menu

  前回に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

3. 市職員の勤務時間管理について

   (3) 時間外勤務削減への取り組みについて

 【質問】 

  特に月80時間以上の時間外勤務をしている職員については、偏りがあることが分かる。

  次に、時間外勤務削減への取り組みについて、尋ねる。

  厳しい経済情勢の中で、民間企業は残業時間を大幅に減らす、基本的にはゼロベースへの取り組みに大変な努力をされている。

 まず時間外勤務・休日出勤に歯止めを掛けて、その中で業務の見直し・効率化を行ない、人員配置の見直し、ワークシェアリング、分業を進めることで時間外勤務の削減に努めている。

  鈴鹿市に於いては、平成22年度を例にすると、時間外勤務を1割減らすことで約4700万円の経費削減となる。

単純に考えてこれだけの予算があれば、色々な事業を実行することが考えられる。

  各部署によって状況が違うとは思うが、時間外勤務を削減するための目標設定はどうなっているのか。 ノー残業デー以外に、どういう取り組みをしているのか。 

【答弁】 

   これまでの時間外勤務削減への取り組みとしては、平成18年度から21年度までの集中改革プランの中でも時間外勤務手当について、前年度対比1%の削減目標を掲げ取り組んできた。

  所属長に対しては、所属職員の時間外勤務時間の一覧表を毎月送付したり、ノー残業デーの残業には時間外勤務命令書の提出を求めたりしている。

  結果として、平成20年度では前年度に比べ増えていた時間外勤務時間数は、平成21年度で前年度対比 98.3%、平成22年度では前年対比 96.1%と減少している。

  時間外勤務の多い所属については、従来より所属長ヒアリングを実施し、増加原因の把握に努めている。

 【質問】 

  実際時間外勤務自体は若干減っているとのことだが、僅か数%に過ぎない。

削減の目標が低ければ、削減への工夫も生まれてこない。

  時間外勤務削減に対しては、各自治体で色々工夫をして取り組んでいる。

  富山県富山市では、7月から本庁舎内の照明を午後8時に完全消灯する取り組みを始め、4月~9月までの全職員の時間外勤務時間の合計が前年と比べて10%縮小し、手当も率で約8%、金額でも、5200万円減らすことが出来たとのこと。

  また、他の自治体では庁内で一律の目標を決めるのではなく、職員の業務実態に合った計画を立て、前年度比 3%~15%の削減に取り組んでいるところもある。

  それぞれ「何故残業するのか」といった問題点を洗い出し、数値目標も設定して会議時間の短縮や、ミーティングで個人が抱える仕事について把握をし、担当者以外でも対応出来るようマニュアル作成に取り組むなどの工夫をしている。

 各部局がそれぞれ自主的に仕事内容などを精査して、まずは目標を定めて削減に取り組むことが必要である。

 それと共に鈴鹿市全体として目標を定め、削減に取り組むことも必要である。

  削減に向けて、今後どのように取り組むのか、尋ねる。

 【答弁】 

  市民サービスを低下させることなく時間外勤務を削減するためには、今後もより一層各部署の業務量の把握に努め、適正な人員配置を行なうことはもちろんであるが、削減目標を全庁的に共有し、全庁で一体となって取り組むことが重要であると考えている。

  来年度からの第3期行財政経営計画の中では、行財政改革を進め、事務の効率化を図り行政コストを削減するという施策もあるので、行政改革という側面からも取り組んでまいりたい。 

以上で、12月議会一般質問の内容掲載を、終わります。

コメントは受付けていません。

Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
鈴鹿市 藤浪清司
s-fujinami@able.ocn.ne.jp