Archive for 2012年 3月

 本日(3/27)、鈴鹿市役所本庁舎で、10階部分で火災が発生したとの想定で、職員の避難訓練が行われました。

(訓練を重ねる中で、市民を守る立場の自覚を深めて頂き、レベルUPしていくことを期待致します。)

 東日本大震災から1年余りが経過致しましたが、私たちの住む東海地方においても、巨大地震の発生が懸念されております。

 この大震災に備えて公明党は、地域の防災力、減災力を向上させる多角的な取り組みとして、「東海 防災・減災力UPプロジェクト」をスタートさせました。

以下の活動を中心に、全議員・党員が力を合わせてプロジェクトを推進してまいります。

◎       「地域防災・減災ミーティング」の開催

◎       意識啓発運動の推進

◎       全議員が地域の防災力アップの先頭に

◎       地域の実情に即した防災対策を各議会で推進

◎       「女性の視点」から地域防災を見直し

  この内2点目の「意識啓発運動の推進」では、防災・減災で最も大切な「自助」の力を高めるために、各家庭での「防災手帳」を活用した「家族防災会議」を呼びかけます。

 今回、名古屋大学・減災連携研究センターの福和伸夫教授に監修して頂き、『(携帯用)わたしの防災手帳』を作成致しました。

「防災手帳」

 

 表紙には、「自分の情報メモ」として、氏名・血液型・かかりつけ病院・持病の有無・服用中の薬などを記入する欄を設けております。

 これは、緊急時に救急医療情報(命のパスポート)としての役目を果たします。

  開いて左側の1ページ目には、家族で事前に話し合う「家族防災会議」のメモとして、避難場所や安否確認方法・非常持出品の保管場所などが、記入できるようになっております。

 右側2ページ目には「地震に対する日常の⑩の備え」が記載され、3~4ページ目には「地震発生時の行動のポイント」・「避難時の行動のポイント」が記載されております。

 次の5~6ページには「避難地図を作ろう」・「非常持出品チェックリスト」が記載されており、その裏には「災害時の連絡方法」として「非常用伝言ダイヤル171」や「災害用伝言板」の利用方法が記載されております。

 三重県の津波被害予測の見直しを受けて、鈴鹿市でも4月下旬から5月上旬に「ハザードマップ」の配布が予定されております。

 いつかに備え、今できることは何かを学び、家族で話し合う、きっかけとなれば幸いです。

  昨日(3/22)午前中は、河曲幼稚園の修了証書授与式に参加させて頂きました。

半世紀近く前になりますが当時の自分と比べて、卒園生がとてもしっかりしているように思いました。

卒園生とご家族の皆様に、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 午後からは防災安全特別委員会が開かれ、鈴鹿市消防本部より「大震災に備えての訓練などの取り組みについて」、また鈴鹿市教育委員会より「災害から命を守る学校における防災教育について」の説明があり、質疑が行われました。

 本日(3/23)、3月議会定例会が再開をされ、執行部提出の43議案及び、委員会発議案1件、議員発議案1件、請願1件の採決を行い、閉会致しました。

 「平成24年度鈴鹿市一般会計予算」・「平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)」・「鈴鹿市税条例の一部改正について」などが、可決をされました。

 平成24年度予算には小学校1校の体育館の吊天井対策予算が計上されておりますが、予算決算委員長からも、文教福祉委員会で全委員から吊天井未対応の小中学校6校の改修を早期に求める意見があったことが報告されました。

 つり天井の改修については、私も昨年一般質問で2回取り上げ、市長に対して要望書も提出致しましたが、市長はじめ執行部は多くの議員が求めていることを重く受け止めて、子ども達の安全のために早期に対応すべきであります。

 本会議閉会後に全員協議会が開かれ、「鈴鹿市地産地消推進計画について」・「第3期行財政経営計画について」・「鈴鹿市税条例の一時改正に係る専決処分について」の説明を受け、質疑が行われました。

  一昨日(3/19)午前中は、河曲小学校の卒業証書授与式に参加させて頂きました。

卒業生の皆様、ご家族の皆様、おめでとうございます。

  午後は市議会予算決算委員会で、「平成24年度鈴鹿市一般会計予算」・「平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)」などの審議を行ないました。

  昨日(3/20)は、「鈴鹿市障害者生活介護施設・ベルホーム」の施設内覧会に、行かせて頂きました。

  これは、障害者自立支援法の施行に伴って、法外施設の小規模作業所として運営してきた「鈴鹿市けやきホーム」及び「鈴鹿市さつきホーム」を統合して、新たに生活介護事業所「ベルホーム」として運営が開始されるに際して催されたものです。

 障害程度区分には1~6の段階がありますが、3以上の方が生活介護施設を利用できます。(通所定員は、40名を予定しているとのことです。)

