Archive for 2011年 9月

    前回に引き続き、討論の内容について掲載させて頂きます。

    『次に、議案第52号 「平成22年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」は、執行部に経費削減への更なる努力を求める意見を申し上げ、次期決算に結果が反映することを期待し、賛成の立場で討論を行なう。

    決算全般については、財政構造の弾力性を判断するための指標「経常収支比率」は、88.4%で、総務省が妥当な水準としている70%~75%を上回ってはいるものの、前年比で約3ポイントの改善がなされている。

    「地方財政健全化法」に基づく、「健全化判断比率」についても、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」ともに赤字額が無く、過去3ヵ年平均の「実質公債費比率」も8.7%と、基準とされる18%を下回り、20年度 9.2%、21年度 8.8%と改善傾向にあり、ほぼ 19年度と同率になっている。

    「将来負担比率」も、19年度の67.9%には及ばないものの、前年の80.2%から約5ポイント改善されて、75.2%となっており、厳しい経済状況の中にあって、ほぼ健全な財政運営がなされたものと評価する。

    しかしながら、一般会計決算における職員の時間外勤務手当については、削減への取り組みが不充分であり、改善が必要であると指摘をさせて頂く。

    平成22年度一般会計での時間外勤務手当の総額は、474,340,633円で、歳出総額に占める割合は、0.82%であった。

    歳出総額に占める割合は、ここ数年ほぼ変化が無く、21年度は、0.81%で、492,683,733円、20年度は、0.84%で、454,829,611円、19年度は、0.82%で、455,722,511円、18年度は、0.73%で、393,025,065円と、20年9月のリーマンショック以降も、金額ではむしろ増加している。

    市民の安全に関わる事業や緊急対応等の場合もあり、内容については精査しなければならないが、震災の影響に円高が追い討ちを掛ける厳しい経済状況にあって、民間企業では残業・時間外勤務を0にせざるを得ない状態を考えると、現状で満足することは許されない。

また、職員の健康管理の上からも、率先してワーク・ライフ・バランスの実現をするためにも、時間外勤務は極力抑えなければならない。

    特に、リーマンショック以降、厳しい経済情勢の影響もあり、財政的にも厳しいとの理由で、同報無線の設置や、小中学校体育館のつり天井対策など安全に関わる事業が先送りにされたことを考えると、時間外勤務手当の削減をはじめとして経費削減に全庁上げて取り組むべきであると、言わざるを得ない。

    22年度の 474,340,633円の一割を削減することで、約4740万円、3割削減で約14230万円の経費負担が軽減される。

    当然、実際に働いた時間外の勤務に対しては、手当を支給することは当然であるが、業務の効率化や人員配置の見直し、ワークシェアなど工夫を凝らして、時間外勤務の内容も精査し、必要最小限に抑える努力をするよう意見を申し述べ、次期決算に数字として反映されることを期待し、これについては改めて質問をすることを申し添え、議案第52号 「平成22年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」は、賛成をする。』

    昨日(9/28)、鈴鹿市議会9月定例会が、閉会致しました。

    今議会では、「議案第45号 平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」を審議し、全会一致で可決致しました。

    また、「議案第52~62号 平成22年度鈴鹿市一般会計決算及び、特別会計決算の認定について」審査を行ない、賛成多数で認定を致しました。

    「議案第47号 鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正」では、乳幼児等(子ども)医療費の助成拡充に伴う条例の一部改正について審議し、全会一致で可決されました。

これにより、通院費助成は小学校就学前⇒小学6年まで(平成24年4月1日から)に、入院費助成は小学6年⇒中学3年まで(平成24年1月1日から)に拡充されることになります。

    議案採決に当たり、私も賛成の立場で討論をさせて頂きました。

討論の内容については、以下とおりです。

    (2回に分けて掲載させて頂きます。)

    『全議案について賛成の立場であるが、特に議案第45号 「平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」及び、議案第52号 「平成22年度鈴鹿市一般会計決算の認定」について、意見を申し述べる。

    まず始めに、議案第45号「平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」については、6月に市議会から「産業振興、中小企業等の支援、雇用対策等の施策のさらなる拡充」を緊急提言したことを受け、商工業振興費に「中小企業育成費」を計上。

