Archive for 2012年 6月

  引き続き、一般質問の内容を掲載させて頂きます。

 (3) グリーンカーテンやミストシャワーの設置について

    ① 学校など公共施設の暑さ対策について

    ② グリーンカーテンの普及事業について

<質問>  

  エアコン・扇風機など冷房の設備が整っていない学校もあることから、熱中症対策として、グリーンカーテンやミストシャワーの設置など、教育環境の改善に取り組む必要があると考える。

  グリーンカーテンについては、鈴鹿市でも一部学校で独自に取り組んでいるが、に対する支援はなされていない。今後、学校の負担を軽減して、積極的に進めていくべきと考えるが、現状と今後の取り組みについて尋ねる。

 グリーンカーテンは、暑さ対策とともに、CO2削減効果など環境対策の側面もあり、公共施設とともに、市民への普及啓発事業も重要と考える。

 亀山市・四日市市では、講座を開き、ゴーヤの苗を配布しており、松阪市では「緑のカーテンコンテスト」を実施して表彰を行っている。

  公共施設での取り組みと、市民への普及啓発への取り組みについても、尋ねる。

 

 

<答弁>

  グリーンカーテンの取り組みの状況については、平成23年度で小中学校合わせて40校中25校が取り組んでおり、幼稚園についても、20園中8園が取り組みをしている。

 費用については、学校等へ配当された予算などで対応したり、地域の方々から苗やネットなどの現物を寄付していただく場合もある。

 本年度はセイロン瓜の苗を、JA鈴鹿の厚意で、希望する学校に苗と肥料の提供をして頂いた。

 身近な環境について考えるきっかけにもなるので、暑さ対策と合わせながら、教育課程に適切に位置付け、今後もグリーンカーテン作りの働きかけを行っていく。

 ミストシャワーについては、設置に係る費用など、今後の研究課題とさせていただきたい。

 市の公共施設については、今年度は中部電力から無償提供いただいたゴーヤとアサガオの種を、保健福祉施設や各保育所に配布をした。

  市民に対しては、広報や各種イベントなどの機会を捉え、グリーンカーテンの効果について広く普及を図っていきたい。

  以上で、平成24年6月議会一般質問の概要の掲載は、終わります。

  引き続き、一般質問の内容を掲載させて頂きます。

 

 

2. 熱中症対策について 

  (1) 熱中症予防の広報について 

  (2) 熱中症情報の提供と要援護者対策について

 

<質問> 

  熱中症は「予防が第一」であり、そのためには、きめ細かい啓発活動に取り組む必要がある。

  熱中症の具体的な予防策についての広報への取り組みについて、尋ねる。

 特に、高齢者や乳幼児に対しては、福祉関係者などを通じて注意を呼びかける「声かけ、見守り」の対応も大事であるが、その取組みについても尋ねる。

 

 

<答弁>

  熱中症は死に至る可能性のある病気ではあるが、日常生活での「暑さを避ける」、「クールビズの実行などにより服装に工夫を凝らす」、「水分をこまめに補給する」など適切な予防を知っていれば、防ぐことができる。

  今年度も、7月5日号の広報への掲載、ホームページへの掲載と、環境省熱中症情報へのリンクによる情報提供を行う。

  特に小さな子どもや高齢者が参加する事業の場で、チラシの配布等により、熱中症予防への意識啓発を図っていきたい。

  現在、要援護者に対して、地域の各種団体による様々な見守り活動が行われているが、各種団体と連携を図り、熱中症に対する注意喚起を行っていく。

  数回に分けて一般質問の内容を掲載させて頂きます。

2. 熱中症対策について 

 <質問> 

  近年、全国的に猛暑による被害が深刻化しており、鈴鹿市においても、平成22年は87人、昨年は76人が、熱中症で救急搬送をされている。

 原発停止による電力の供給不足が懸念される今夏は、節電意識の高まりもあり、さらなる熱中症対策が必要である。

 先月23日には、末松市長に「熱中症対策を求める要望書」を手渡した。

まず、昨年度の熱中症の鈴鹿市の状況について、尋ねる。

 