 利用料金は、所得に応じて1割負担が原則ですが、現時点では通所者の収入は障害年金のみであるため、負担はないものと試算されております。

 

 本日(3/16)、鈴鹿市内の中学校で、卒業証書授与式が行われました。

(私は、神戸中学校の式に参加させて頂きました。)

 義務教育を終了され、それぞれ新たな世界に巣立ちゆく卒業生の皆様と、ご家族の皆様に、心からお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。

 今後の人生の中で、今まで経験した事がない様々な出来事に遭遇されることと思います。

 新しい出会いは喜びだけではなく、困難や苦しみ、悲しみ、悩みをもたらすこともあります。

 その時には、皆様の周りに力となり、支えとなる人がいることを思い出して下さい。

 私たちは、昨年の大震災を契機として、支えあう人の心と絆の大切さを、あらためて実感致しました。

 家族や友人、地域の絆を大切に、素晴らしい人生を歩まれますことを、念願致しております。

新出発に当たりまして、世界の偉人お二人の言葉を、贈らせて頂きます。

『私の前には、これから出会い学びゆく広大な世界が、広がっている。未来は私のものだ。』 ・・・・ 「赤毛のアン」の作者/モンゴメリの言葉。

『希望を、捨ててはいけません。そうすれば、必ず勝つことが出来ます。』 ・・・・ アメリカ公民権運動の母/ローザ・パークスの言葉。

  引き続き、一般質問と答弁の概要を、掲載させて頂きます。

災害時の避難対応について

        (2)      災害時の対応及び、避難マニュアルについて

 <質問>  東日本大震災では津波による被害ばかりではなく、体育館やホールなど多くの人が集まる施設で天井の落下などによる事故も相次いで起った。 

 大勢の人が集まる公共施設で万が一大震災が発生した場合、多くの負傷者が出ることが懸念される。市民の安全を確保することは最優先に取り組むべき課題であり、本庁舎や大型公共施設などでの大規模災害を想定した避難マニュアルの見直し、市民が参加しての避難訓練を実施する必要がある。 

 災害時の避難対応マニュアルは東日本大震災発生以前のものであり、大震災を想定したものではないと考えるが、震災後見直しを行なっているのかどうか。 

 

<答弁> 大規模・高層防火対象物等における地震等の災害による被害の軽減を図るため、消防法の一部が平成19年3月に改正され、「防災管理制度」が新たに規定された。

  これを受けて、鈴鹿市役所本館等消防計画を見直し、平成21年6月より新たに施行している。

  東日本大震災以前に、消防法が改正され、それに沿った消防計画を作成しており、大規模地震を想定した計画となっていることから、見直しは行なっていないが、今後消防法の改正等注視していきたい。

   (3) 災害を想定した訓練の実施について 

<質問>  市本庁舎や収容人員が多い大型公共施設で震災が発生した場合、少ない職員で対応するのは難しく、特に、大型ホールなどに大勢の人が集まっている場合、実際に人が集まった状態での訓練が必要と考える。 

  災害をシミュレーションした市民参加型の訓練への取り組みについて尋ねる。 

 

<答弁>  鈴鹿市役所本館等消防計画のなかで自衛消防組織を編成している。

  本部隊の他、各階毎に地区隊として情報班、消火班、避難誘導班、救急救護班を組織している。

 市民会館では、館長を班長にし、地区隊として組織し、独自に年2回の訓練を実施している。また、市民会館地区隊のみでは対応出来ない場合は、本部隊に応援を求めるとしている。

 ただし、訓練のあり方については、訓練に参加させる職員の範囲や職員全員が訓練を経験する等、検討を重ねる必要がある。

 市民参加の訓練については、今後どのような方法で対応すべきか関係部署と協議していきたい。

 以上で、3月議会一般質問の内容掲載を、終わります。

 本日(3/11)、東日本大震災の発生から一年を迎えます。

 犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 「負けない心」で苦難に立ち向かう東北の皆様の姿から、私たちは支えあう絆の大切さを学び、そして勇気と希望を頂きました。

  「人間の復興」・「心の復興」が成し遂げられるまで、日本全体で支え応援し続けていくことが大事だと思います。 一日も早い復興をお祈り申し上げます。

『冬は必ず春となる、いまだ昔よりきかず・みず冬の秋とかへれる事を』

 

