Archive for 2011年 8月

   本日(8/31)、鈴鹿市議会定例会が開会致しました。

  本議会では、「平成23年度一般会計補正予算」・「平成22年度一般会計決算」などが、29日間の日程で審議されます。

 その中で今回、「福祉医療(乳幼児等)費助成の拡大について」の議案も、提出されました。

   現在鈴鹿市では、子どもの医療費助成は、「①通院費は小学校就学前まで・②入院費は小学6年生まで」でしたが、今回の議案で「①通院費は小学6年生まで・②入院費は中学3年生まで」に拡大されることになります。

   実施時期は、「①小学生の通院費は平成24年4月1日から、②中学生の入院費は平成24年1月1日から」と、なります。

   公明党が以前より訴え続けてきた、医療費助成の拡大がまた一歩前進することになります。

   医療費助成の範囲が拡大することで、「乳幼児等医療費」との呼称が、「子ども医療費」と改正されます。

  9月議会に上程された補正予算には、医療費助成のためのシステム改修費・事務費が計上されております。

 9月議会においても、「子どもの安全を守るため」、「高齢者をはじめ援護を要する方々の安全確保のため」、「交通不便な地域を解消するため」に、一般質問などを通して訴えてまいります。

 *鈴鹿市議会の会議録が更新されました

   6月議会の会議録が、鈴鹿市のホームページから閲覧できます。

「鈴鹿市のホームページ」 ⇒ 「市議会のページ」 ⇒「会議録の検索と閲覧」

http://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/index.html 

  8/28(日)午前、「鈴鹿市地震防災訓練」が、若松小学校を中心に行なわれました。

 ご協力・参加頂いた消防・防災関係者の皆様、自治会役員・地元地域住民の皆様、暑い中大変にお疲れ様でした。

 8/26(金)~27(土)の2日間は、「東京五反田ゆうぽうと」で開催された「第13期 自治政策講座 in 東京」で、『命を守る自治体の役割』というテーマでの講義を受けてまいりました。

 全国88自治体より161名の議会関係者が集い、群馬大学大学院の片田敏孝教授の「災害対策と自治体の役割~命を救う3原則」など、5つの講座を研鑽致しました。

 片田教授は釜石市で子どもを中心とした津波防災教育を行ない、それによって児童・生徒が主体的に避難をして多くの命が救われたことでよく知られております。

 その釜石市でこれまで伝えてきた「避難3原則」は、『想定にとらわれるな』・『最善を尽くせ』・『率先避難者たれ』とのことでした。

 特に『想定にとらわれるな』との原則は、今回堤防・防潮堤を過信したり、ハザードマップでの浸水想定区域外であることで安心・油断して逃げ遅れる人が多かったことから、大事な原則であると感じました。

 「大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、行政に委ねることなく、自らの命を守ることに主体的たれ。」との指針は、個人的には大いに共感するところですが、議会人としては自治体で出来ることは責任を持って最善を尽くさねばならないと改めて感じました。

  8/28(日)午後は、亀山市の事業仕分けを傍聴してまいりました。

 

 8/25(木)、東京都千代田区へWeb図書館の視察へ行ってまいりました。

 2007年5月に区役所新庁舎移転に伴い、庁舎の9階と10階にリニューアルオープンした図書館です。

 その際、指定管理者制度を取り入れると共に、地域の特色を生かした様々な提案が検討委員会で議論されたとのことです。

  そのひとつが、24時間365日図書館外からでもインターネットでアクセスして、Web上で電子図書の貸出・返却が出来るシステムの導入でした。

  千代田区在住約4万8千人の区民と、千代田区に在勤・在学する約85万人が利用対象となります。

 Web図書館導入によるメリットとして、全国の図書館共通の課題である収蔵スペース不足の解消が挙げられます。

 また、二週間の貸出期間が過ぎると自動的に返却されますので、返し忘れや紛失もありません。

 ユーザーIDとパスワードで特定して管理するため、通常図書館では導入が難しい参考書もWeb上で書き込みや採点が出来、アンダーラインを引くことも出来ます。

(同じ人が次回借りた場合、書き込みやアンダーラインもそのままで返却時のページから読むことも可能です。)

 全て良いことづくめのようですが、問題は著作権や出版社のハードルが高く欲しい出版物が希望通り入手出来ないことと、一冊当たりの値段が普通の書籍の約2倍から10倍することで蔵書が中々増えないことです。(現在は約4800タイトルです。)

