学校2校の内、今年度小学校1校は改修を行いますので、平成26年度に床の整備と同時に行う予定の中学校1校を除き、来年度中に残り4校のつり天井対策が行われます。
 現在、国土交通省で「建築物における天井脱落対策に係る技術基準」を策定し、パブリックコメントを行っており、天井の高さ6m以上で200㎡以上の広さの建物の基準が今年度中に示される予定です。
 それにあわせて、学校のつり天井対策を前倒しに行っていくとのことです。
「教育施設防災機能強化事業費(小・中学校)」では、体育館のガラスの飛散防止など学校の防災機能強化のための予算が計上されました。
 9/7の本会議で質疑、委員会付託を行い、最終日に採決が行われます。

 9月定例会(本会議)の一般質問通告書を、提出致しました。
通告内容は、以下のとおりです。
 (9/11(火)、一般質問2日目に登壇予定です。)

1. 公用車のカーリースについて
 (1) 購入とリースの比較検討について
 (2) 今後の取組みについて
2. ごみのふれあい収集について
 (1) 対象となる世帯について
 (2) 今後の取組みについて
3. 地籍調査について
 (1) 進捗状況について 
 (2) 今後の計画について
4. BCP(事業継続計画)の策定について
 (1) 鈴鹿市の取り組みと企業への啓発について 

以上

  昨日(8/22)、議会運営委員会が開催され、9月定例会の提出議案・報告について説明があり、議事日程などについて協議を行いました。
9月定例会に当初提出される議案は、「平成24年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」・「平成23年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」など21件です。
会期は、8/29(水)から9/28(金)までの31日間です。
鈴鹿市議会9月定例会(本会議)の主な日程は、以下のとおりです。

8/29(水) 10:00~  本会議開会・提案説明 (質疑通告締切)
8/30(木) 12:00 一般質問通告締切、 14:00~  議会運営委員会
8/31(金)~ 9/6(木) 議案調査
9/7(金)  10:00~  本会議 質疑
9/10(月)~ 9/12(水) 本会議 一般質問
9/13(木)  本会議 一般質問 / 予算決算委員会
9/18(火)~ 常任委員会(分科会)
9/25(火) 10:00~  予算決算委員会
9/28(金) 10:00~  本会議(委員長報告・討論・採決)閉会

  8/15、茨城県桜川市で視察した「デマンド型乗合タクシー」について記載させて頂きます。

 桜川市では、平成23年3月をもって民間路線バスが全便廃線することが決まったことを受け、平成20年4月から「デマンド型乗合タクシー」を運行開始致しました。

 市内を2つのエリアに分け、登録した市民全員を対象に、市内全域及び、つくば市内へアクセスする筑波山口までを運行エリアとしております。

 (平成23年度登録者数は、5847人で人口比12.6%です。)

 料金は、市内全域は1回の乗車で、大人300円・中学生200円・3歳以上小学生まで100円・3歳未満無料となっています。

 筑波山口への利用料金は、南地区は市内料金と同額、北地区は市内料金の倍額で設定しています。

 桜川市商工会が運営主体となり、市内2社のタクシー会社から計5台の車両を借り上げて運行しております。

 運行時間は、平日月曜から金曜の午前8時から午後5時までで、1時間に1便の割合で運行して、最終便は午後4時の出発です。

  (土・日・祝日、年末年始、お盆は、運休)

 予約は、利用希望の2日前から1時間前までに電話で申し込みをします。

 利用者は高齢者がほとんどであり、70代以上が全体の8割を占めています。

 車両の借り上げ料は、1日1台当たり、3人乗りセダンで20250円、5人乗りワゴンで21150円、7人乗りジャンボで22140円を支払っています。

 (1日の運行距離110kmを越えると、追加料金が発生します。)

 「デマンド型乗合タクシー」に係る費用としては、車両借り上げ料、NTTのシステムリース料・メンテナンス料、人件費などを含めて、平成23年度で年間約4700万円を市が負担しています。

 課題としては、導入に当たっての民間との兼ね合い、今後免許を持つ高齢者が多くなり利用者の減少が予測されること、それとは逆に利用者が増えると市の負担が増えるため料金を含めたシステムの見直しが必要であることなどが、上げられておりました。

 一昨日(8/17)、映画「エクレール・お菓子放浪記」を制作されたシネマとうほく代表の鳥居明夫氏と、配給委員会等の皆様が鈴鹿市役所を訪問され、上映会の協力に対して感謝の意を表されました。

 鈴鹿市での上映会には3800人以上の方が来場され、全国でも上位の来場者数であり、今後も東北被災地支援の輪が広がっていくことが期待できると、喜びを語っておられました。

  上映会にご協力頂きました皆様に、深く感謝申し上げます。

 8/14、栃木県佐野市で視察した「ふれあい収集」について、記載させて頂きます。

 佐野市では平成23年より、介護が必要な高齢者などゴミを集積所まで運ぶのが困難な単身世帯に対して、職員が自宅まで訪問してゴミの収集をするとともに声をかけて安否確認を行う事業を開始しております。

