Archive for 2011年 11月

  12月定例会一般質問の日程が、決まりました。

12/2(金)、12/5(月)~12/7(水)の4日間の日程で行なわれます。

<一般質問は、CNSテレビ(デジタル 122ch)で生放送します。>

   各議員からの質問通告と、予定時間は「鈴鹿市ホームページ」⇒「市議会のページ」⇒「トピックス」⇒「12月定例会一般質問のお知らせ」を、ご覧下さい。

http://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/files/26.html

  私は、初日12/2(金)の最終(5番目)に登壇致します。

時間は、15時20分から60分を予定しております。

 (進行状況などによって、開始時間が変わる場合があります。)

  質問内容は、以下のとおりです。

1. 予防接種の取り組みについて

(1) 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌の3ワクチンについて

(2) 高齢者の肺炎予防対策について

2. 適正な資産管理について

(1) 公用車の管理・運用について

(2) 駐車場の管理・運用について

3. 市職員の勤務時間管理について

(1) 時間外・休日勤務の実態と管理について

(2) 健康管理・メンタルヘルスについて

(3) 時間外勤務削減への取り組みについて

  子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌の3ワクチンについては、現在公費助成されておりますが、来年(平成24年)4月以降の国の方針が決まっておりません。

公明党として国に対して継続を要望しているところですが、国の動向に関わらず鈴鹿市として継続するよう求めるものです。

  肺炎は日本人の死亡原因の第4位であり、その内95%が65歳以上の高齢者です。肺炎を起す原因は様々ですが最も多いのは肺炎球菌によるもので、肺炎患者の約3割を占めております。高齢者の肺炎を予防し健康を守ることにより、医療費の大幅削減にもつながりますので、公費助成を求める質問を致します。

  適正な資産管理については、更に集中管理を進めて稼働率を上げながら本庁管理公用車数とそれに伴う維持管理費の削減を求めます。

  市職員の勤務時間管理については、平成22年度一般会計での時間外勤務手当の総額は 約4億74百万円で、歳出総額に占める割合はここ数年ほぼ変化が無く、20年9月のリーマンショック以降も金額ではむしろ増加しており、鈴鹿市全体として目標を定め削減に取り組むことを求めるものです。

  質問の内容と答弁につきましては、一般質問終了後に掲載させて頂きます。

   本日(11/25)、鈴鹿市議会の会議録が更新されました。

   9月議会の会議録が、鈴鹿市のホームページから閲覧できます。

「鈴鹿市のホームページ」 ⇒ 「市議会のページ」 ⇒「会議録の検索と閲覧」

http://www.kensakusystem.jp/suzuka/sapphire.html

 年金は、老後の生活設計の柱として、将来も確実に年金を受けられるよう、
持続可能な制度にすることが何より重要です。
 
 従来5年ごとに財政再計算をして、年金制度を改正してきました。
 
 しかし、制度を維持するために必要な保険料引き上げや給付抑制などを政
治が行なわないというリスクがありました。
 そのため、「2004年の年金改革」で、最も重要な年金負担と給付について、
政治問題化しないで済むようにしました。
 
 そのために、①保険料水準の段階的引き上げ、②マクロ経済スライドによる
年金水準の引き下げ、③国庫負担率の2分の1への引き上げと、国民に三つ 
の痛みを伴う改革を断行。
 それによって、保険料引き上げの上限と、年金水準引き下げの下限を法定
化しました。
 
具体的には、
● 保険料を段階的に引き上げ、2017年以降は固定し、負担に明確な歯
止めを設けました。
 
■ 厚生年金 : 年収の 9.15%(本人負担)が上限
■ 国民年金 : 1万6900円(2004年度価格)が上限
 
● 標準的な年金受給世帯の給付水準は、現役世代の平均収入の50%
以上を確保します。
 
● 基礎年金の国の負担を 「3分の1」 から 「2分の1」に引き上げ、
年金積立金を活用することで、将来増大する年金給付に備えます。

2004年の年金改革は、5年ごとに財政状況を検証することになっています。
 
 1回目の検証が2009年に行なわれましたが、賃金や物価、合計特殊出生
率、積立金の金利・・・など、総合的に検証した結果、順調に推移しているとの
結論でした。
 
 2004年の改革は、支給開始年齢を「65歳」から更に引き上げなくても、揺
らぐことがないように設計されております。
 
 一つは人口の前提となる、合計特殊出生率(1人の女性から生まれる平均
子ども数)です。
2004年改革では、これを2050年までに 1.39人以上に回復させるとして
いましたが、昨年すでに 1.39人になりました。
 