引き続き、一般質問と答弁の概要を、掲載させて頂きます。 

災害時の避難対応について

  (1)      避難所開設・運営について

<質問>  昨年3月11日の東日本大震災では津波による甚大な被害が発生し、要援護者を含む多くの住民が長期の避難所生活を余儀なくされた。

 その中で浮かび上がってきた課題として、要援護者への配慮・女性の利用を考慮しての避難所の運営、更衣室や授乳室、プライバシー保護の問題などがある。

 これらの教訓を活かして避難所開設・運営マニュアルの整備を行なったり、HUG(避難所運営ゲーム)などを活用した訓練を行なう自治体が増えている。

 最近、秋田県大館市で避難所開設・運営マニュアルを作成して避難所へ配布をし、避難所開設・初動対応簡易フローの貼り出しを行なったとのことで、早速そのマニュアルを取り寄せてみた。

 特に要援護者や女性の視点を取り入れた避難所の事前準備、避難スペースの配分と避難者の受入れ、救援物資の配布、共同生活を送る上での運営ルールなど様々な課題については、その場での対応はなかなか困難であるため、チェックシートを含むこのようなマニュアルは必要不可欠である。

 鈴鹿市では避難所運営マニュアルが未整備であり、早期にマニュアルを整備し各避難所に周知徹底させる必要がある。

 避難所開設・運営マニュアル作成への取り組みと、県が所有するHUG(避難所運営ゲーム)を活用しての模擬体験・訓練への取り組みについて尋ねる。

 

 

<答弁>  鈴鹿市において震度4以上、また本市を除く三重県内において、震度5強以上の地震が発生すると、災害対策本部を設置する。

 その活動内容をまとめたものとして、鈴鹿市災害対策本部運営マニュアルがある。

 しかし、指摘のとおり、避難所での共同生活が困難な災害時要援護者への適切な対応やプライバシー保護への配慮など多くの課題について具体的に定めた避難所開設・運営マニュアルが未整備であることから、三重県が示す手引きや先進地の事例を参考にしながら、マニュアルを早期に策定したい。

 避難所運営ゲームなどを活用した模擬体験・訓練については、回数的に充分とはいえないため今後は拡大に努め、実際の模擬体験のなかで感じた意見を取り入れた避難所運営マニュアルの策定に努めたい。

  前回に引き続き、一般質問と答弁の概要を、掲載させて頂きます。

 

公共施設ネーミングライツ(命名権)の売却による収入確保について

<質問>  ネーミングライツ導入の課題解決方法としては、名称変更に際して利用者の混乱を避けるため、現行の正式名称を併記する方法が考えられる。

    また、これから整備される新しい施設も対象として考えられる。

  短期間でのネーミングライツ・パートナーの変更を避けるためには、長期間の契約に対しては年間支払い額の設定を下げることなども考えられる。

 ネーミングライツとは異なるが、新たな財源確保策として桑名市が市庁舎の各階に設置している案内板に広告掲載スペースを設けて、広告料収入を確保する取り組みを始めた。

  鈴鹿市としても、厳しい財政状況の中で、市民サービスを低下させず公共施設を維持していくためには新たな税外収入の確保が必要であり、公共施設のネーミングライツ(命名権)売却導入に向けて前向きに検討してはどうか。

 

<答弁>  地方自治体の財政状況が、ますます厳しくなる中、新たな財源確保に向けた取り組みは、非常に重要な施策の一つである。

  現在、鈴鹿市行財政改革大綱の策定を進めており大綱策定後、トップマネジメントが必要な重点取り組みについてアクションプランを「財政改革分野」・「人材育成改革分野」・「仕組み改革分野」に分類して別に定める。

  ネーミングライツの売却についても、様々な課題はあるが、自主財源確保に向けた市有財産の有効活用の一つとして検討したい。

 

  引き続き、一般質問と答弁の概要を、掲載させて頂きます。

 

公共施設ネーミングライツ(命名権)の売却による収入確保について

 

<質問>  厳しい経済情勢が続く中、税収の落ち込みをカバーする税外歳入の確保策として公共施設のネーミングライツ・施設命名権の売却に取り組む自治体が増えてきている。

  公共施設の所有権・運営方法をそのままにして、施設名称・愛称の命名権を売却し、企業名やブランド名などを冠した愛称を付け、維持管理費などの財源を確保するネーミングライツ・パートナー(スポンサー)の募集を提案する。

  身近なところでは松阪市が、本年1月6日から市内5ヵ所のスポーツ施設で、ネーミングライツ・パートナーの募集を開始している。

  名古屋市では、1月23日から名古屋市民会館の維持管理や利用者サービス向上を図る財源確保のため、年間3000万円以上でのネーミングライツ・スポンサーの募集を開始した。

  スポーツ施設や公園だけではなく、静岡県磐田市では大型ショッピングセンターの進出に合わせて整備した市道へのネーミングライツを導入している。

  導入に際しては、短期間に施設の名称が変わることで利用者が混乱をしないよう配慮する必要があり、鈴鹿市としてのイメージを損なうことがないよう名称の選定には厳正な審査を行なうとともに、市民から意見を募集することも考える必要がある。

