Archive for 2011年 10月

   前回に引き続き、「議会基本条例(修正案)」を掲載させて頂きます。

今回が、最終となります。

 「鈴鹿市議会基本条例(修正案)」

(議会広報広聴の充実)

第21条 議会は,議会活動に関し市民との情報共有を図り,また市民の意見を把握するため,その効果的な手法を協議する広報広聴会議を設置する。 

(政策の立案及び提言)

第22条 議会は,条例の制定,議案の修正,決議等を通じて,市長その他の執行機関に対し,積極的に政策の立案及び提言を行うものとする。

 (調査機関の設置)

第23条 議会は,議会活動及び政策の重要案件に関する調査のため必要があると認めるときは,議決により,学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。

(議会図書室の設置)

第24条 議会は,議員の調査研究に資するため議会図書室を設置し,その充実に努めるとともに,誰もが利用できるものとする。 

(議会事務局の体制整備)

第25条 議会は,議会及び議員の政策の形成及び立案を補助する組織として,議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。 

第8章 議員の政治倫理及び報酬 

(政治倫理)

第26条 議員は,市民全体の代表として高い倫理性を求められていることを自覚し、その責任において鈴鹿市議会議員倫理条例(平成10年鈴鹿市条例第28号)を規範とし,遵守しなければならない。 

(議員報酬)

第27条 議員報酬は,市民の負託に応える議員活動への対価であることを基本とし,定められなければならない。

2 議会は,議員提案に係る議員報酬の改定に当たっては,市民の意見の聴取及び反映に努めるものとする。 

第9章       政務調査費及び議員研修 

(政務調査費)

第28条 会派(鈴鹿市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年鈴鹿市条例第20号。以下この条において「条例」という。)第2条に規定する会派をいう。以下この条において同じ。)は,監視及び政策立案能力向上を図るため,法第100条第14項に規定する政務調査費を有効に活用し,積極的に調査研究を行うものとする。

2 会派は,条例に規定する使途基準に従い政務調査費を適正に執行し,市民に対して積極的に情報を公開し、使途の説明責任を負うものとする。

 (議員研修の充実)

第29条        議会は,議員の資質の向上を目的に,各種の研修を積極的に実施しなければならない。 

第10章 最高法規性及び見直し手続 

(最高規範性)

第30条 この条例は,議会運営における最高規範であり,議会に関する条例等を制定し,又は改廃する場合においては,この条例との整合を図らなければならない。 

(見直し手続)

第31条 議会は,市民の意見,社会情勢の変化等を勘案し,この条例の目的が達成されているかどうかを検証し,その検証結果に基づき,必要に応じて適切な措置を講じるものとする。

 第11章 雑則 

(委任)

第32条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,別に定める。

 

 

 以上で、「議会基本条例(修正案)」掲載を終了致します。

  今回の修正案は、正副委員長(案)を尊重し、素案をベースに加筆・削除・修正を致しました。

次回以降の議会改革特別委員会で、具体的な条文の内容について検討をされていきます。

  前回に引き続き、「議会基本条例(修正案)」を、掲載させて頂きます。

 「鈴鹿市議会基本条例(修正案)」

(政策提案の説明要求)

第11条 議会は,市長が提案する重要な政策,計画,事業等(以下本条において「政策 等」という。)について,市長に対し,次の各号に掲げる事項の説明を求めるものとする。

  (1) 政策等の背景,目的及び効果

  (2) 総合計画等における根拠又は位置付け

  (3) 関係ある法令,条例等

  (4) 政策等の実施に係る財源措置及びコスト計算

  (5) 将来にわたる効果及び費用

 (6)市民参加の実施の有無及び、その内容

(予算及び決算における政策説明)

第12条 市長等は,予算及び決算の審議に当たっては,分かりやすい施策別又は事業別の説明及び資料の作成に努める。

第6章 議会の議決事件

(議会の議決事件)

第13条 議会は,行政に対する監視機能を強化するため,地方自治法 (昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の規定により特に重要な事項を議決事件として加えるものとする。

第7章 議会の組織・会議の運営

(議員定数)