2004年に 1.29人だった出生率が、2005年の 1.26人を底に、それ
以降回復に向かい、2010年には 1.39人を達成しております。
 
 もう一つは、賃金が毎年1%以上に上昇することです。
最近、賃金の上昇は見られませんが、一方で物価も下落しているので帳消し
になっています。
 金利の収益もあり、十分にカバーしています。

 年金の積立金は安定して運用されており、心配いりません。
 自主運用が始まった2001年から昨年までの10年間の収益額は、11.4
兆円、収益率は 1.20%となっております。
 
 年金財政については毎年、社会保障審議会の年金数理部会が検証を行な
っております。
 
 今年公表された2009年度末の厚生年金の積立金は、2004年の将来予測
が156.7兆円であったのに対して、実績推計が 150.3兆円。
 国民年金の積立金は、2004年の将来予測が10.8兆円に対して、実績推
計 9.8兆円。
 いずれも、予測は下回ってはいるものの、大きな乖離はありません。
 
 なお、ここが肝心なところですが、2009年に財政検証が行なわれた際、
将来的なモデル年金の給付水準は、現役世代の手取り所得の 50.1%で、
2004年検証の50.2%とほぼ同じでした。
 
  先日(11/9)行なわれた衆議院予算委員会での公明党からの質疑に対し
て厚生労働大臣は、「先進諸国でも米国やドイツでは支給開始を65歳から
67歳に上げている。ただ、中長期的課題とすぐに対応すべき課題を整理すべ
きだった。混乱させ、不安を与えたことは申し訳なかった。」
「来年の通常国会や再来年という短時間の中での法案提出は考えていない。」
と答弁し、現時点での見直しは考えていないことを明言しました。
 
 今後の課題としては、非正規労働者もすべて厚生年金に加入できる体制
をつくること、そして制度として現状の根幹を堅持しつつ、低年金所得者の額
を引き上げていくべきことです。

 11/16(水)~11/17(木)、防災安全特別委員会の視察に行ってまいりました。

 茨城県ひたちなか市と千葉県香取市で、東日本大震災での被災状況と対応などについて、現地を見てお話を伺ってまいりました。

 被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈り致します。

 今回ご多忙中にも関わらず対応して頂きました皆様に、感謝申し上げます。大変にありがとうございました。

 液状化現象による被害については、道路や建物の被害が思っていた以上に激しく、特に建物の傾きや沈みが多く、復旧復興への課題が重いことを実感致しました。

「ひたちなか市・市道那珂湊海岸線(湊1-1号線)」

 両自治体で共通することは、「復興特区や財政支援を早く明確にして欲しい」との強い思いでした。

 今回の視察で見聞したことを参考にさせて頂き、鈴鹿市での取り組みに反映させてまいります。

 本日(11/18)午前中は、9月議会一般質問で取り上げた「福祉避難所」・「要援護者に対する避難支援」について、保健福祉部と防災安全課よりマニュアル整備などの状況説明を受け、意見交換を致しました。

避難対応マニュアルについては、実際に役立つものを作るために努力して頂いております。

 12月議会が、11/25(金)に開会し、26日間の日程で行なわれます。

本日、一般質問の通告を致しました。

質問項目は、以下のとおりです。

(一般質問は、12/2から行なわれます。)

「一般質問通告」

 1. 予防接種の取り組みについて
  (1)子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌の3ワクチンについて 
  (2)高齢者の肺炎予防対策について   
 2. 適正な資産管理について
  (1)公用車の管理・運用について  
  (2)駐車場の管理・運用について  
 3. 市職員の勤務時間管理について
  (1) 時間外・休日勤務の実態と管理について  
  (2) 健康管理・メンタルヘルスについて   
  (3) 時間外勤務削減への取り組みについて

