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議会質問

●●平成18年12月の定例議会から

毎回質問しています●●

平成20年6月議会

私は冒頭、次の2点を主張しました。

まず、1点目は、3月、4月の民主党の参院の国会対応によって、国民生活に多大な混乱を与えたことは、厳しく非難されるべきこと。

次に、私どもは、そうした状況をしっかり見極め、「早い、速い、公明党」で頑張り、さらに市民のみなさまにお役に立っていくこと。

1.長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

民主党など野党4党が提出した長寿医療制度の廃止法案が3日、参院厚生労働委員会で実質審議が始まった。しかし、 中身の議論はほとんど行わず、同廃止法案を採決。野党の言い分の最たるものに、75歳以上の高齢者を差別して、独立の医療保険に押し込める、姥捨て山だ、 廃止を、などなど、根拠のない、市民の皆様の不安をあおるだけの言いがかりをつけるだけに終始しているとしかいえません。野党は、廃止後、医療制度をどう するのかなんら示していない。

1)仮に長寿医療制度の廃止法案が通った場合、須崎市はどうなるか。国保会計の運営の厳しさを踏まえて、老人保健制度の破綻の危険性を通して、市民課長にお聞きする。

2)75歳以上という区分は、長寿医療制度ではじめて決まったものなのか。老人保健制度の仕組み、医療費の適正化、高齢者にふさわしい医療の提供の観点から、市民課長にお聞きする。

3)長寿医療制度が実際に運用されるにあたって、当市においてどのような問題が生じているか。老人保健制度の問題点、費用負担の透明性、財政責任の明確化の観点から、市民課長にお聞きする。

4)市長は、提案趣旨説明のなかで、市政懇談会において市民の皆様から、後期高齢者医療制度に対する不安の声が多くございました。と述べている。どのような声があったのか、又、そういった市民の皆様の不安の声に、どのようにお答えになったかお聞きする。

平成20年6月議会(その二)

5)国民年金に任意加入していたひとで、払いすぎた保険料があれば返還されることになり、5月1日から各社会保険事務所で申請を受け付けています。こういった情報についても、行政から市民の皆様に詳しくお知らせすべきではありませんか。市民課長にお聞きする。

6)当市では、一般会計から国民健康保険への繰り入れが、2億5800万円に上る。かさむ医療費に 何か打つ手は無いか。よく市民の皆様から医療費の負担が高いことをお聞きする。そこで、後発医療品は、新薬と同じ有効成分、効能で、格安である。4月の制 度改正で患者の判断で選ぶことが可能になった。こういった制度の改正内容もしっかり市民の皆さまに周知すべきではありませんか。市民課長にお聞きする。

公明党は、5月28日国会内で桝添要一厚生労働相と会い、同制度の運用面の改 善を求める申し入れを行った。公明党の大田代表は、同制度が高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービス提供のために、導入されたものであり、同制度の根幹 は維持する考えを表明。その上で国民の様々な批判を真摯に受け止め、運用上の問題点を点検するため、47都道府県の公明党の3000名に上る地方議員が、 改善点についての調査を行い、与党の保険料軽減策の骨子に反映した。

6月5日の、高知新聞では、次のように報じている。所得が低いほど、保険料が負担増になった世帯の割合が高いと推 計される。年金収入が年間177万円未満の「低所得層」は39%が負担増。177万円以上292万円未満の「中所得層」は25%。292万円以上の「高所 得」は22%で、全体は31%が負担増。一方、負担減の世帯割合は全国で69%。高知県は52%と全国で3番目に低い。

そうした、本県の結果について、県後期高齢者医療広域連合は、被保険者の3割が高知市に集中している状況をあげて、「国保の弱者対策として高知市が講じている独自減免がなくなった影響が大きいのではないか」とのコメントをのせている。

そして、与党がまとめた負担軽減策を適用すれば、負担軽減世帯は、全国で75%、本県では77%に広がる効果があると報じた。

7)そこで、須崎市における同制度の被保険者の負担軽減について、現状の場合、並びに改善された場合について試算したものを示してください。市民課長にお聞きする。

平成20年6月議会(その三)