東日本大震災の影響を受けた、市内中小企業者の特別融資に対する一部利子補給を市の単独事業として行なうなど、景気対策へ配慮したことについて評価する。

     木造住宅の耐震診断・補強工事費補助などを国・県と連携して行なう「安全安心のまちづくり事業」など、防災安全と景気対策にも関わる予算、また要援護者をWeb-GIS地図上で一元管理するシステムや、被災者支援システム導入の為の「地域支え合い体制づくり事業費」など、見守りや緊急時対応に役立つシステム開発など、平常時の備えとして整備が必要な予算も計上されている。

    要援護者については、システム開発とともに、データ更新が重要であることを認識して取り組むことを、執行部に対し特に要望する。

    また、入院費中学3年まで、通院費小学6年までの「子ども医療費」助成拡充の為のシステム改善・事務等に関する経費として、児童処置費に「総合住民情報システム費」及び、「事務費」が計上されていることも歓迎し評価する。

    予防費の「予防接種費」は、乳幼児の肺炎球菌・ヒブワクチン及び、女性特有の子宮頸がんワクチンの接種を促進するものであり、特に子宮頸がんについては、接種期間が限られることもあり、周知徹底と啓蒙に力を入れて頂きたい。

    災害対策費の中では、リーマンショック以降先送りとされてきた告知用屋外スピーカーの設置の為の「デジタル防災無線整備費」が計上されたことは、市民の安全を守る上から歓迎をするが、システムの心臓部ともいえる発信基地を、民間のFM放送局にほぼ全面的に委ねることには不安がある。

    景気動向に左右される民間企業の経営基盤の安定が担保出来るのか、災害発生時に緊急対応出来る組織・体制・システム等万全であるのか、民間企業であるFM局が対応不能となった場合バックアップはどうするのか、など検討課題が多く見受けられる。

    一部さらなる検討を要する項目があるものの、全体として安全と暮らしを守るために必要な予算であると判断する。

  しかし、デジタル防災無線整備については、特にバックアップ体制についてしっかりと考えていくことを条件として、本議案第45号「平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」について、賛成をする。』

    本日(9/26)、委員として所属する「防災安全特別委員会」が開催されました。

    台風12号で甚大な被害が発生した紀宝町へ応援に行かれた鈴鹿市職員より、報告を頂きました。

    主に被災した家屋の状況を調査する業務に携わりましたが、国道42号線の土砂崩れの影響により帰着が一日延びたとのことでした。

大変にご苦労様でした。

    他にも鈴鹿市からは、積載量2000ℓの給水車を満水にして現地に向かったとのことです。

    委員会では、液状化現象が予想される地域の説明や、デジタル防災無線などの説明が生活安全部よりあり、質疑応答がなされました。

    防災無線については、当初の設計から変更して民間のFMラジオ局を経由するシステムにすることに対して、将来的に経営状況が悪化した場合のバックアップ体制などが懸念されます。

    市民の皆様に、速く確実な情報を提供するためのシステムとして、しっかりと検証していかなければなりません。

    明後日(9/28)は、9月議会の閉会日となります。

    提出された議案に対する採決が行なわれますが、賛成討論のなかでも改善を要する事項については、しっかりと意見を述べさせて頂きます。

討論の内容につきましては、本会議閉会後に掲載させて頂きます。

  本日(9/25)、社会福祉法人「伊勢亀鈴会」主催の『福祉の森まつり』に、ご招待頂き来賓として参加させて頂きました。

 ご案内には、「地域の皆様とのふれあいを深め開かれた施設として障がい者の方々の社会参加を推進していくことを目的に『第24回 福祉の森まつり』を開催いたします」と、ありました。

 開会式に続いて、四日市諏訪太鼓「翔」の皆様による和太鼓の演奏、「純心(ピュアハート)」・「四季舞(sikibu)」・「勝山組」の皆様による元気な踊りがあり、楽しませて頂きました。

 

  