  ネーミングライツ(命名権)売却によるメリット及び課題について、市の見解を尋ねる。

 

<答弁>  施設の運営主体としては、施設管理費の負担軽減、スポンサーとなる企業は、地域貢献、イメージアップの宣伝効果などを目的としている。

  ネーミングライツの売却は、都市部を中心に全国に広がり、その対象は、スポーツ施設や文化施設のほか、道路やトンネル、歩道橋などあらゆる公共施設の例があることを認識している。

  ネーミングライツの売却は、企業等の側からみれば、「広告媒体としての施設の価値」が重要な要素である。

  短期間の契約期間では、名称が次々と変わってしまう可能性、施設利用者の混乱、施設に対する愛着が薄れる課題もある。

  施設管理費の軽減につながるメリットと様々な課題等について、他団体の例を参考に、全庁的に研究してまいりたい。

  引き続き、一般質問と答弁の概要を、掲載させて頂きます。

農業支援・振興策について

    (3)       今後の農業支援・振興策について

<質問>   鈴鹿市には温暖な気候風土と豊富な水資源に恵まれた豊かな大地があり、自然条件に恵まれているばかりではなく、名古屋を中心とした中部圏・大阪などの近畿圏が交わる立地条件にも恵まれている。

  鈴鹿市としても、意欲ある新規就農を目指す青年に対して、積極的にアピールをして応援をする体制を準備し、「新規就農総合支援事業」を有効活用して頂きたい。

  平成23年度からの「第2次鈴鹿市農業基本計画」においても、多彩な鈴鹿農業の人づくり・組織づくりが目標の柱となっていることがうかがえるが、具体的な今後の農業支援・振興策について尋ねる。

 

<答弁>   「たくましく・やさしい鈴鹿農業づくり」を推進すべく、4つの課題を柱に掲げ、7つの目標を設定し、その実現のための各種施策を推進している。

  具体的には、新たに認定農業者となり得る農業者の育成や農業経営の共同化・法人組織化を推進している。また、三重県と連携して、家族経営協定の締結を推進している。

  規模を拡大し収益性の高い経営を展開するために、土地基盤整備や農地の利用集積を推進している。

  用水路のパイプライン化や小規模兼業農家の離農等により担い手への農地の利用集積を進めている。

  新規就農者を支援するための国の新たな制度である新規就農総合支援事業を含め、各種農業施策を推進していく。

 

 

   前回に引き続き、一般質問と答弁の概要を、掲載させて頂きます。

 農業支援・振興策について

    (2)       「新規就農総合支援事業」の活用について

<質問>  今後、持続可能な力強い農業を実現するためには、若い担い手の確保・育成が重要である。 

 鈴鹿市の農業後継者確保状況の推移は、若干減少傾向にあるものの、約7割が後継者があると回答している。しかしながら、農家数の推移を見ると実際には後継者が定着していないことがうかがえる。

 

  若い後継者を確保して定着を促進するために、農林水産省が2012年度からの新規事業として「新規就農総合支援事業」の開始を決めた。

  支援事業の柱となるのが「青年就農給付金」で、45歳未満の新規就農者に対して研修期間中最長2年、独立・自営後は最長5年間について所得最低保証として年間150万円を支給する制度である。

  特に経営開始に当たっては、市が地域と話し合いながら、将来の見通しや方向性を踏まえて作成する「人・農地プラン」への位置づけが求められており、事前準備が重要とされている。

  鈴鹿市においても、今後の農業支援・振興策の中で、この制度を活用していくべきであり、現在把握している制度の内容について尋ねる。

 

<答弁>  この給付金制度には、準備型と経営開始型がある。

  準備型は、就農前研修期間の生活費を最長2年間に渡って年間150万円給付するもの。給付の条件として、都道府県が認める研修機関・先進農家などで1年以上研修を受け、就農予定時の年齢が45歳未満であること。

  研修終了後1年以内に就農しない場合や給付期間の1.5倍以上就農を継続しない場合は、給付金を返還しなければならない。

  経営開始型は、経営が不安定な就農直後の最長5年間の所得を確保するため、年間150万円給付するもの。給付の条件として、地域農業マスタープランに新規就農者として位置づけられており、独立・自営就農時に45歳未満であること。

  親元就農の場合も5年以内に経営継承するか、独立した部門経営を行なう場合は、その時点から対象となる。

  また、平成20年4月以降に独立・自営就農した人も対象になるが、給付は就農後5年目までとなる。

  給付金を除いた本人の前年の所得金額が250万円を超えた場合や、適切な就農を行なっていない場合は給付停止となる。

  現時点では、制度の詳細は決まっていないが、この事業の重要性を認識し、今後関係機関と連携し支援していく。

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鈴鹿市 藤浪清司
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