<答弁>

 平成23年度の鈴鹿市での発生状況は、6月から9月の4ケ月間で、計76人の方が救急搬送された。

 性別では、男性 52名、女性 24名。

年齢別で多いのは、80代 15名、10代 13名、50代 10名であった。

  発生場所としては、自宅 25名、公衆の場所 18名、仕事場 15名、道路 12名、その他 6名であった。

  症状としては、軽症 59名、中等症 16名、重症 1名であった。

  「社会保障と税の一体改革」をめぐる3党修正合意で経済対策の項目に、本年2月に公明党が政府に対して提言を行なった、『防災・減災ニューディール』への取り組みが盛り込まれました。

 その要旨は、「消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」ということです。

 『防災・減災ニューディール』の柱は、大きく2点あります。

  一つは『防災・減災』・・・今後、補修・整備が必要な道路や橋などのインフラ整備を、早期に行ない、「災害に強い国づくり」で防災力を高め、国民の命を守ること。

  二つ目は『ニューディール』・・・真に必要な公共投資を集中的に前倒しで行うことで、景気のニューディール(新規まき直し)をし、雇用を拡大し、経済成長を図ること。

  コンクリートの耐用年数は、50~60年といわれており、東京オリンピック(1964年)や大阪万博(1970年)を中心とした高度成長期に整備が進んだ道路や橋などの社会資本の多くが、経年劣化してきており、補修・再整備が必要となってきております。

  三重県内の4000余りの橋も、2010年で既に50年を経過したものが25%あり、2030年には67%に達します。

  今後50年間で、これらの社会資本の改修等に必要な予算は、全国で約190兆円といわれております。

 1年間10兆円、10年間で計100兆円を、集中的に前倒しで公共投資に予算を回すことで、早めに計画的な改修が出来、長期的には大幅なコスト削減にもなります。

 また、将来的に必要な社会資本整備に公共投資を集中することで、防災力を向上し、雇用の確保、需要の拡大、デフレの改善、それによる税収増、ひいては財政再建にもつながります。

 今後、この『防災・減災ニューディール』が多くの皆様に理解され、賛同頂けますよう、訴えてまいりたいと思います。

 

 

 防災減災ニューディールQ & 

 

Q  : どのような分野に100兆円を投資するのですか?

A  : 「防災・減災ニューディール推進基本法」(仮称)を制定し、国に基本計画を作らせ、10年間の集中期間を設けて、老朽化した橋や堤防などの修繕・改築を計画的に行います。高速道路網や新幹線網の整備も図っていきます。

津波対策としては、津波避難ビルの設置や建物の高台移転を進めます。

Q  :  民間住宅や学校などについては?

A  :  耐震上の問題が懸念される1981年以前の建築物に対して、補助金や税制優遇を充実させて、耐震改修を加速させます。学校や災害拠点病院など公共施設の耐震化も進め、防災拠点としての機能を強化します。

Q  :  経済活性化の効果は?

A  :   国内総生産(GDP)を年2%程度押し上げ、100万人超の雇用創出が見込めます。 物価が下落し続けるデフレ克服の突破口になります。

Q  :  経済に期待できる効果は?

A  :  毎年10兆円の公共投資は、多くが現存する社会資本に再投資するので、用地費がほとんど必要ありません。10兆円の大半が修繕・改築など仕事の発注に回ります。   そうすると、国の国内総生産(GDP)が500兆円規模ですから、年間2%程度、GDPを押し上げる効果が期待できます。

 公共投資額は、ピーク時には国と地方を合わせて年間約30兆円でしたが、現在は約15兆円にまで落ち込んでいます。これを10兆円増やせば、ピーク時の公共投資額に近づくことになります。

Q  :  雇用は改善できますか?

A  :  建設業界の就業者数はピーク時から180万~190万人減りましたが、防災・減災ニューディールの波及効果を考えると、100万人超の雇用拡大が見込めます。

Q  :  財源をどうするのか?

A  :  財源は、まずは建設国債と地方債。それから、返済財源を確保した上で発行する、返済期限25年を想定した「防災・減災ニューディール債」。さらに民間資金を活用した社会資本整備の手法であるPFIなどを考えています。いわゆる赤字国債には頼りません。

Q  :  財政を悪化させるのでは?

