須崎市議会　佐々木学のホームページ

　わたしの日々の活動を、皆様にリアルタイムで報告し、みなさまの市政に対する満足度の向上に努めます。

　公明党青年局が取り組んだ要望書、並びに6万8千人を超える署名簿の活動をさして、福田首相は「今度のG8サミットが7月7日の七夕に日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川をみながら、地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が、現在展開中です」と地球温暖化防止に賭ける熱い思いを込めた発言があった。

　そういった、地球温暖化防止の一翼を担う意味で、わが須崎市においてもライトダウンキャンペーンに積極的に参加するとともに、広く市民・事業者などに参加を呼びかけていくこと。そして、そのための、具体的な行動をすみやかに開始するよう強く要望した。

　総務課長から、「趣旨を理解し、賛同する取り組みを速やかに行う」として早速、具体的活動計画の立案や対応が行われている。「本庁や出先への通知、環境保全課からの市民や事業者などへの文書による呼びかけなど、可能な限り、出来ることは積極的に取り組む」としている。

　先の6月9日、公明党太田代表とともに、公明党青年局が福田首相を訪ね、「クールアース・デー（地球温暖化防止の日）」の創設を求める要望書と青年局が集めた6万8千人を超える署名簿をお渡しした。福田首相は、クール・アースデーの創設について、「大変結構な提案。すぐに採用させていただきたい」と答えた上で、ライトダウン運動について「相当な二酸化炭素が削減できる」と前向きに取り組む考えを表明。また、公明党青年局に対し「若い人が一生懸命頑張ってくれて、ありがたい。大変、重い署名。ムダにしないよう、すぐ取り組む」と答えた。

　福田首相は、当日夜、都内の日本記者クラブで記者会見し、地球温暖化「福田ビジョン」を発表。その提言の中で「国民の意識転換を促すものとして、クールアース・デーを設定したい」と言及。

　現状では、「クールアース・デー」の創設は、確かに決まったものの、それに伴う運動は、まさにこれからといった感があり、ライトダウンをはじめ意見書に掲げる4項目の取り組みが国民に浸透するか否かについては、まだまだ未知数といっても過言ではありません。

　そういった運動の一翼を担う意味で、わが須崎市議会では、ライトダウンに参加する施設をもっと増やしていくために、この運動をさらに盛り上げていきたいと思っております。

　ライトダウンはご家庭などの明かりを消すだけの、誰もが簡単に取り組める運動です。環境省では、北海道洞爺湖サミット初日の７月7日の夜８時から10時まで２時間のライトダウンを想定しています。賛同していただける皆様は、是非一緒にご参加ください。

須崎市民の皆さまのご協力をどうぞよろしくお願いします。

　市川忠会長をはじめ、役員の皆さんが出て、装備品を所定の場所へ、設置し配付しました。

　午後の時間帯に、照りつける日差しの中、私も、皆さんと一緒に作業に汗を流しました。

　作業終了後、6月29日（日）に実施する、原町1丁目自主防災会の消火訓練の場所や訓練内容の確認など、同訓練当日へ向けての準備作業について、市川忠会長を中心に、入念に打ち合わせしました。

　尚、原町1丁目自主防災会の消火訓練は、6月29日（日）午前10時から行い昼前には、終了する予定です。場所は、原町2丁目6付近の空き地を利用して行います。当日は、雨天決行の予定です。

　後日、住民の皆様には、同訓練の案内チラシを配付いたします。

　今回は特に、老人医療制度から移行した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）、並びに中国四川省大地震の教訓をいかして早急な対応を迫られている耐震化などの南海大地震対策を中心に質問しました。

詳細は、議会質問のページをご参照ください。

　質問に先立ち、3月から4月の2カ月間、参院において野党、特に民主党は、ほとんど審議せず、国政の空白期間を招いたことにより、地方自治体は予算を予定通り執行できず国民生活に多大な混乱を与えたことは、厳しく非難されれるべきであるとをことを、強く主張しました。

　また、同日、野党、特に民主党は、参院本会議で福田康夫首相に対する問責決議案を可決しました。

　そして、今後、民主党は、参院並びに衆院において一切の法案審議に応じない作戦に出ました。結局、民主党の国会対応は、国民生活を無視し、政局を優先して、議会制民主主義を愚弄する前代見聞の暴挙といわざるを得ない。

　私どもは、そうした状況をしっかり見極め、公明党の売りであるネットワーク、そして生活現場第一主義を最大限に生かして、これからも「早い、速い、公明党」で頑張り、さらに市民の皆様のお役に立ってまいります。

　写真上左及び右は、高陵保護区保護司総会の風景です。そして、下は、高知保護観察協会高陵支部総会の冒頭に行われました、藍綬褒章の授与式の模様です。受賞者は、梼原町の鎌倉安弘氏です。氏は永年、保護司活動の発展に貢献するとともに、地元梼原町の文化や安全・安心の地域づくりに多大の貢献するなどの偉大な功績は、後輩の私たちの大きな目標でり、目指すべき道しるべとなります。大変おめでとうございました。