 収集を希望される方は登録申請を行い、職員の訪問後認定されれば、分別したゴミを週一回一括回収してもらえます。

 平成24年8月時点での登録者数は92名で、職員2名1組が1台の収集車でエリア毎に火曜から金曜に分けて訪問しております。

 回収時に声をかけて応答がなかった場合には、不在連絡票を入れた上でクリーンセンターに連絡して、緊急連絡先や担当部署などに連絡を致します。

 佐野市では資源ゴミの回収を民間に業務委託したタイミングで、収集車と職員を確保することができました。

     8/13、埼玉県さいたま市で、「公用車のカーリース」について視察してまいりました。

    さいたま市では、平成17年度から公用車のカーリース導入を開始しております。

    平成24年7月現在で、市長部局(水道局・消防局・市立病院を除く)が保有する公用車 745台の内、388台をリース車に切り替えております。

    今後も、更新時期を迎える車両から順次リースへ切り替えて、リースの比率を高めていく予定です。

    リースの形態は、全てメンテナンスリースで導入しており、車検・定期点検・自賠責保険・重量税などもリース料に含まれます。

  月額リース料

  車種 1台当たり月額

  ホンダ・フィットシャトルハイブリット      ¥23,310

  ダイハツ・ハイゼットカーゴ CNG車     ¥28,770

  トヨタ・タウンエースバン ガソリン車     ¥18,270  

  車検・定期点検・自賠責・重量税・タイヤ等消耗品含む

  (但し、任意保険は含まない)    

    リース期間は、法定耐用年数+20%の範囲で設定しており、概ね5年間で再リースも可能ですが、期間満了後はリース会社へ返却しております。

  リース会社の選定は、入札です。

  ・予定価格 1千万円未満 ・・・ 市登録業者5社以上の指名競争入札

  ・予定価格 1千万円以上 ・・・ 一般競争入札

  車検・点検業者の選定はリース会社が行ないますが、極力、市の登録業者からの選定をお願いしているとのことです。

    <リースのメリット>

① 車検も含めた月額リース料のため、予算執行の平準化ができる。

② メンテナンスリースの場合、車両管理の事務量の軽減ができる。

③ 経年による安全性や故障等の懸念事項が軽減・回避できる。

    残価設定しているため、リース料が低く抑えられ、事務の軽減・効率化、管理する職員の人件費削減にもつながります。

    <リースのデメリット>

① 中途解約ができないため、一般車両以外の契約については十分な検討が必要になる。

② 塵芥車など特別装備の車両は、リースに馴染まない。

    導入に当たっては、購入と比較して維持管理経費等も含めて、費用対効果を検討する必要があります。

購入からリースへの切り替え途中では、事務が一時的に煩雑になります。

 8月15日、67回目の「終戦の日」を迎えます。

 先の大戦で尊き命を失われた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 ご遺族の皆様、そして今なお身体と心に深い傷跡を残し苦しんでおられる全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

 「終戦の日」は、「不戦と平和への誓いの日」であることを忘れてはならないと思います。

 

 終戦の年の昭和20年(1945年)以前に生まれた戦争を体験した人が減少し、戦後世代が全人口の7割以上を占める現在、残酷で悲惨な戦争体験を風化させることなく語り継いでいくことが大切だと思います。

 戦争を二度と繰り返さないために、戦争がいかに愚かな行為かを次の世代に、そしてさらに次の世代へと残していくことが大事です。

 

 ノーベル平和賞受賞者で、核兵器と戦争の廃絶を訴える「パグウォッシュ会議」の会長をつとめたジョセフ・ロートブラット博士は、こう訴えました。

 『核時代においては、二つに一つの選択しかない。人類を絶滅させるのか、それとも戦争を絶滅させるのか。』

 『日本は被爆国として、核廃絶に積極的に行動して欲しい』と。

  公明党は、「対人地雷禁止条約(オタワ条約)」の批准と発行(1999年)、「クラスター弾禁止条約」の批准(2009年)などを訴え、実現させてまいりました。

 そして、2015年「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」の被爆地での開催、核兵器禁止条約の早期締結、「非核三原則」を堅持し「永遠に核兵器を保有しない」方針を日本政府として明確に宣言することなどを強く求めております。

 今後も実現へ向けて、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。

 昨日(8/10)、「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を、鈴鹿市教育長に手渡しました。

 (要望書の全文は、8/9のブログに掲載させて頂きました。)

いじめ防止対策の強化を求める要望書

 

  大津市の事件は特異なケースとしても、これを契機に不安を感じる保護者も増えてきております。
 いじめはどの学校でも起こっているとの認識で、取り組まなければなりません。
 いじめの兆候を早期に発見して対応するためには、学校だけではなく保護者、地域とも連携して対応する必要があります。
 昔と比べて学校の先生が報告などの事務に係る時間が多く、子どもたちと向き合う余裕がなくなっていることも問題です。
 いじめにテーマを絞った研修は行われていないとのことであり、是非外部から専門家を招いての研修も行うべきであるとの提言もさせて頂きました。