第14条 議員の定数の改正に当たっては,行財政改革の視点だけでなく,市政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

2 議員の定数は,人口,面積,財政力及び市の事業課題を考慮するとともに,市民の多様な意見を反映させるため常任委員会等で討議を行うのに必要な数を考慮し、類似自治体の議員の定数と比較及び検討して定めるものとする。

(会派)

第 15 条 議員は,議会活動を行うため,政策を中心とした同一の理念を共有する議員で会派を結成することができる。

2 会派は,政策の立案,決定,提言等に関し合意形成に努めるものとする。

(議会運営と合意形成)

第16条    議会は,言論の府であることを十分に認識し,議長は議員相互間の討議を尽くすよう民主的かつ効率的に運営に努なければならない。

2 議会は,本会議及び委員会において,議員,委員会及び市長提出議案並びに請願等に関して審議し結論を出す場合,議員相互間の議論を尽くして合意形成に努めるものとする。また、その経過と結果について情報を公開し、市民との情報共有に努めるものとする。

(専門的知見の活用)

第17条 議会は,法第100条の2に規定する学識経験を有する者等による,議案の審査又は本市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を活用して,討議に反映させるよう努めるものとする。

(委員会の活動)

第18条 常任委員会,議会運営委員会及び特別委員会は,審査,調査等に当たり,資料等を積極的に市民に公開し,分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

2 常任委員会は,所管事務調査を積極的に行い,市長等の行政運営に関する監視及び政策提言に反映させるよう努めるものとする。

(公聴会等)

第19条 常任委員会,議会運営委員会及び特別委員会は,法第109条第5項及び第6項に規定する公聴会制度及び参考人制度を活用して,市民及び有識者の専門的又は政策的識見を討議に反映させるよう努めるものとする。

(請願趣旨の聴取)

第20条 委員会は,請願の審査に当たって,請願趣旨を十分に理解するために,紹介議員又は請願者からの意見聴取の機会を設けることができる。

   *以下続きは、明日掲載させて頂きます。

 

   本日(10/27)、議会改革特別委員会が開催され、議会基本条例の正副委員長(案)について説明があり、今後のスケジュール等が協議されました。

 正副委員長より提示されました「鈴鹿市議会基本条例」の素案をベースに、公明党会派内で協議をし修整案を作成致しましたので、3回に分けて掲載させて頂きます。

 修正・追加に当たっては、市民の代表としての位置づけ・情報公開・議員間討議などを特に強調することを心掛けました。

  尚、「前文」は10/21付の議会基本条例①に掲載しておりますので、参照願います。

修正又は、追加した部分は、赤字で記載しております。

「鈴鹿市議会基本条例(修正案)」

第1章     総則 

(目的)

第1条   この条例は、議会及び議員の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、情報公開と市民参加を基本とする開かれた議会として、その機能を発揮し真に市民の負託に応え、もって市政の発展並びに市民の生活及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

 (定義)

第2条   削 除 (市民及び、市長等の用語の定義) 

(議会の位置づけ)

第3条 議会は、本市の議事に関する市民の代表としての意思決定機関であり、市長等の執行機関(以下「市長等」という。)の行政運営に関する監視機能及び政策立案機能を有する。

 第2章       議会の活動原則 

(議会の活動原則)

第4条         議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行なわなければならない。

(1)  議会及び市政について、積極的に情報を公開し市民との情報共有を図ること。

(2)  市民の意見を把握し、市政に反映できるよう市民参加の機会の拡充に努めること。

(3)   市民の代表としての合議機関であることを認識し、議員間討議を活性化し、監視及び政策立案の責務を果たすこと。 

第3章       議員の活動原則 

(議員の活動原則)

第5条 議員は次に掲げる原則に基づき活動を行なわなければならない。

(1)    市民全体の代表としての責任を自覚し、議員として必要な資質の向上に努め、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。

(2)    市民の意思を的確に把握し、自己の意思形成に反映させ、議会活動について市民に対して説明するよう勤めること。

(3)    議会が言論の府であること、合議制の機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。 

第4章       議会と住民の関係

(情報共有)