A  :  財政再建のために増税と歳出削減を行うと、経済に強いマイナスの圧力がかかります。このため、かえって経済を悪化させて税収を減らしかねません。経済全体を大きくすることで、増税の痛みを吸収することが必要です。

 防災・減災ニューディールで経済活性化を図るとともに、財政再建を進めることが重要です。

  引き続き、一般質問の内容を掲載させて頂きます。

 ② 他自治体の成功事例を参考にした取組みについて

 

 

<質問>

  「予算におけるメリットシステム」については、改善をした上で継続して行うべきであり、横浜市をはじめとする先進事例を参考として正式導入し、評価・取組み事例・効果・メリット配分について公開すべきと考えるが、今後の取組みについて尋ねる。

 

<答弁>

  予算のメリットシステムを2年間の試行として実施してきたが、算定に時間を要すること、評価の判断基準が不明確なこと、配分方法にも疑問があることなど、課題が多く見えてきた。

  そのため、平成25年度の予算編成に向けて、職員のコスト意識の向上を図りつつ、適切な予算配分が可能となるよう、例えば、歳出の不用額や節減効果を算定基準から外して、財源確保効果に特化したシステムなど、評価方法も含めたシステムの見直しを検討しているので、理解頂きたい。

* 一般質問の2点目、「熱中症対策について」は、一旦期間をあけて数日後から掲載させて頂きます。

  引き続き、一般質問の内容を掲載させて頂きます。

(2) 今後の取組みについて

 ① 横浜市におけるメリットシステムとの比較

<質問> 

  先日視察した横浜市は、予算のメリットシステムの先進地であり、平成15年度から導入して、8年間で825件の取組み事例があり、節減額は約49億円の実績がある。

  横浜市は一般会計の予算規模が約1兆4千億円と財政規模は大きく異なるが、内容については参考に出来ると考える。

 

  横浜市と鈴鹿市のメリットシステムの比較だが、横浜市は基本的に全ての予算が対象であるのに対し、鈴鹿市では「一般需要額」に係る予算として人件費・補修費などを除いた額を対象としている。

 

  評価方法については大きくことなり、横浜市が各部局の経理担当からなる評価委員会で節減額の多い少ないに関わらず、独創性・継続性・汎用性など5つの項目に各5点満点で評価をしているのに対して、鈴鹿市では評価基準を設定せずに企画財務部が独自で評価をしている。

 

  奨励金としてのメリット配分も、横浜市は優秀事業に対しては、節減額の1.5倍を2ヵ年又は2倍を一括で配分するなど評価によって配分に差をつけている。

 

  また横浜市では、毎年節減事例・節減額・評価の点数・配分額などを公開している。

 

 横浜市は、平成15年度からメリットシステムを導入して、2年目・3年目に金額で13億8900万円・13億300万円、一般会計に対して0.107%、0.101%と結果を出している。

 

  取組み件数も、2年目・3年目がピークで、以降減少傾向にあるが、初年度は制度を理解して定着するまでに期間を要したことと、4年目以降はホームページのバナー広告など一定の効果が定着したものは対象から除外してきているためでもある。

 

  これから導入を検討する場合は、対象も幅広くして職員のモチベーションをあげることも必要である。

 

  導入に当たっては、はじめは対象の予算・事例の制限を少なくし、評価も節減額だけではなく独創性・継続性・汎用性などを評価して、結果については公開することも大切である。

 試行に当たって他自治体の事例で参考にしたものはあるのかどうか、また紹介した横浜市の事例についての考えを尋ねる。

 

<答弁>

  2年間の試行に当たって、参考とした事例については、職員の意識向上を図ることと、併せて継続的な効果を期待できること、これらを備えていた浜松市と市川市などを参考に検討したが、簡素なシステムで試行をした。

  横浜市の事例については、自治体の規模が大きく異なるが、評価方法がわかりやすいことや公平性確保のため努力されていることは、参考に出来るのではないかと考える

 横浜市の予算におけるメリットシステムについては、4/27のブログに記載しております。

http://www.komei.or.jp/km/suzuka-fujinami-seiji/2012/04/27/%e3%80%8e%e4%ba%88%e7%ae%97%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%8f%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

  昨日(6/19)は、台風4号が東海地方にも上陸し強風と 大雨を、もたらしました。

鈴鹿市でも、午後0時に災害対策本部を設置し、台風に備えました。

 それに伴い、鈴鹿市議会本会議も一般質問の午後の予定を一部変更し、21日午後に延期致しました。

 鈴鹿市内では、特に目立った被害は発生していないようです。

消防団・市職員をはじめ災害に備え対応されました皆様に、感謝申し上げます。

  引き続き、一般質問の内容を掲載させて頂きます。

  ③ 評価方法とメリットについて

<質問>

  次に、節減・財源確保に対する具体的な評価方法と、メリット配分について尋ねる。

 