  伊勢亀鈴会運営の「八野ワークセンター」の皆様は、いつも礼儀正しく明るい挨拶をしてくださり、訪れるたびに元気を頂きます。

  今回も演奏や踊りで、元気を頂きました。  ありがとうございました。

また、運営に携わった全ての皆様に、感謝し御礼を申し上げます。

 開会式では、日頃かげで支えてくださっている近隣地域の皆様などに、感謝状が贈られておりました。

 今回のテーマ『人と人との「つながり」をたいせつに』は、福祉にとってやはり一番大切なことであると、「福祉の森まつり」に参加させて頂き改めて実感致しました。 

    鈴鹿市考古博物館で、現在開催中の企画展「河曲の考古学」を、観覧させて頂きました。

    同企画展では、十宮古里遺跡(旧・神戸中学校遺跡)などから出土した、甕などの土器が展示されております。

    近畿地方を中心に、盛んに用いられた「叩き技法」によって作られた甕は、弥生時代後期から古墳時代初期のものだそうです。

    常設展示には、旧石器時代の「ナイフ形石器」など展示され、鈴鹿の歴史の深さが感じられます。

土器の破片を触ったり、石の破片で紙を切る体験が出来るコーナーもありました。

    大人になると博物館に行くことは中々ありませんが、地元の歴史を体感できる良い機会となりました。

   今回は、企画展のご案内・ご招待を頂いたことと、文教福祉委員会で館長が「来館者増を図っていきたい、その為には交通アクセス等の課題がある」と話されていたのがきっかけで、観覧させて頂きました。

鈴鹿市考古博物館
鈴鹿市国分町 224

開館時間
・平日:09:00~17:00
 入館は16:30まで
・休館日:毎週月曜・第3火曜
     祝休日の翌日
     12月27日~1月4日
企画展
河曲の考古学 -各地との交流-    
平成23年9月10日(土)~10月16日(日)
観覧料(常設展と共通)  個人 団体(20名以上)
一般・学生 200円 150円
小中学生 100円 50円

身体障害者手帳等をお持ちの方と介護者1名・70歳以上の方は無料で御観覧いただけます。

  9月議会に上程された補正予算案に、「被災者支援システム」導入のための予算が計上されました。

    鈴鹿市独自で進めていた、要援護者を地図(Web-GIS)上で把握する「災害時要援護者台帳支援システム」に、「被災者支援システム」を連携させるための予算です。

 「被災者支援システム」とは、住民基本台帳を基にした危機管理システムであり、被災時に避難状況の把握などを行ない、被災証明の発行などを速やかに行う為のシステムです。

 このシステムを開発した西宮市に視察に行き、議員となって初めての6月議会一般質問で、「被災者支援システム」を導入すべきであると、提言させて頂きました。

 補正予算の「地域支え合い体制づくり事業費」に、「被災者支援システム」のインストール及び、動作環境の設定費用として100万円、動作確認に50万円等が計上されました。

 9月議会一般質問では、小中学校6校で残っていた体育館のつり天井対策についても質問をさせて頂き、「次期実施計画に位置づけを求め、早期に改修工事を行なっていきたい」、との前向きな答弁も頂きました。

 これは、6月議会一般質問で学校の安全対策を急ぐよう提言し、その後、新しい教育長が就任された直後に公明党市議団で面談し、早急に計画として盛り込むよう要望したことで、今回具体的で前向きな答弁に繋がったと思います。

 9月議会で質問させて頂いた他の課題についても、継続的に状況を確認して、実現に向け粘り強く交渉を重ねてまいります。 

    引き続き、一般質問の内容を掲載致します。

  質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

  3.   交通不便な地域の対策について

     (1)      モデル地域の選定と住民アンケートについて

         (2)      オンデマンド交通を含めた取り組みについて

【質問】

    モデル地域である高岡台・国分地域で地域主体の推進体制や地域での費用負担など含めて、新交通システム導入への理解が得られた場合、その後どのように実証運行まで進めるのか、その計画について尋ねる。

     まず、モデル地域で新交通システム導入が決まった場合、市としてどのような補助を考えているのか、地元自治体負担や運賃設定についてどのように考えているのか、

   また、民間交通会社との住み分け、協力体制をどのように考え、進めようとしているのか、 地域主体で推進していく場合も、既存の民間交通事業者のノウハウや人材を活用することによって、事業がスムーズに進むものと考えるがどうか。

