Archive for 2012年 4月

  4/24(火)、横浜市で「予算におけるメリットシステム」について、研鑽してまいりました。

  横浜市の『予算におけるメリットシステム』

<導入の背景・概要>

  平成16年度から、各事業所管部局が自ら事業の優先順位を考え予算案を作成する『自律・分権型予算編成』とともに、「予算の使いきり」や「職員のコスト意識の向上」といった課題への対応として、『予算におけるメリットシステム』を導入した。

 事業実施段階での経費節減の工夫や、新たな財源確保の取り組みなどを評価し、翌年度以降の予算編成時に、取り組んだ部署が自由に使える財源として、節減額に見合った一定の額を上乗せする。

<手続きの流れ>

  3月上旬 「取組状況確認調書」を提出 ⇒ 4月上旬 メリット事業の整理 ⇒ 7月下旬 評価委員会開催 ⇒ 9月下旬 評価に応じた財源の配分 ⇒ 翌年度の新規・拡充事業などに充当

<評価方法>

  各区局の経理担当課長など8人で構成される「評価委員会」が、5つの評価軸(ひらめき度・がんばり度・まんぞく度・ひろがり度・つながり度)を、各5点満点(全部で25点満点)で評価して、優秀事業を選定する。

<財源配分>

  「優秀事業」・・・ 節減額の1.5倍×2か年、または2倍を一括で配分

  「通常事業」・・・ 節減額の1.5倍を一括、または2か年に分けて配分

<取り組みの成果>

  ・    執行段階でコスト意識を持って、節減などの工夫に取り組む「いい循環」が!

  ・    予算編成段階でも、節減努力を前提とした予算を編成!

  ・    事例を知らせることにより、他の部署でも同様の取り組みを行なう「ひろがり」が!

  平成15年度執行からの8年間で、メリットシステムの対象となった取り組みは、825件で節減額は約49億円となっている。

 <今後の課題>

  ・    導入から8年が経過して、件数や節減額は減少傾向にある。

  ・    予算執行段階のみならず、予算編成段階での努力、取り組みに対しても還元する仕組みの要望もあり、制度改革を検討する時期にきている。

  鈴鹿市でも、平成23~24年度で試験的に「メリットシステム」導入に取り組んでおりますが、試行錯誤の段階であり、横浜市の取り組みを参考にさせて頂きます。 

 

   4/19(木)、平成23年初当選の同期議員8名で、「津市中央学校給食センター」と「鈴鹿市学校給食センター」へ視察に行ってまいりました。

  「津市中央学校給食センター」は、昨年(平成23年)8月に完成し、9月から給食を開始しました。

  初期費用として約17億2000万円、ランニングコストとして年間約1億7700万円、中学校の改修費用として約1億8000万円が掛かっております。

  初期費用の内訳は、

 土地購入費 約 1億5000万円
設計費 約 4000万円
建物・外溝 約 5億6000万円
電気工事 約 1億5000万円
厨房設備・食器 約 3億9000万円
その他機械設備等 約 4億3000万円

 ランニングコストは、調理・配送・回収・各校の受け入れを民間委託しており、委託料として年間約1億6000万円を支払っております。

 (配送は、業者所有のトラック6台を使用。光熱費・設備使用料は、業者より毎月支払ってもらっています。)

 一日最大7000食の調理能力に対して、現在は津・久居地域の中学校に約5300食を供給しています。

  食材費は生徒負担で、月額4500円です。(年間185食)

  地産地消の取り組みとして、市内JAと14品目の野菜について年間契約し、優先的に市内産野菜を確保しております。

  また、米は入札で市内産コシヒカリを調達、味噌・醤油などの加工品も市内製造品を優先的に調達しています。(米飯は週3日で、給食センターで炊飯)

  試食させて頂きましたが、ボリュウムもあり、とても美味しかったです。

 平成27年度からの開始を予定している、鈴鹿市の中学校給食の参考とさせて頂きます。

 「津市中央学校給食センター」で説明等対応して頂きました皆様、ありがとうございました。

   公明党「東海 防災・減災力UPプロジェクト」の取り組みの一つとして、三重県で第一回目となる地域『防災・減災ミーティング』が、昨日(4/17) 19時から四日市市文化会館の第1ホール(約1800名収容)で、開催されました。