<答弁>

  評価方法は、各所属から節減効果のあった取組み内容とその手法や、歳入の新たな財源確保への取組みなどの報告を受ける。

  その取組みについては、各部局において精査されているが、公平性を確保するため、「特段の努力」があったと認められるかを企画財務部で判定し、採択案を政策幹部会議で報告し了承を得て決定をする。

  メリット配分については、「一般需要額」に加算して配分する。その使途については、特に限定をしない。

 前回の続きを、掲載させて頂きます。

  ② 節減効果・節減事例について

<質問>

  次に、試行期間における節減・財源確保の効果・実績と、節減または財源確保の取組みの具体的な事例について尋ねる。

 

<答弁>

  平成24年度予算については、平成22年度決算から算定した結果、節減効果は、2060万7千円、不用額に係る分は、1億2639万1千円、これらを合わせた1億4699万8千円をメリット配分額としている。

 また、節減事例の主なものについては、利用目的を果たした土地の売却収入で、1629万7千円、郵送方式の見直しによる節減で、227万4千円、不用となった車両の売却収入で、42万2千円などである。

 節減効果の報告があった件数は 35件、うちメリット配分の対象としたのは 16件であった。

  本日(6/18)から鈴鹿市議会6月定例会が再開され、一般質問が行われました。

  私も、一般質問をさせて頂き、『予算におけるメリットシステムについて』と、『熱中症対策について』の質問を致しました。

  以下、数回に分けて一般質問の内容を掲載させて頂きます。

1. 予算におけるメリットシステムについて

  (1)  鈴鹿市におけるメリットシステムの現状と課題について

   ① システムの概要について

 <質問>  

  まず始めに、「予算におけるメリットシステムについて」伺う。

  「予算におけるメリットシステム」とは、予算執行段階での「予算の使い切り」といった課題や、職員のコスト意識の向上といった課題への対応として、事業実施段階での経費節減の工夫や、新たな財源確保の取組みなどを評価し、その効果に応じた配分額を該当する部局の翌々年度の予算に上乗せする「インセンティブつまり、奨励金として自由裁量の予算枠を付与する制度のことである。

 

  鈴鹿市でも、平成23年度と平成24年度で試行的に実施をしているが、まず、鈴鹿市における「予算のメリットシステム」の概要について、尋ねる。

 

<答弁>

  予算のメリットシステムは、以前のような使い切り予算を改め、予算の執行過程において、積極的なコスト縮減や財源確保を図った場合に、予算の配分に加算を考えるもので、平成23年度、24年度予算において試行的に実施している。

 本市では、義務的経費や政策的な経費を除き、一般財源をベースとする「一般需要額」について、前々年度予算事業を適切に実施した上で、執行過程において、調達方法の変更・設計の見直し等、様々なコスト縮減対策の結果として、配分予算額に不用額が生じた場合、または歳入増などコスト縮減と同様の効果があった場合に、当該金額を上限に予算配分に加算することを考慮するものである。

  本日(6/14)、亀山市斎場でペットの火葬について、お話を伺ってまいりました。

  亀山市斎場では、施設内にペット専用の火葬炉・収骨室・待合室を設けており、希望される方は事前予約によりペットの収骨も出来ます。

 特に収骨を希望されない場合は、3日ごと位に合同で火葬されます。

  火葬炉も最先端の設備を導入して、全国的にもトップレベルの排ガス自主規制値を設定しており、ほとんど煙は出ないとのことです。

  昨年は、年間約500件のペット火葬の申し込みがあり、その内市外からの申し込みが16件あったとのことです。

  ペット火葬の料金は、市内在住の方が飼われていた小動物1匹で 3,000円、市外の方は、30,000円となります。

   (10kgを超える場合、5kgまでごとに1,000円追加となります。)

 ペット火葬の待合室には、祭壇も設置されておりました。

 家族同様に接してこられた方々にとっては、望ましい施設であると思います。

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鈴鹿市 藤浪清司
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