第6条       議会は,議会活動に関して市民に対しての説明責任を果たすべく情報を公開し,市民との情報共有に努めるものとする。 

(会議の公開)

第7条 議会は,本会議のほか,すべての会議を原則公開とする。

 (報告会等)

第8条 議会は,議会活動について市民に対し報告等を行う場(以下,本条において「報告会等」という。)を設け,情報提供及び情報共有に努めるものとする。

 (市民意見の反映)

第9条 議会は,議会活動に関し,前条における報告等によって得た市民の意見等を反映させるよう努めるものとする。

 第5章 議会と執行機関の関係 

(質問)

第10条 議会の会議における議員と市長等の質疑応答は,論点及び争点を明確にしなければならない。

2 本会議又は委員会において,議員の質問等に対し答弁をする者は,議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

3 議員は,会期中又は閉会中にかかわらず,議長を経由して市長等に対し文書質問を行うことができる。この場合において,市長等は文書等による回答を速やかにしなければならない

              * 続きは、明日・明後日に分けて、掲載させて頂きます。

  10/22(土)、鈴鹿市立体育館で開催された「鈴鹿市内特別支援学級連合運動会」に、参加させて頂きました。

  約200人の選手たちが、元気に、楽しく、のびのびと競技していた姿が印象に残りました。

 10/23(日)は、地元河曲地区の「第31回 河曲スポーツフェスタ」に、参加させて頂きました。

 どちらも朝早くから開催の準備に当たられた、役員の方々をはじめ、運営に携わったスタッフの皆様に、敬意を表し感謝申し上げます。

 

 

 

 今年は、東日本大震災・台風など痛ましい出来事が続きましたが、その中で多くの方がボランティアとして被災地を訪れ、復興のための力となり、勇気と希望を与えて下さいました。

 このようなイベントに参加させて頂くたびに、人と人との絆の大切さを、改めて感じます。

 今日、10月24日は「国連デー」です。

 1945年(昭和20年)の10月24日に、国連憲章が発行したことを記念して設けられた、国連記念日です。

 今年の国連デーに際して寄せられた国連事務総長のメッセージでは、現在の脅威として、「経済危機」・「高い失業率と不平等」・「気候変動」が挙げられておりました。

 その解決策として事務総長は、「すべての国が、世界の人々のために結束して行動することが必要」と訴え、結びに「70億もの強き人類よ、世界共通の利益のため、心を一つにしようではありませんか」と呼び掛けておられます。

  この3つの課題は、国際的な課題であると同時に、我々が身近に直面する課題であります。我々地方議会としても、心を一つにして解決に向けて取り組んでいかねばならない課題であると思います。

 今年は、「国連デー@東北大学:東日本大震災からの復興、そして新生」をテーマに、仙台市にある東北大学のキャンパスでイベントが開催されます。

 一日も早い復興をお祈りし、少しでもお役に立つよう応援を続けていきたいと思います。

  本日(10/21)、議会改革特別委員会の正副委員長より、「鈴鹿市議会基本条例」の素案が全議員に提示(送付)されました。

  10/27(木)に開催される議会改革特別委員会で協議されますが、内容を確認し修正私案を作成致しました。

  条例案(修正私案)の内容については、議会改革特別委員会の開催後に掲載させて頂きたいと思います。(私は、議会改革特別委員会には所属しておりませんが、傍聴させて頂く予定です。)

  今後、条例案に対しての議論が進んでいくことになりますが、今回は前文についての提示はありませんでしたので、前文のみ私案を掲載させて頂きます。

 

「鈴鹿市議会基本条例(修正私案)」 

前文 

  鈴鹿市議会(以下「議会」という。)は、鈴鹿市民(以下「市民」という。)から直接選挙で選ばれた議員によって構成される合議制機関であり、鈴鹿市(以下「本市」という。)の議事に関する意思決定機関として市民の意見を市政に反映させ、市民の生活及び福祉の向上のために活動するものである。