  しかしながら、収蔵スペースや人員の増加をすることなく、蔵書の保存や24時間サービスを行なうことが出来るWeb図書館は、今後導入を検討する自治体が増えていくことは間違いありません。

 同じ悩みを抱える図書館が連携して対応することで、値段や著作権・出版社のハードルを乗り越えて課題を解決していけるものと確信致します。

 今回の視察で懇切丁寧に対応して頂いた、図書館長・副館長・コンシェルジェの方を始め千代田区の皆様には、大変にお世話になりました。

 ありがとうございました。

  8/18(木)~19(金)、東京都八王子市と武蔵村山市に、中学校給食の視察に行ってまいりました。

 八王子市は、民間委託の「弁当併用デリバリーランチ方式」を、平成21年度より導入しております。

 それまで小学校は自校式で給食を実施しておりましたが、中学校は給食を行なっておりませんでした。

 中学校給食導入に当たり、「①弁当希望者は選択できるようにする」・「②対象の35中学校を同時にスタートさせる」との基本的な考えから、弁当併用のデリバリーランチ方式を採用しております。

 現在2つの民間業者が受託しており、 平均約2割がデリバリーランチを選択しております。

 

 現在、おかずとご飯がメインですが、今年の9月より味噌汁などの汁物が週1~2回プラスされます。(保護者負担は、牛乳込みで一食300円です。)

 武蔵村山市は、以前よりセンター方式で小中学校の給食を行なっておりましたが、施設の老朽化に伴い中学校のみ平成22年度より、民設民営のセンター方式に切り替えを行いました。

 検討委員会では、施設の建替えによるセンター方式・自校調理方式・デリバリーランチ方式などが調査検討された結果、最終的に民設民営のセンター方式が採用されました。

 「調理・配膳・回収・洗浄」を、施設を含めて民間業者に委託するメリットには、「①施設の建設から実施までの期間が短く早期実施が可能なこと 」・「②初期投資を含めて恒常的に経費削減が見込めること」などがあります。

 武蔵村山市の場合、全中学校数が5校で2100食と規模が小さく、市内も23平方kmと狭い範囲であることや、元々市で所有していたトラックや食器・コンテナを無償貸与出来たことなど、導入に有利な条件が整っておりました。

 しかしながら、我が鈴鹿市に当てはめた場合、市内10中学校の給食を全て賄える民間業者があるかなどの課題があり、そのまま適用することは難しいと考えられます。

 東京都内ではセンター方式から自校方式に変更しているところも一部ありますが、元々学校給食が定着している素地があります。

 自校調理方式・デリバリーランチ方式・センター方式など、その方式は東京都内でも様々ですが、その地域の実情や食育に対する考え方によってそれぞれ違う方式を選択しております。

 初めて給食を導入する場合は、全校同時に同一条件でスタート出来るセンター方式が良いように思われますが、如何に初期投資や運営経費を抑えるか、民間委託をどこまで行なうか、地元企業の活用など業者の選択や、材料の安定供給を含めて地産地消の課題など、考えるべきことは沢山あります。

 視察先で頂いた給食の導入・運用に関する細かな資料も参考にして、今後さらに研究検討を重ねてまいります。

今回、視察先で担当して頂いた皆様には大変にお世話になり、誠にありがとうございました。

 

  本日(8/15)、66回目の「終戦の日」を迎えました。

  先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに今なお戦争の傷跡が癒えぬ皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

  また、東日本大震災発生より157日、初盆を迎えられた犠牲者の方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 先の大戦では、広島と長崎の原爆投下で一瞬にして約30万人以上の方々が犠牲となられるなど、日本だけでも約300万人以上の方々が尊い命を亡くされました。

   『戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。』とは、国連平和賞受賞者の魂の叫び。

 終戦の日は、日本・アジアそして世界の国々のすべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げるとともに、「生命の大切さ」「人間の尊厳」「戦争の残酷さ」を見つめ、二度と愚かな戦争を繰り返してはいけないと、「不戦の誓い」「平和への誓い」を決意する日としていきたい。

 かつてナポレオンが「剣の力」で成し遂げようとした「一つのヨーロッパ」も、現在は「対話の力」でEU(ヨーロッパ連合)という形で現実のものとなりました。

 ナポレオン自身、『世界には二つの力しかない。「剣」と「精神」の力である。そして最後は「精神」が必ず「剣」に打ち勝つ』との言葉を残しております。(第三文明社・「21世紀のナポレオン」より抜粋)