　本日、午前11時より午後0時半まで、中央公園の北口帯屋町通りにおいて、救援募金活動を行い、大勢の皆様から貴重な真心の救援募金を受付ました。

　皆様の真心の貴重な浄財は、日本赤十字社を通じて、中国・四川省の大地震災害に苦しむ皆様に確実に届けられます。　

　皆様の真心のご協力、大変有難うございました。

　5月20日（火）午後1時半から約一時間、同委員会の7名のメンバーと議会事務局の2名が、高知工場を視察しました。目的は、エム・セテック株式会社の浦ノ内への工場誘致促進にに関わる諸問題の事項を精査する必要があり、その基礎知識を習得するためです。

　同社の高知工場が生産する太陽光発電用製品の素材は、世界トップクラスの品質と生産量を誇る単結晶シリコンウエハーである。同工場の製造全工程は、(1)材料選別、(2)石英ルツボ充填、(3)シリコン溶解、(4)結晶成長、(5)結晶評価、(6)インゴット外形加工、(7)ウエハー洗浄、(8)出荷検査・出荷。品質ISO9001と環境ISO14000に従った生産システムは、国際基準に基づき厳格に管理されています。 

　製造工程における必要な水量が特に課題になっているが、冷却用や洗浄用に使用する水道水について、循環させて再使用するなど、大事に使っていこうとする真摯な企業姿勢を感じました。

　今後、特に冷却用の蒸発してしまう水量が多いので、蒸気を利用するなり、水に還元して再使用するなどの技術の開発が、必要ではないかと感じました。

　エム・セテック株式会社の浦ノ内への工場誘致を促進する受け入れ側の須崎市としても、より具体的、積極的な課題解決への取り組みが必要であると感じました。 

　須崎地区自主防災連合会設立の趣旨及び経過については、次のとおりです。須崎地区には、各町に自主防災連合会が平成14年から結成されて、現在16組織が誕生しています。しかし、一部の防災会を除いて十分な自主防災活動が展開されているとはいえない状況です。そのため、避難場所や避難道の確保などに対する住民の皆様の不安が深刻化して、南海大地震に対する防災意識が急速に高まるなか、昨年11月から、大家順助氏や菅野公民館長の呼びかけで同連合会設立への取り組みがはじまり、私も行政と住民のパイプ役として設立等に向けて、精力的にお手伝いさせていただきました。

　同連合会の設立の趣旨は、各自主防災組織の話し合いの場をつくり、情報を共有し、お互いが協力して各自主防災活動を盛り上げ、安全・安心の地域づくりを実現していくところに最大の狙いがあります。

　本年3月定例市議会における、私の南海大地震対策についての一般質問において、細木総務課長は、同連合会設立への取り組みについて、行政として大変感謝している。そのメリットを3点あげたうえで、各自主防災組織がそれぞれの課題について、自己完結できる力を持つことが出来るように積極的な支援を行い、防災対策について、共に取り組んでまいりたい。と答弁しました。

　 また、小野教育長は、自主防災活動の促進に果たす公民館活動の役割について、須崎市教育行政方針においても、住民自治の推進と地域防災活動の強化を目指すことにしており、特に、須崎地区における住民自治組織づくりや防災活動の強化には須崎公民館を中心にして、関係課と協力して、連携して対応してまいります。と答弁しました。

　また、こういったことから、須崎公民館では平成20年度文部科学省の「学びあい、支えあい地域活性化推進事業」により、自主防災活動を支援できる事業の導入を計画しております。と併せて答弁しました。

　次に、同連合会の設立までの経過は次の通り。1.平成19年11月9日第一回世話人会（出席者からの問題提起のとりまとめ）2.平成20年2月15日第二回世話人会（連合会会則（案）制定）3.同3月10日第三回世話人会（会長の内定、その他の役員人事選出の段取り決定）4.同4月21日第四回世話人会（役員人事の選手及び同設立総会の段取り決定）以上、約6ケ月間、須崎地区16組織の自主防災会の会長をはじめとする役員の皆さんが、お忙しい中をそれぞれ世話人会に駆け付けていただきました。そして、様々な課題を協議し、議論して合意に達して、本日の同連合会の設立総会として実を結ぶに至ったことは、南海大地震に対するより適切な防災対策の立案と実施へ向けた、今後の大きな活動の第一歩であり、大切な足がかりであると思います。

　住民おひとりお一人が、主役となってみなさんの力を結集し、知恵を働かせ、行政を動かし、安全・安心の地域づくりを実現してまいりましょう。以上

　(1)市議案第46号（条例第19号須崎市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正）、(2)市議案47号（条例第20号須崎市税条例の一部を改正する条例）、(3)市議案48号（条例第21号須崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）、(4)市議案49号（平成19年度須崎市一般会計補正予算第9号）、(5)市議案50号（平成19年度須崎市巡航船事業特別会計補正予算第2号）、）、(6)市議案51号（平成19年度須崎市国民健康保険特別会計補正予算第4号）、(7)市議案52号（平成19年度須崎市老人保険特別会計補正予算第2号）、(8)市議案53号（平成19年度須崎市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第2号）、(9)市議案54号（平成19年度須崎市下水道事業特別会計補正予算第5号）。以上の専決処分9件の承認について、議決された。

　(10)市議案55号土地の処分について、●売却の相手方は、東京都台東区谷中3丁目6番16号、エム・セテック株式会社・代表取締役社長松宮律夫氏、●売却額は、237,731,447円、●売却する土地は須崎市大谷地域の9筆、地目は山林、公簿地積合計は111,100m²。(11)市議案56号固定資産評価審査委員会委員の選任について、中西修氏。以上の2件が、議決された。