  地方自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した地方分権の時代にあって、二元代表制の一翼を担う議会としての役割、議員としての責務を明確にし、市民に身近な信頼される議会、市民に開かれた公正な議会、市民と情報を共有し市民参加を推進する議会を目指して、議会活動の基本的な事項を定め、議会の最高規範として、この条例を制定する。

  昨日(10/17)、文教福祉委員会の行政視察を行ない、滋賀県湖南市立・岩根小学校のコミュニティ・スクールの取り組みについて、学んでまいりました。

  2年前に改築された校舎は、内装がほとんど木目を活かした木材で作られておりました。

 元は体育館であった校舎には、板敷きの中庭もあり、廊下も明るく広くゆったりと腰掛ける場所もあり、教育環境として理想的に創られておりました。

  プールも新体育館の上に作られ、体育館も十分な広さが確保されておりました。

  地域の方々が利用できる多目的ホールや、和室の部屋、更衣室、トイレも清潔であり、避難所としての機能も十分であると感じました。

  今年で5年目となるコミュニティ・スクールは、学校が抱える課題について学校運営協議会でじっくり話し合い、地域と学校が課題を共有して、同じ目線・同じ目標で子どもたちを支えていくための地道な活動を積み上げてきました。

  コミュニティ・スクールの運営は、「学校運営協議会」を中心に「子どもを育てる推進委員会」・「子どもの安全と安心を見守る推進委員会」・「ボランティア推進委員会」などで行なわれております。

  基本的にPTA・教職員は、それぞれの役目に専念するために、コミュニティ・スクールの運営には直接的に関わっておりません。

  現在の課題について協議し、地域として手伝えることは何かを考えて、ボランティアとしてふさわしい人を求め、参加して頂いております。

例として、家庭環境などの問題で学習支援が必要な子どものために、土曜教室を設け、ボランティアによる算数・国語などの基礎的学習の支援を行なうなどしております。

  校長先生と学校運営協議会の理事長、前校長で教育研究所所長、そして地域コーディネーターの方が、課題を共有し力を合わせて地道に「新しい公共型学校」へ向けて努力されている、その熱意がひしひしと感じられました。

  鈴鹿型コミュニティ・スクールも成功する(失敗しない)ためには、何のために行なうのか、基本的なコンセプトをしっかりと定めて、地域も学校も同じ思いで課題解決のため、子どもたちを継続的に支援するため、結果を先に求めない地道な活動を推進していく必要があると感じました。

 10/13(木)、青森市で開催された「全国市議会議長会研究フォーラム」終了後、電車の待ち時間を利用して、青森駅に隣接する「ねぶたの家 ワ・ラッセ」に入館しました。

ねぶた祭りの掛け声「ラセッラー」と、笑い・和・輪・環の意味を込めた「ワ」を組み合わせて、「ワ・ラッセ」と名づけられたそうです。

「第6回 全国市議会議長会研究フォーラム」

 10/12(水)~13(木)に開催された、「第6回 全国市議会議長会研究フォーラム」に参加させて頂きました。

全国各市議会から2400人以上が、青森市文化会館に集いました。

 初日には基調講演として、元総務大臣の増田寛也氏から「二元代表制と地方議会改革」についての話や、「地方議会と直接民主主義について」と題するパネルディスカッションがありました。

 二日目には、課題討議「議会基本条例について」が、伊賀市と京丹後市の議長・帯広市副議長・越前市議会議員の各氏から報告・発言がありました。

 いずれも、議会改革・基本条例の制定に先進的に取り組んだ議会であり、リアルな声が聞けました。もう少し詳しく聞きたい内容でした。

 鈴鹿市でも現在、議会基本条例の制定・議会改革に取り組んでいるところですが、是非、形だけに終わらないよう議論を深めていきたいと思います。

  鈴鹿市議会本会議のインターネット配信が、更新されました。

 「鈴鹿市のホームページ」 ⇒ 「市議会のページ」 ⇒ 「本会議録画中継」 から検索することができます。

http://www.kensakusystem.jp/suzuka-vod/index.html

 9月定例会の一般質問の録画映像が視聴できます。

  10/11(火)、静岡県藤枝市で「命のパスポート」について、視察してまいりました。

  東日本大震災での避難所生活の教訓として、緊急連絡先や持病、普段服用している薬、アレルギーなどの自分自身の情報を記載し、携帯できるアイテムが必要であることから、「命のパスポート」が作成されました。