 教育長からは、「文部科学省からの通知などもあり、県からも全校全学年に対してのアンケート調査の依頼が来ており、近々実施をする。

 その結果を見て、学校側と子ども達との認識の違いがあるか判断をしたい。

 認識の違いが大きい場合は、研修プログラムに盛り込み、コミュニティスクールを活用した地域の連携にも力を入れたい。

 教師の事務的負担を減らすため、各課で連携して重複するような作業は無くすよう事務局に指示している。」等の話がありました。
 要望内容については、重く受け止めて前向きに検討し、改めて文書で回答するとのことでした。

 いじめの問題は、いじめられた側だけでなく、いじめた側も心にキズを残し、成人してからも影響が残る場合があります。
 難しい問題ではありますが、まずは「いかなる理由があろうと、いじめは絶対にいけない。いじめは人道上の犯罪であることを、大人も含めて皆の共通認識にするべき」です。
 「人の良いところを認め合う。人の個性を認め合うことが人権の第一歩であり、一人の人を大切にすることが人権の心」であることを、粘り強く訴え続けることが大事であると思います。

 明日(8/10)、公明党鈴鹿市議団として、以下の要望書を教育長に提出いたします。

 

 いじめ防止対策の強化を求める要望書 

 

 滋賀県大津市で昨年10月、市立中学2年生の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、学校側が実施したアンケートの中に、「自殺の練習をさせられていた」といった回答が複数寄せられていたことが明らかになりました。

 これについて、同市の市教委は「事実として確証が得られなかった」として公表せず、十分な検証を行うことはありませんでした。また当初は、いじめと自殺との因果関係を不明であるとしていましたが、その後、いじめが自殺の一因であるとの見解を示すようになっています。

 国立教育政策研究所の調査によると、いじめのうち最も典型的な「仲間外れ、無視、陰口」を小学4年から中学3年までの6年間のうちで、いずれかの時期に1回以上受けたことがある、あるいはしたことがあると答えた子どもたちが約9割に上ることが明らかになっています。

 一方、いじめを認知した学校の割合は2010年度で41.3%にとどまり、いじめが起きていると自覚する学校が全体の半分にも満たず、「いじめが見逃されている」との指摘もあります。

 いじめの撲滅にあたっては、教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校を指導・監督することが必要不可欠です。また、最悪の事態を回避するために、学校現場がいじめを察知した際には、速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築く必要があります。

 本市においても、将来を担う子ども達の健全育成のため、また、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることができる環境を形成するため、下記項目について実行されるよう強く求めます。

              記

一、 学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制を構築すること。

二、 子どもと直接向き合う機会を持ち、いじめの実態を把握し未然防止に努めること。

三、 本市独自の相談窓口の設置を図ること。

四、 教育現場と保護者・地域が連携し、いじめ防止に取り組む体制を構築すること。

五、 被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケア、再発防止といった いじめ対処の原則を再度徹底すること。

六、 「いじめは、いじめる側が100パーセント悪い」との考え方を徹底し、いじめることは人権侵害であることを啓発すること。

                                     以上

   生活福祉委員会視察報告の続きです。

  7/27には、大阪府寝屋川市を訪問し、「休日窓口の取組み」と「元気アップ介護予防ポイント事業」について視察してまいりました。
 
  寝屋川市では、休日窓口の対応として毎月第4日曜日に市役所本庁舎で、市民課・保険事業室・税務室(納税担当)の窓口業務を行っております。(9時~17時30分)

  その他に保険事業室の木曜夜間窓口で、国民健康保険に係る届出・申請の受付業務を行っています。

  京阪寝屋川駅南口には、「市役所サービス処ねやがわ屋」を、平成13年10月から開設しており、 住民票・戸籍関係証明書・市税証明書・印鑑登録証明書などの発行業務を行っています。

  「市役所サービス処ねやがわ屋」は、年末年始(12/29~1/3)を除く毎日10時~20時まで<開店>しております。

  鈴鹿市では、毎週日曜日の9時~12時まで市役所1階の市民課で日曜窓口を開設しておりますが、今後の業務のあり方について検討していく必要があります。

  「元気アップ介護予防ポイント事業」は、倉敷市の「介護支援いきいきポイント制度」と同様の制度ですが、いくつかの違いがあります。
 (この制度の先進地は、東京都稲城市です。)
   まず、活動を受け入れる施設の範囲が、高齢者施設に加えて、障がい者施設も含まれることです。(それ以外の施設も検討されているようです。)
 1時間以上の活動に対して1スタンプ(1日1スタンプが上限)を押されますが、1スタンプを200ポイント(200円)として換算し、年間最大10000円の交付を受けることが出来ます。
  登録者の男女別内訳では、男性54人に対して女性174人であり、倉敷市と同じく男性が少ない状況でした。

  倉敷市の事例とともに、寝屋川市の事業を参考にさせて頂き、鈴鹿市での取組みについて検討してまいりたいと思います。

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鈴鹿市 藤浪清司
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