 

  以上

 本日(11/15)、公明党鈴鹿市議団から市長に「女性と子どもの命を守る3ワクチン接種公費助成の継続及び高齢者の肺炎予防対策を求める要望書」を、手渡しました。

 これは現在、公費助成による予防接種が行なわれている「子宮頸がん」・「ヒブ(インフルエンザ菌b型)」・「小児用肺炎球菌」の3種類のワクチンについて、公費助成の継続を求めるとともに、高齢者の「肺炎球菌」ワクチンに対する公費助成を求めたものです。

 要望書の全文は、11/14のブログに掲載しております。

女性と子どもの命を守る3ワクチン接種公費助成の継続

 市長からは、前向きに考えて検討するとの回答を頂きました。

 本日午前中は全員協議会で、 下水道事業に関する条例の改正などについて、執行部より説明がありました。

 午後からは、「文教福祉常任委員会」が開催され、視察を行なった「コミュニティ・スクール」・「地域医療再生」などについて、意見が交わされました。

 今後、委員会からの提言として、まとめられていきます。

 明日は、「防災安全特別委員会」の視察に行ってまいります。

 11/15(火)に、公明党鈴鹿市議団として以下の要望書を、市長に手渡します。 

              女性と子どもの命を守る3ワクチン接種公費助成の継続及び 

               高齢者の肺炎予防対策を求める要望書 

 現在公費助成により予防接種が行なわれている「子宮頸がん」・「ヒブ(インフルエンザ菌b型)」・「小児用肺炎球菌」の3種類のワクチンについては、今まで予防接種法で定める定期接種の対象でなく接種費用が原則全額自己負担であったことから、予防接種を受けたくても経済的な理由で断念する人もいました。

 こうした中、公費助成によるワクチン接種が進められた結果、多くの子どもたちが発病を免れることが出来たことは、鈴鹿市の福祉行政にとって大きな成果であり、総合的に医療負担の軽減にも繋がったものと大いに評価致します。

 「子宮頸がん」は、ほぼ100%HPV(ヒトパピローマウイルス)の長期感染による発症であり、定期健診とワクチン接種により発症を未然に防ぐことが出来ますが、3回の接種費用が約5万円と高額なため、接種する人が極端に少ない状況でした。

 「ヒブ(インフルエンザ菌b型)」は、新生児期以後の髄膜炎の原因菌として第1位であり、その症状は乳幼児の風邪に酷似しているため早期診断が難しく、治療が遅れると死に至ったり、重度の後遺症が残るなどの深刻な事態につながる可能性があります。

 「小児用肺炎球菌」は、子ども、とりわけ2歳以下の子どもには免疫がほとんど無く、細菌性髄膜炎などになることもあり、後遺症の危険もあります。

 これらの感染症対策として、ワクチン接種の対象となる中高生の女性や子どもたちに、もれなく接種を受けてもらうため、公費助成の継続を求めます。

 一方、日本人の死亡原因の第4位である肺炎は、年間死亡者数が約9万5千人にものぼり、その95%が65歳以上の高齢者であります。

 肺炎を引き起こす原因は様々ですが、最も多いのは肺炎球菌によるもので、60歳以上の肺炎患者の約半数を占めております。

 高齢者の肺炎を予防する対策として、高齢者に対する「肺炎球菌」ワクチンの公費助成による接種の推進を求めます。

 以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

                                        記

1.「子宮頸がん」・「ヒブ(インフルエンザ菌b型)」・「小児用肺炎球菌」の3種類のワクチンの接種公費助成を、平成24年度以降も継続して行なうこと。

2.ワクチン接種の対象となる女性や子どもたちに、もれなく接種を受けてもらえるよう啓発・広報活動等に努めること。

3.65歳以上の高齢者に対して、5年毎の「肺炎球菌」ワクチンの接種を啓発推進し、公費による助成を行なうこと。

 昨日(11/7)、鈴鹿市議会として桑名市の「くわなメディアライブ」を、視察させて頂きました。

 平成12年度策定の「新・桑名市行政改革大綱」の中で、図書館など老朽化した施設の施設整備・機能充実・効率的な財政運営を図る目的で企画し、PFIの手法を全国で始めて図書館運営に導入致しました。