 日本は唯一の被爆国として、また他国に先駆けて戦争放棄を掲げた平和憲法を持つ国として、「核兵器の廃絶」そして「世界平和」へ、リーダーシップを発揮していかなければなりません。

 公明党は、2015年の「核兵器廃絶サミット」を広島・長崎の両県で開催することを提案、また「非核三原則」を堅持し「永遠に核兵器を保有しない」方針を日本政府として明確に宣言するよう強く求めております。

 これまでも公明党は「平和の党」として、「対人地雷禁止条約(オタワ条約)」の批准と発行(1999年)、「クラスター弾禁止条約」の批准(2009年)実現に努力してまいりました。

 これからも「対話の力」「文化の交流」で、平和と安全を守るための活動を続けてまいります。

 

 8/9(火)、委員として所属する「防災安全特別委員会」が開催されました。

傍聴された議員も多く、防災安全に対する関心の高さが伝わってまいりました。

 午前中は、三重県防災危機管理部の小林地震対策室長より、「今後の三重県の地震対策について」説明がありました。

 また、鈴鹿市から被災地派遣職員として、陸前高田市と石巻市へ応援に行かれた2名の職員より報告をして頂きました。

 三重県では津波浸水予測調査と、県内すべての避難所の状況調査を実施して、9月に「緊急地震対策行動計画」を策定するとのことでした。

 その中で、県内29市町の約2600ヶ所の避難所の内、3連動地震発生時に浸水範囲となる避難所は、約250ヶ所との報告がありました。

 これらの調査結果をまとめて、9月中には各市町にフィードバックして10月から再点検を行っていくことになります。

 午後からは、防災安全特別委員会メンバーで、鈴鹿市内の沿岸部を中心に視察を行いました。

 防災安全特別委員会として、いかにして市民に早く正確な情報を知らせるか又、その情報に基づいての避難所・避難体制をどうするかが重要であるとの認識で一致し、今後の課題として取り組みを進めます。

 東日本大震災の発生から5ヶ月が経過した現在もなお、約87000名の方が避難生活を余儀なくされておられます。 被災地の一日も早い復興をお祈り致しますと共に、我が鈴鹿市においても災害時に被害を最小限に止める備えを急がねばと改めて感じた一日でした。

 今週から、鈴鹿市議会本会議のインターネット中継が、視聴できるようになりました。

 「鈴鹿市のホームページ」 ⇒ 「市議会のページ」 ⇒ 「本会議録画中継」 から検索することができます。

http://www.kensakusystem.jp/suzuka-vod/index.html

 6月定例会の代表質問と、一般質問の録画映像が視聴できます。

  昨日(8/5)、玉城町に視察に行き、オンデマンド交通(予約制の乗り合いバス)システムについて、説明を受けてきました。

 玉城町は、民間路線バスが大幅縮小をした後に、「福祉バス」として町営のマイクロ路線バスを運行しておりました。

 しかし、3ルートで1日19便あったバスの1便当たりの平均乗客数が4~5人と少なく、「からバス・空気バス」と呼ばれるような状態でした。

 この問題に対して玉城町は、住民サービスを低下させずに効率の良い運行を行なうため、オンデマンド交通の導入に取り組みを始めました。

  平成21年11月から、東京大学大学院との共同研究により「元気バス」として実証実験をスタートし、順調に乗客数を増やしております。

 このシステムでは、会員登録をしてIDを取得した住民が電話またはスマートフォンから事前予約をすることにより、乗客がいるコースだけを利用者の時間に合わせて運行するため、利便性を高めてコストを低くすることが出来ます。

 東京大学大学院が開発したシステムを利用することにより、予約状況に合わせてコース・移動時間・到着時刻の計算を瞬時に行なってオペレーターや乗務員に知らせることが出来ます。

 さらに玉城町では、このシステムを活用して、スマートフォンからの「緊急通報システム」も導入しております。

 高齢者の交通手段を確保するだけでは無く、データベースを活用して地域で見守る体制づくり、介護予防・健康づくりにも事業を展開しており、このシステムの可能性の大きさを実感致しました。 

 現在実証実験として運賃無料で運行しており、今後は有料化に向けての料金設定などの課題があります。 

 私たちが住む鈴鹿市においても、高齢化率の高い地域などで、買い物や病院などへ行くための交通手段の確保が、大きな課題となってきております。

 交通不便な地域を改善していくためにも、オンデマンド交通を含めた今後のシステムについて真剣に考え、取り組んでいかねばなりません。

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鈴鹿市 藤浪清司
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