  3月の大震災発生後、6月の補正予算に100万円を計上、市内203の町内会長や「となり組」の協力により、市民全員を対象に配布をされました。

  「命のパスポート」には、本人の氏名、住所、血液型、家族の連絡方法、避難先、保険証№、かかりつけ医、常用薬、持病、アレルギーなどの情報が記載出来ます。

  用紙はPPポリプロピレン樹脂から作られた合成紙で出来ており、破れにくく、水にも強く、ボールペンで書いてしばらくすると、水に濡れてもにじみません。

折りたたむと、財布に入るサイズ(5.5cm×9.0cm)であり、常時携帯が出来るようになっております。

  何よりも市民の皆様の命を守るため、避難所生活の中でも適切な対応が出来るようにとの思いで、今出来ることをしようと速やかに対応された藤枝市危機管理担当の皆様に敬意を表します。

 我が鈴鹿市においても、救急医療情報キットの導入など、特に援護を必要とされる方の情報充実が必要であることを更に訴えてまいります。

  『第73回 全国都市問題会議』の2日目には、「都市の魅力と交流戦略~地域資源×公共交通=地域活性化」をテーマにした、パネルディスカッションが行なわれました。

  愛知県の佐原光一豊橋市長からは、路面電車を活用した「まちづくり」について発表がありました。

  岡山県の伊東香織倉敷市長からは、大原美術館や白壁の町並みが有名な美観地区をはじめ、水島コンビナート、瀬戸大橋の基点となる地区や、国産ジーンズや学生服の繊維のまち、白桃や名探偵金田一耕助の誕生の地といった、それぞれの地区の特性を生かした観光・地域活性化への取り組みについての発表がありました。

 (株)ぐるなびの溝上宏取締役執行役員からは、出身地(ふるさと)を軸にした料理人のデータベース化により、出身地が同じ料理人のいるお店の情報を提供するネットワークなどの事例が紹介されました。

 また、大阪市立大学大学院・創造都市研究科の松永佳子准教授からは、女性を中心とした中山間地域の食を活かした産業振興についての発表があり、シンクタンクバードウィング(九州経済社会研究所)の鳥丸聡代表からは、東アジア(韓国・台湾・中国)で高速鉄道がブームであり、九州も新幹線全線開通を契機にアジアの中心拠点の一つとして変貌を遂げるチャンス、との話がありました。

 いずれも、元からある観光資源(町並み・食・自然など)を活かして、新しく出来た公共交通や元々の公共交通と連携した観光振興策・地域振興策が中心の話でした。

 我が鈴鹿市はネームバリュー・ブランド力がありながら、それを活かしきれていない実情があります。

 公共交通アクセスの問題もありますが、資源の組み合わせや活かし方、「ホスピタリティ(おもてなしの心)」、そして情報発信力が、これからの課題だと思います。

 コーディネーターのNPO法人地域力創造研究所・佐藤喜子光理事長からは、「どこも市のホームページは、つまらない。みんながインターネットで調べるのに、市のホームページには欲しい情報が載っていない。」とのコメントがありました。

 やはり、多様化の時代にあっては、作り手にとっての「いいもの」が、受け手にとっても「いいもの」かどうかを、よく考えていかなければなりません。

 昔は、作り手が考える「いいもの」が売れた時代でしたが、今は、受け手(ユーザー)が考える「いいもの」とは何かをキャッチして、それに応えていく時代です。

 これからは、自治体からの情報も、自分たちが発信したい(知らせたい)情報だけではなく、他の地域の人々も含めて要求される(知りたい)情報を、見やすく・分かりやすい形で提供していかなければならないと、特に感じました。

(初日、会場から桜島が、きれいに見えました。)

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鈴鹿市 藤浪清司
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