 今後、モデル地域を拡大していく場合、運行管理が特に重要である。

   それについては、玉城町が東京大学と連携して導入しているオンデマンド交通システムが有効と考え、提案する。

   このようなオンデマンド交通システムも視野に入れて、新公共交通システムの全体像をどのように考えているのか、伺いたい。

<注>  

  玉城町のオンデマンド交通システムについては、2011年 8月 6日のブログで、視察した内容を報告しておりますので、ご覧下さい。  オンデマンド交通システム 

【答弁】

   地域負担や利用者負担については、市が実施する住民アンケートの調査結果も参考にして、地域で協議をしていただきたい。

   また、公的負担のあり方についても、地域公共交通会議等の中で市としての負担割合等の考え方を整理したうえで地域と十分な議論を行い、合意形成を図ってまいりたい。

 なお、交通事業者との役割分担については、新公共交通システムを構築するに当たっては、既存公共交通と競合しないルート設定が前提となる。

   地域が主体となる事業化推進体制の中に交通事業者も参画してもらい、専門的な意見をいただきながら、既存の交通システムと連携した、新しい公共交通の仕組みづくりを行っていく必要があると考えている。

   モデル地域における運行方式としては、既存営業バス路線の見直し、新しい定時定路線、オンデマンド交通の3種類を想定しており、それぞれの地域特性や交通ニーズに応じたものを導入することが、重要と考える。

   今後、地域が主体の事業化推進体制での協議に際しては、その検討材料の1つとして、玉城町のオンデマンド方式の事例や様々な先進事例を紹介していきたい。

   当該地域で事業化のコンセンサスが得られたのち、新公共交通システムが運行されるまで数年を要するため、他地域へ展開するための働きかけについては、事業の進捗状況をみて、適切に判断してまいりたい。

  以上で、4回に分けて掲載致しました、「9月議会一般質問」についての報告を終わります。

質問・答弁の全文は、議会閉会後に議会事務局がまとめて、12月議会開会までに公開をされます。

    本日(9/11)、東日本大震災から半年。

また、9・11同時多発テロ発生より、10年目を迎えます。

    どちらも多くの方々が瞬時に尊い命を亡くされた、大変に痛ましい出来事でありました。

   災害惨事の犠牲となられた方々に改めて追悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 

    前日に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

  3.  交通不便な地域の対策について

       (1)      モデル地域の選定と住民アンケートについて

       (2)      オンデマンド交通を含めた取り組みについて

  【質問】

 高齢化や公共交通の路線廃止・縮小などにより、交通に不便を感じている地域が全国的にも増えてきている。

 移動手段を持たない高齢者にとって、公共交通の整備など交通対策は切実な願いであり、現在は不便を感じていない世代にとっても、将来的には必ず必要となってくる。

 交通不便な地域の解消については、将来の需要も見据えた対応が急務である。

   登録予約制による乗り合い交通システムである「オンデマンド交通システム」を含めた「新公共交通システム」への取り組みについて尋ねる。

 交通不便地域のモデルケースを選定した基準は、どのようなものか。

   今後モデル地域での推進については地域住民への説明と、アンケートなどによる意見調査が重要と考えるが、対象の地域に対して、具体的にどのような説明や意見調査などを推進しようとしているのか、伺いたい。

【答弁】

   モデル地域の選定の経緯については、公共交通を利用しにくい地域として、鉄道駅や路線バス、C-BUSのバス停から半径500m以遠の9地区を設定し、それらの地区から、人口規模や地形、生活利便施設の存在などの地域特性や利用対象者数、事業収支といった諸条件を考慮して、改善検討対象5地域を設定した。

   さらに、グループインタビュー調査の結果などを踏まえ、優先的に交通不便性の改善を検討していく地域、いわゆるモデル地域として、一ノ宮・河曲地区である高岡台・国分地域を選定した。

  7月には高岡台地域に2つある自治会の自治会長と、8月には、その内の1つの自治会の役員に新しい公共交通に対する本市の考え方を説明し、住民アンケート調査を実施することの了解が得られた。

   住民アンケートの具体的な中身は、地域における推進体制や費用負担の考え方、運行方式、あるいは、将来的な実現可能性も見据えた運行時期などを、択一式や記述式で回答いただくようなものを考えている。

 前回に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

2.  災害時の避難所について

   (1)  福祉避難所について

 (2)   医療機関との連携について

【質問】
  今回の東日本大震災の避難所を巡回された医療チームからは、避難所生活が長期に及ぶ場合、特に『福祉避難所』が重要であると報告されている。
  一般的な避難所では生活に支障をきたす「高齢者・心や身体に障がいをお持ちの方、妊産婦・乳幼児・持病をお持ちの方など」を、二次的に受け入れる「福祉避難所」が必要であるとの認識から、その取り組みについて尋ねる。
  まず、通常一次避難所に避難された方々の内、援護を要する方を誰がどのような判断で、どこの施設に移すのか、その体制・マニュアルは整備されているのかについて、伺いたい。