 

<式次第>

  1. 開会あいさつ(伊藤修一・公明党三重県本部第二総支部長)
  2. 「釜石の奇跡~群馬大学大学院・片田敏孝教授の防災教育」のDVD上映
  3. 「東海 防災・減災力UPプロジェクト」本部長あいさつ(伊藤渉・前衆議院議員)
  4. 講演・「巨大地震・津波災害に備える~過去の災害に学ぶ」  (川口淳・三重大学大学院工学研究科准教授)
  5.  閉会あいさつ(中川康洋・公明党三重県本部代表)

 

  川口准教授の講演では、9・11米同時多発テロと阪神淡路大震災・東日本大震災などの事例を通して、災害への備えについて話をして頂きました。

    ・    米国と日本の危機管理の違い

    米国 = 9・11同時多発テロで航空機が激突したWTC(世界貿易センタービル)は、設計段階で過去のエンパイアステートビルの教訓から、航空機の衝突事故を想定していた。(基準をオーナー・自治体が決めて公表していた。)

    衝突が想定の9~15倍の衝撃であったため、ビルが倒壊することを認識して対応に当たった結果、犠牲者が最少にとどめられた。(ビルに約25000人いたが、犠牲者は約2000人、内約半数が消防士等救助に当たった人であった。)

    日本 = 阪神淡路大震災で、神戸市役所の中間部が押しつぶされたが、震災発生の14年前から震度6以上の地震でつぶれることは、神戸市も分かっていた。(早朝の発生であったため在庁者がおらず犠牲は免れたが、地震の発生が直近約80年なかったため、油断があり対応していなかった。) 

    ・    自分のリスクは、自分で理解し対応しなければならない

  自宅の耐震性能を、自分で決めた人はほとんどいない。

 設計・施工業者に任せているが、業者は国の建築基準に依って建築している。

  三重県の公共施設の耐震化率は全国でトップ5に入るが、学校などにいる時間よりも  自宅にいる時間の方が長い。

  防災手帳などを見て理解するだけでは、何も意味が無い。

  実際に道具を買ってきて家具を固定するなど、家の倒壊や家具の転倒などの被害を防ぐための一歩を踏み出さなければならない。 

    ・ 過去の想定を、どう受け止めて対応するか。 

・・・など、具体的で分かり易く、とても参考になる講演をして頂きました。

    <今後の開催予定> 

  5/10(木)  19時~   伊勢市観光文化会館

    5/17(木)  19時~   松阪市民文化会館

    5/18(金)  19時~   三重県総合文化センター(津市)

    6/14(月)  19時30分~  伊賀市文化会館 

 1912年4月15日、イギリスの豪華客船「タイタニック号」が、北大西洋上で氷山に接触して沈没してより、本日でちょうど100年目となります。

 4月10日、乗員乗客合わせて2200人以上を乗せて処女航海に出発してより5日目の4月14日深夜に氷山に衝突し、翌日未明に沈没して約1500名が事故の犠牲となりました。

 この事故は、氷山との遭遇という自然現象によるものですが、人的要因も多く未然に防ぐことも出来たのではないかとも言われております。

・ 当日午前より、たびたび流氷群の警告を受けていたが、減速をしなかったこと。

・ 双眼鏡が見つからなかったため、当直見張員が肉眼で監視をしていたこと。

・ 4月14日深夜に衝突したが、遭難信号の発信は日付が変わった翌15日0時15分であったこと。

・ 定員が乗員乗客合わせて2223人であったが、救命ボートは約半分の1178人分しか用意されていなかったこと。

 特に、救命ボートが定員分用意されていなかったことについては、船内の豪華装備・装飾に費用を掛けたためとか、豪華客船としての見栄えを優先したとかの諸説がありますが、いずれにしても人命・安全性を軽視した人災であることは間違いありません。