* PFI(Private Finance Initiative)= 公共施設などの設計・建設・維持管理・運営などを民間の資金、経営能力、技術的能力を活用し、効率的で効果的な公共サービスを行う新しい事業手法です。

 「くわなメディアライブ」は、「図書館」・「保健センター」・「勤労青少年ホーム」・「多目的ホール」・「託児所」などの施設からなる公共複合施設です。

 施設の設計・建設・所有権を持っての維持管理・運営業務は、複数の構成会社からなる「桑名メディアライブ株式会社」が行ない、30年経過後に市へ所有権を譲渡致します。

 総事業費は、約116億4千万円で、内訳は建物本体に36億円(30年間の利子を含む)、維持管理運営に46億円、システムの保全に14億円、長期修理改修費として10億円などとのことでした。

 市からは、30年間平準化(均等割り)した額に物価指数を反映させて、年2回(4・10月)支払うとのことです。

 図書館の運営費としては、年間3億5千万円掛かっているそうです。

  PFIのメリットとしては、サーヒスの向上(開館時間の延長など)や、一度に多額の予算が発生しないことです。

  新図書館 旧図書館
蔵書目標 30万冊(現在約29万冊) 約13万冊
開館時間 午前 9時~午後 9時 午前 9時~午後 5時
休館日 毎週水曜日 毎週月曜日
    祝日
    月末整理日(土日を除く)
  特別整理期間(5日以内) 特別整理期間(10日)
  年末年始 年末年始
開館日数 年間300日以上 年間約275日
本の貸出 1人10冊まで 1人5冊まで

 デメリットとしては、支払い期間が長く、トータルの支払額が多くなること、市の職員と民間雇用が混在することなどが挙げられます。

    鈴鹿市の図書館も老朽化が進み、所蔵冊数も限界に来ていることから、今後どうするのかが課題となっております。

 PFIも一つの方法として、参考にさせて頂きます。

 昨日(11/4)、「平成23年度新人議員研修」として同期議員10名で 、「市内施設」を見学してまいりました。

 行き先は、「鈴鹿市不燃物リサイクルセンター」・「鈴鹿市消防本部」・「鈴鹿市水道局」の3施設でした。

  

 「鈴鹿市不燃物リサイクルセンター」は、PFI(Private Finance Initiative)方式で建設・運営をされております。

 PFIとは、民間の資金・技術・経営ノウハウなどを活用して、設計段階から施設の建設・維持管理・運営までを行ない、鈴鹿市は監視(モニタリング)を行なって公共サービスとしての最終責任を市が負うものです。

 1日当たりの処理能力としては、不燃・粗大ごみ処理系統が44t、容器包装プラスチック処理が22t、ペットボトル処理系統が2t以上あります。

 不燃物は、破砕鉄・破砕アルミ・不燃物・可燃物・プラスチック固形物に選別をされ、貯蓄して搬送されます。

 容器包装プラスチックは、受入れ後手選別され、汚れた容器などは可燃物へ、再生可能なプラスチック・PETボトルは圧縮梱包されて、容器リサイクル協会へ引き渡されます。

 残念なことに、2割程度が汚れなどによりリサイクルが出来ず、可燃物処理されています。

 ごみ袋に入れる前には、汚れが無いか再確認をして汚れを取り除くよう心掛け、市民の皆様にも呼び掛けてまいりたいと思います。

 

 「鈴鹿市消防本部」では、指令センターの高機能消防指令システムを見学させて頂きました。

 携帯電話などからの通報に対して、GPS機能により10秒ほどで通報位置が地図上で把握することが出来、迅速な対応が出来ます。

 現在のシステムは、平成27~28年度に新シデジタルステムに移行する予定とのことです。

 現在建設が進められている消防新庁舎も、見学させて頂きました。

 

ほぼ内装も出来上がっており、今月19日から引越しを始めるそうです。

 最後に、「鈴鹿市水道局」で中央管理室・水質試験室などを、見学させて頂きました。

 