2.学校支援地域本部(仮称)事業

市民の宝であるこどもたちの教育を学校だけにまかせず、地域住民ができることから共に教育にかか わっていこうとの盛り上がりを感じます。市長の提案趣旨説明にもありましたように、「日本一こどもたちが本を読むまちをつくる会」や「学校応援」などのみ なさんが地道な活動を続けてくださっています。わたしも地域を回る中で、すこしでも地域のお役にたちたい、社会貢献をしたいという方々の声を耳にします。 そうした盛り上がりを感じ、さらに発展させる事業に教育委員会も積極的に取り組んでおられると思います。

8)特に、自治体が学校支援事業を教育行政のなかで、適切に位置づけて活用することが求められていると思います。現状や課題並びに今後の取り組みについて、教育長にお聞きする。

3.避難場所の確保

市長は、提案趣旨説明にも触れていますが、「須崎市における漂流物対策についての報告」のなかで、 漂流物から街を護る防御ライン、犠牲者ゼロを目指す避難対策及び避難施設の整備の今後の対策について、述べています。わたしは、今回どの程度具体的な取り 組みが発表されるか期待しておりました。

9)市長これでは、あまりにも掛け声倒れでは、ありませんか。具体的目標や目標の達成時期並びに目標の達成手順などが曖昧であり、市民の皆さんの危機意識からは、かけ離れすぎています。市長にお聞きします。

現在、市民の皆様が一番心配しているのは、適切な避難場所があまりにも少なすぎることであります。各地の自主防災活動が盛り上がらない大きな理由もそこにあります。逃げようにも災害弱者は、最初から諦めが先にたちます。

当市が県のガイドラインに基づき指定している津波避難場所が平成19年4月1日現在の資料では、次の通り。

高台等を利用した緊急避難場所は、須崎地区をはじめとする市内7地区で33箇所。建物等を利用した緊急避難場所は、須崎地区をはじめとする市内4地区で23箇所。

この避難場所を各地域の住宅地図に落とせば、各地の自主防災組織が必要とする避難場所の過不足は明瞭になります。したがって、早急に避難場所が不 足する地域を明確に特定すべきではあります。そして、必要な避難場所をどう確保すべきかを検討すべきであります。その作業は、行政が積極的に各地域の自主 防災組織に働きかけて、協働で行うことが大事です。

10)不足する避難場所の確保について、行政がリードして、各地域の自主防災組織とじっくり協議すべきであります。必ず、思いもよらない素晴らしい知恵が出てきますよ。市長にお聞きします。

11)当面の対応として、県のガイドラインの基準はクリアできないが、避難場所として利用できる高台・建物は調査すればまだまだあ ると思います。行政と自主防災組織が協働で避難場所に利用できる物件を調査し、可能な物件について持ち主に相談してはどうか。総務課長にお聞きする。

平成20年6月議会(その四)

4.耐震化

耐震化については、市長も提案趣旨説明の中で述べているように、このたび「須崎市耐震改修促進計 画」を本年3月に策定し、防災対策の大きな柱と位置づけ「須崎市耐震改修等検討委員会」を設置し取り組むとのことです。執行部の積極的な対応を評価いたし ます。同計画書には、現状の数値データ、平成29年までの達成目標値、5年ごとの計画の見直し、役割分担などが明記されています。

12)ただ、同計画書には、「須崎市耐震改修等検討委員会」の中身には触れていません。国はいま、中国の四川大地震を教訓に耐震化 へ向けた、自治体の更なる積極的な対応を後押しする姿勢を示しています。国の耐震化の方針や各種事業の国庫補助率の引き上げについても触れていません。さ らに市民の皆さんを主体にした目標達成プロセスが曖昧です。以上の点をもっと明確にすべきだと思いますが、市長にお聞きします。

5.地デジ放送への移行対策について

地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い、平成23年7月24日までに今のアナログ放送が終了します。内閣官房の「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」にも、様々な具体的取り組みが明記されています。