 東日本大震災の教訓から、「自助」の重要性が叫ばれておりますが、国・地方自治体として、最低限危険を認識しているものに対しては、出来る限りの対策を講じておくべきであります。

 防災・減災に対する個人・家族・地域の意識啓発とともに、政府及び県・市町村の執行部の意識啓発の必要性を感じます。

 その役割を果たしていくのが、議員・議会の発信力であると思います。

 

 

  「東海 防災・減災力UPプロジェクト」の続きとして、1点目の「地域防災・減災ミーティングの開催」と、3点目の「全議員が地域の防災力アップの先頭に」について、紹介させて頂きます。

 

 東海各地において、「地域防災・減災ミーティング」を随時開催していきます。

  防災の専門家によるセミナー・講演などを行ない、広く防災への意識啓発を推進していく取り組みです。

  三重県では、4月17日(火) 19時から四日市市文化会館で、三重大学の川口准教授の講演を中心とした、第一回「地域防災・減災ミーティング」が開催されます。

  また、津市を中心とした地域では、5月18日(金) 19時から三重県総合文化センターでの開催を予定しております。

  「全議員が地域の防災力アップの先頭に」については、東海4県(愛知・静岡・三重・岐阜)の全公明党議員が、災害時の初動や平時の意識啓発などに力を発揮する「防災士」や、災害時のボランティアのニーズを調整する「災害ボランティアコーディネータ」の資格を取得して、「防災のエキスパート」を目指します。

  市議会本会議のインターネット配信が、更新されました。

 「鈴鹿市のホームページ」 ⇒ 「市議会のページ」 ⇒ 「本会議録画中継」 から検索することができます。

http://www.kensakusystem.jp/suzuka-vod/index.html

 3月定例会の代表質問と一般質問の録画映像が視聴できます。

  3/27(火)のブログで紹介させて頂きました「東海 防災・減災力UPプロジェクト」の続きとして、今回は4点目の「地域の実情に即した防災対策を各議会で推進」について述べさせて頂きます。

 公明党は、学校耐震化のデータすら文部科学省が把握していなかった10年前に、全国の学校の耐震診断と耐震化を進めることを提言・要望致しました。

 それによって、はじめて耐震化率が44.5%(2002年4月時点)であることが、判明致しました。

  その後、2003年度予算での学校耐震化予算の増額・2006年度中の耐震診断全校実施・2008年度の国庫補助率の引き上げによる自治体負担額の引き下げ(31.25%⇒13.30%)などを進めた結果、現在は全国の学校の耐震化率は90%近くまで拡大しました。

(2010年度予算では現政権による事業仕分けによって、耐震化予算が半分以下に削られてしまいましたが、公明党の要求により予備費の活用と補正予算で、耐震化予算が復活しました。)

  このように全国的に進めていかなければならない防災・安全対策とともに、地域の実情に沿った防災・安全対策も必要であります。

  今回のプロジェクト発足以前より、鈴鹿市議会においては学校や大型公共施設の吊り天井対策を求めるなど、防災に関して数々の提言を行ってまいりました。

○     昨年6月議会一般質問で、「被災者支援システム」の導入を提言。

  (9月補正予算に導入のための予算が計上されました。) 

○    昨年6月・9月議会一般質問で、学校の窓ガラス飛散防止対策と、体育館の吊り天井対策及び、鈴鹿市文化会館・市民会館などの大型公共施設の吊り天井対策について取り上げるとともに、本年2月に市長に対して要望書を提出。

 (平成24~27年度の実施計画に、小学校4校の吊り天井対策が盛り込まれましたが、早期実施と中学校及び大型公共施設の対策を、更に求めてまいります。)

○     昨年9月に、「要援護者に対する救急医療情報の整備を求める要望書」を市長に提出するとともに、9月議会で池上茂樹議員が一般質問。

  (平成24年度から要援護者に対して、登録番号により要援護者情報を検索出来る「救急情報ネックレス」の配布が決定しました。)