 鈴鹿市の゛水゛は、約85%が地下水て賄われ、残りは県水を利用しております。

地下水は、「おいしい水」である反面、鉄・マンガンの含有量が多く、濁りの原因にもなります。

 今後、鉄・マンガンを取り除く装置の設置も計画しているそうです。

各施設の皆様、お忙しい中対応頂き、ありがとうございました。

今後の活動の参考とさせて頂きます。

   11/1(火)、長野県上田市で、「地域医療再生計画」と「医師確保の取り組み」について、視察をしてまいりました。

 国が交付する緊急経済対策の一環としての「地域医療再生臨時特例交付金」を活用して、平成21年度からの5ヶ年計画で地域医療再生への取り組みが行なわれております。

 

(上田市役所)

    再生計画の柱として、①救急医療体制の確立・②周産期医療体制の確立・③医師等の安定的な確保体制の構築・④地域医療連携の確立が、掲げられております。

 どこの地域でも共通の課題となっているのが、医師不足による医療体制の弱体化です。特に、産婦人科・小児科・麻酔科の医師不足が大きな問題となっております。

 上田市では、信州大学との連携による研修医等の確保・上田市産院の移転新築・小児成人初期救急センターの整備などの事業を、再生基金を活用して実施してまいりました。

  その結果、ピーク時60人⇒32人にまで減った長野病院の医師が、43人までに回復するなどの効果が現れております。 

 また、医師確保の為の取り組みとして、長野病院内に教育センターを設置しての研修医受け入れ、一定期間市の指定医療機関に従事することにより返還が免除される「医学生修学資金」・「研修医等研修資金」・「医師研究資金」の貸与制度の創設などが行なわれ、一定の効果を上げております。

 その他にも助産師確保の為、助産師養成所で学ぶ方や現在就業していない助産師、県外から転入する助産師を対象にした、「助産師確保修学資金等貸与制度」を創設しております。

 我が鈴鹿市でも、救急医療体制の整備強化・医師(特に小児科・産科)不足の解消など、地域医療の再生が大きな課題となっております。

 文教福祉委員会としても、視察で学んだことを活かして地域医療再生の為の提言としてまとめ、課題解決に向けて努力を重ねてまいります。

 

  10/31(月)~11/1(火)、文教福祉委員会の行政視察で、長野県茅野市と上田市へ行ってまいりました。

 茅野市では、「地域福祉推進条例」と「福祉21ビーナスプラン(地域福祉計画)」について、上田市では、「地域医療再生計画事業」と「医師確保の取り組み」について、視察してまいりました。

 両市の議会事務局及び、担当課の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。

 (茅野市役所)

    茅野市のまちづくりの基本的な考え方として、市民・民間主導、行政支援による公民協働の「パートナーシップのまちづくり」があり、平成15年にその理念と手法を定めた「パートナーシップのまちづくり基本条例」が公布されました。

  この条例に基づき、地域福祉の推進、福祉サービスの充実による「福祉でまちづくり」を進めるための基本的な事項を定めた「茅野市地域福祉推進条例」が、平成16年に公布されております。

  その「基本計画」が、「福祉21ビーナスプラン」であり、以下の4つの基本理念によって構成されております。

  1. 一人ひとりが主役となり、「共に生きる」ことのできるまち

  2.生涯にわたって健やかに、安心して暮らせるまち

  3.ふれあい、学びあい、支えあいのあふれるまち

  4.すべての人にとって豊かで快適に生活することができるまち

  「福祉21ビーナスプラン」は、地域福祉を推進していくための「基本計画」であり、保険・医療・福祉の連携一体化を目指して、市内4つのエリアに「保健福祉サービスセンター」を開設して、24時間体制での総合相談窓口・在宅福祉サービスの提供などを行なっております。

   茅野市の「福祉21ビーナスプラン」の名称は、茅野市で出土して国宝に指定された土偶「縄文のビーナス」に由来しています。 

  国宝 土偶 「縄文のビーナス」(左)                     重要文化財 土偶 「仮面の女神」(右)

 

   

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鈴鹿市 藤浪清司
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