公明党「東海 防災・減災力UPプロジェクト」の取り組みの一つとして、三重県で第一回目となる地域『防災・減災ミーティング』が、昨日(4/17) 19時から四日市市文化会館の第1ホール(約1800名収容)で、開催されました。

 

<式次第>

  1. 開会あいさつ(伊藤修一・公明党三重県本部第二総支部長)
  2. 「釜石の奇跡~群馬大学大学院・片田敏孝教授の防災教育」のDVD上映
  3. 「東海 防災・減災力UPプロジェクト」本部長あいさつ(伊藤渉・前衆議院議員)
  4. 講演・「巨大地震・津波災害に備える~過去の災害に学ぶ」  (川口淳・三重大学大学院工学研究科准教授)
  5.  閉会あいさつ(中川康洋・公明党三重県本部代表)

 

  川口准教授の講演では、9・11米同時多発テロと阪神淡路大震災・東日本大震災などの事例を通して、災害への備えについて話をして頂きました。

    ・    米国と日本の危機管理の違い

    米国 = 9・11同時多発テロで航空機が激突したWTC(世界貿易センタービル)は、設計段階で過去のエンパイアステートビルの教訓から、航空機の衝突事故を想定していた。(基準をオーナー・自治体が決めて公表していた。)

    衝突が想定の9~15倍の衝撃であったため、ビルが倒壊することを認識して対応に当たった結果、犠牲者が最少にとどめられた。(ビルに約25000人いたが、犠牲者は約2000人、内約半数が消防士等救助に当たった人であった。)

    日本 = 阪神淡路大震災で、神戸市役所の中間部が押しつぶされたが、震災発生の14年前から震度6以上の地震でつぶれることは、神戸市も分かっていた。(早朝の発生であったため在庁者がおらず犠牲は免れたが、地震の発生が直近約80年なかったため、油断があり対応していなかった。) 

    ・    自分のリスクは、自分で理解し対応しなければならない

  自宅の耐震性能を、自分で決めた人はほとんどいない。

 設計・施工業者に任せているが、業者は国の建築基準に依って建築している。

  三重県の公共施設の耐震化率は全国でトップ5に入るが、学校などにいる時間よりも  自宅にいる時間の方が長い。

  防災手帳などを見て理解するだけでは、何も意味が無い。

  実際に道具を買ってきて家具を固定するなど、家の倒壊や家具の転倒などの被害を防ぐための一歩を踏み出さなければならない。 

    ・ 過去の想定を、どう受け止めて対応するか。 

・・・など、具体的で分かり易く、とても参考になる講演をして頂きました。

    <今後の開催予定> 

  5/10(木)  19時~   伊勢市観光文化会館

    5/17(木)  19時~   松阪市民文化会館

    5/18(金)  19時~   三重県総合文化センター(津市)

    6/14(月)  19時30分~  伊賀市文化会館 

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鈴鹿市 藤浪清司
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