○      昨年9月議会一般質問で、一般的な避難所では生活に支障をきたす高齢者や障がいをお持ちの方を二次的に受け入れる「福祉避難所」の拡充と、「要援護者避難対応マニュアル」の策定を提言。

  (医療・福祉施設関係者との連携強化による対応と、対応マニュアルの策定を行うとの答弁がありました。)

 ○  本年3月議会一般質問で、要援護者や女性・プライバシーに配慮した避難所運営のためのマニュアル策定を提言。

  (早期策定を確約する答弁がありました。)

 今後も市民の皆様の安全・安心のため、現場の声に即した提言・要望を行なってまいります。  

  昨日(4/2)、「公明新聞」創刊50周年の節目を迎えました。

  公明新聞を支えてくださる読者の皆様、党員・支持者の皆様、配達員の皆様、製作に携わって頂いている関係者の皆様に、心から御礼を申し上げます。

  4/1から、鈴鹿市でも「高齢者用肺炎球菌ワクチン」の一部公費助成が開始されました。

  鈴鹿市に住民登録(外国人登録)がある方で、接種時に65歳以上の方、60歳~65歳未満の方で医師が必要と認めた方が、対象者となります。

  但し、ワクチンの有効期間が約5年間であるため、過去5年以内に接種をしていない方に限ります。(費用助成は、生涯1回です。)

  助成額は、接種費用のうち3000円で、その差額を医療機関窓口で支払って頂きます。

  必要書類は、「高齢者用肺炎球菌ワクチン接種(予診票兼接種費)助成金交付申請書」と「健康手帳」、「健康保険証」など通常医療機関窓口へ提出するものです。

  「接種費助成金交付申請書」は、鈴鹿市内の高齢者用肺炎球菌ワクチンの実施医療機関には配布をされております。(医療機関の窓口で、お尋ねください。)

  「健康手帳」をお持ちでない方は、保健センター・地区市民センター・保健年金課などで交付をしておりますので、事前に準備をしておいてください。

  市外の医療機関で接種する場合は、事前に申請をする必要がありますので、保健福祉部健康づくり課へお問い合わせください。

(健康づくり課 :  059-382-2252)

  詳細は、鈴鹿市のホームページに掲載されております。

http://www.city.suzuka.lg.jp/topics/files/1647.html

また、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成も、平成25年3月31日までの継続が決まっております。

  詳細は、鈴鹿市のホームページでご覧頂くか、保健福祉部健康づくり課へお問い合わせください。

(健康づくり課 :  059-382-2252)

http://www.city.suzuka.lg.jp/topics/files/1646.html

 

 昨日(3/31)、内閣府で「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の第15回会合が開催され、「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について(第1次報告)」が発表されました。

  これは、「今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」との考え方に沿って推計したものとのことです。

  しかし、「今回の推計結果は、決して、南海トラフ沿いにおいて、次に起こる地震・津波を予測して検討したものではない」と述べられ、「現在の科学的知見の下で、今回推計し設定する最大クラスの地震・津波の発生確率、そしてその発生時期の予測をすることは不可能に近い」とも述べられております。

  そして、「本推計が、事前の備えの一つとして、今後の防災対策の充実、強化の契機となることを期待する」と前文を結んでおります。

  詳細については、内閣府のホームページ「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で閲覧出来ます。

 

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/nankai_trough_top.html

  今回のマグニチュード9.1での想定見直しによる、三重県の主な市の震度・津波高は、以下のとおりです。

    震度   津波高  
  基本ケース 最大クラス 2003中央防災会議 最大クラス 2003中央防災会議
桑名 6強 6強 6弱 3.3 2.2
四日市 6強 6強 6弱 3.6 2.4
鈴鹿 6強 7 6強 4.4 2.7
6強 7 6強 4.8 2.8
松阪 6強 7 6強 4.8 3.2
伊勢 7 7 6強 7.3 4.9
志摩 7 7 7 24.0 9.2
鳥羽 7 7 7 24.9 8.2
尾鷲 7 7 6強 24.5 8.0
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鈴鹿市 藤浪清司
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