昨日(9/28)、鈴鹿市議会9月定例会が、閉会致しました。
今議会では、「議案第45号 平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」を審議し、全会一致で可決致しました。
また、「議案第52~62号 平成22年度鈴鹿市一般会計決算及び、特別会計決算の認定について」審査を行ない、賛成多数で認定を致しました。
「議案第47号 鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正」では、乳幼児等(子ども)医療費の助成拡充に伴う条例の一部改正について審議し、全会一致で可決されました。
これにより、通院費助成は小学校就学前⇒小学6年まで(平成24年4月1日から)に、入院費助成は小学6年⇒中学3年まで(平成24年1月1日から)に拡充されることになります。
議案採決に当たり、私も賛成の立場で討論をさせて頂きました。
討論の内容については、以下とおりです。
(2回に分けて掲載させて頂きます。)
『全議案について賛成の立場であるが、特に議案第45号 「平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」及び、議案第52号 「平成22年度鈴鹿市一般会計決算の認定」について、意見を申し述べる。
まず始めに、議案第45号「平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」については、6月に市議会から「産業振興、中小企業等の支援、雇用対策等の施策のさらなる拡充」を緊急提言したことを受け、商工業振興費に「中小企業育成費」を計上。
東日本大震災の影響を受けた、市内中小企業者の特別融資に対する一部利子補給を市の単独事業として行なうなど、景気対策へ配慮したことについて評価する。
木造住宅の耐震診断・補強工事費補助などを国・県と連携して行なう「安全安心のまちづくり事業」など、防災安全と景気対策にも関わる予算、また要援護者をWeb-GIS地図上で一元管理するシステムや、被災者支援システム導入の為の「地域支え合い体制づくり事業費」など、見守りや緊急時対応に役立つシステム開発など、平常時の備えとして整備が必要な予算も計上されている。
要援護者については、システム開発とともに、データ更新が重要であることを認識して取り組むことを、執行部に対し特に要望する。
また、入院費中学3年まで、通院費小学6年までの「子ども医療費」助成拡充の為のシステム改善・事務等に関する経費として、児童処置費に「総合住民情報システム費」及び、「事務費」が計上されていることも歓迎し評価する。
予防費の「予防接種費」は、乳幼児の肺炎球菌・ヒブワクチン及び、女性特有の子宮頸がんワクチンの接種を促進するものであり、特に子宮頸がんについては、接種期間が限られることもあり、周知徹底と啓蒙に力を入れて頂きたい。
災害対策費の中では、リーマンショック以降先送りとされてきた告知用屋外スピーカーの設置の為の「デジタル防災無線整備費」が計上されたことは、市民の安全を守る上から歓迎をするが、システムの心臓部ともいえる発信基地を、民間のFM放送局にほぼ全面的に委ねることには不安がある。
景気動向に左右される民間企業の経営基盤の安定が担保出来るのか、災害発生時に緊急対応出来る組織・体制・システム等万全であるのか、民間企業であるFM局が対応不能となった場合バックアップはどうするのか、など検討課題が多く見受けられる。
一部さらなる検討を要する項目があるものの、全体として安全と暮らしを守るために必要な予算であると判断する。
しかし、デジタル防災無線整備については、特にバックアップ体制についてしっかりと考えていくことを条件として、本議案第45号「平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」について、賛成をする。』