【答弁】
  避難生活が長期に及ぶ場合の対応として、特に、高齢者や障がい者、あるいは重い持病をお持ちの方など集団での避難所生活が困難な方には、二次避難所へ移って頂くことにしている。
  しかしながら、現在では一次避難所から、二次避難所へ搬送を行なう場合のマニュアル等は策定していないので、今後、二次避難所への搬送については、本人からの自己申告や、聞き取り調査を行なうなど、本人の意向を尊重した、具体的な対応マニュアルの策定を関係部局と連携しながら、早急に行ないたい。

【質問】
  現在、防災計画で示されている「二次避難所」が、「福祉避難所」として位置づけられると思うが、それを見ると「老人福祉施設」が7ヶ所で収容人員123名、「老人保健施設」が2ヶ所で33名、「身体障がい者・障がい児施設」が1ヶ所で5名、「知的障がい者・障がい児施設」が3ヶ所で11名と、収容予定人員がかなり少なく実際には全く足りない状況であり早急に増やす必要がある。
  たとえば公民館を活用することや、民間の宿泊施設との協定も視野に入れて取り組むことも必要であると思うが、福祉施設以外を活用する場合は、保健師、看護師、医師などの配置が必要となるが、人的対応を含めてどのように考えているのか、
医療機関を始めとする各種関連機関との連携・協力を含めた対応について、伺いたい。

【答弁】
  本市においては、平成15年1月に、一次避難所での生活が困難な高齢者や重度の身体障がいの人の二次避難所として、施設の短期入所定員枠の範囲内において避難者の受入れをしていただく協定を締結している。

  ただし、この協定については、1,2日の短期間の避難を想定しており、災害の規模が大きくなり長期間の避難となると、その受入れ施設数も、受入れ人数枠とも、とても充足するものでは無い。

  このようなことから、東日本大震災以降、市内の老人施設の連絡協議会などの中でも要援護者の避難に関する議論が、交わされているところである。

  さらに、市の指定避難所も従来の小中学校以外に、和室のある公民館や宿泊施設を追加し、そこに福祉避難所的な役割を持たせることが必要になってくる。

  そのためには、指定避難所の中で、介護や医療相談などを受けることができる体制作りが必要なことから、今後、関係部局と協議を重ねながら、指定避難所における医師、薬剤師、看護師、保健師などの医療関係者や介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、ヘルパーなどの社会福祉施設関係者、民生委員、ボランティアなどとの連携強化に、早急に取り組んでまいりたい。

 

  昨日(9/9)、本会議で一般質問をさせて頂きました。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

1.  学校の安全対策について

   (1)   吊天井対策・窓ガラス飛散防止について

 【質問】

   本鈴鹿市においては、学校の耐震化は全国的にも進んでいる状態ではあるが、小中学校併せて6校で吊天井対策が残っている。

    6月議会の一般質問で、災害時に避難所ともなる学校の安全対策について質問をし、前教育長からも、「今回の東日本大震災においては、つり天井についても、甚大な被害が発生しており、これらの対策についての重要性は十分に認識しており、今後なるべく早期に改修工事を行いたい」との前向きな答弁を頂いたが、具体的に実施計画としてどのように取り組んでいくのか、吊天井・照明器具の落下防止対策、窓ガラスの飛散防止対策への具体的な取り組みについて、伺いたい。

【答弁】

    まず、つり天井対策については、現在つり天井のある体育館は、小学校では、郡山、国府、一ノ宮、長太の4校、中学校では、千代崎、白子の2校、併せて6校である。

    これらの対策についての重要性は十分に認識しており、現在作成中の次期実施計画につり天井の改修工事の位置づけを求め、早期に、改修工事を行っていきたい。

    また、つり天井以外の非構造部材の落下防止対策についても、文部科学省からの通知もあり、建築物の定期的な点検結果を基に、しかるべき対応を行ないたい。

   なお、「窓ガラスの飛散防止」など、大規模な改修については、今後、校舎の建替えや大規模改修の機会をとらえて、効率的な対応を行なってまいりたい。

Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
鈴鹿市 藤浪清司
s-fujinami@able.ocn.ne.jp