13)次の項目について、当市の現状や課題並びに今後の取り組みについて、企画課長にお聞きする。

1.学校等公共施設ノデジタル化、2.経済的弱者などへの受信機普及、3.辺地共聴施設の改修・整備促進、4.集合住宅共聴施設の改修促進、5.ケーブルテレビの整備・デジタル化促進、6.離島など特殊な地域への対応、7.地上デジタル放送の有効活用、8.その他

平成20年3月議会

私は冒頭、次の2点を提案しました。

まず、1点目は、須崎発展のため、行政、民間、業界などのリーダー

が立場の垣根を乗り越えて、本音の率直な対話を進める。

次は、市民の幸せのため、各分野が知恵を出し切り、相互に刺激

し、競争原理を働かせ、人道的競争を展開する。

1.財政再建

1)財政に占める人件費率について、市民の根強い不満が鬱積し

ている。人件費に見合う市民サービスの向上が必要だ。そのた

め、職員のなるやる気と知恵をいかに引き出すかは、市長の

大きな職務だ。市長の具体的な取り組みを聞く。

2)民間、行政を問わず人材をいかに確保し、育成していくかが、須

崎市の財政再建の大きなカギである。市長の所見を聞く。

平成20年3月議会(その二)

2.南海大地震対策

3)昭和21年の南海大地震の当時と比較して、市民の生命の危険

や建物の損壊などの軽減へ向けた南海大地震対策が、とくに、

須崎地区の浜町、新町、原町地域において、どれだけ進展した

を聞く。

4)市長がいう、死者をひとりも出さない同対策の具体的取り組み

について聞く。

5)特に、津波の直撃を受ける須崎地区の皆さんの、避難場所につ

いての不安は深刻だ。行政が指定する避難場所だけでは、逃げ

切れない住人の安全の確保について、行政の速やかな対応を

要望する。

6)倒壊した家屋による生命の危険については深刻な課題だ。耐震

化へ向けた行政の取り組みを聞く。

7)自主防災組織が定めた避難経路のうち、狭い路地など倒壊の

危険回避のための行政の取り組みが必要だ。その対応を聞く。

平成20年3月議会(その三)

2.南海大地震対策

8)各地区の自主防災組織の設立についての現状を聞く。

9)設立された各自主防災組織の活動に対する行政の支援が少く

なすぎるとの声が多数寄せられている。行政の建設的な対応を

要望する。

10)須崎地区の各自主防災組織が、有志の皆様で連合組織をつく

り、話し合いの場を持ち情報を共有し、各自主防組織の活動を

促進するため助けあっていこうとの動きがあるが、それに対する

行政の対応を聞く。

11)今後、公民館活動は自主防災活動の促進に対して、大きな役

割があると思うがどうか。

12)公民館活動と自主防災活動の関係について、所見を問う。

平成20年3月議会(その四)

3.中心市街地の活性化

13)議会が付託したマルナカ進出と附帯意見書(大型量販店のみ

ならず市民待望の温泉施設や温水プール、シネコン、ホテルなど

関連施設の整備、並びに既存商店街の振興を図るためのまちづ

くり)の実現へ向けた、執行部の現在の取り組みを市民の皆様に

分かり易く説明してください。

4.民生費

14)協会立7園と市立4園の統合化へ向けた議論があるが、現在、

論はどこまで積みあがっているのか市長の所見を聞く。

15)協会立7園と市立4園の児童に対するサービス内容や大きくい

えば、幼児教育の現状認識について市長に聞く。

16)協会立7園と市立4園の人件費が財政に占める現状について

市長の現状認識を聞く。

17)「日本で一番こどもたちが本を読むまちをつくる会」や「学校応

援隊」、「読み聞かせ」を実施する有志の皆さまなど、{須崎市の

まちづくりは教育から}との熱い思いを共有する市民の皆様がた

くさんおられます。こういった市民運動に対して、市長はどのよう

に認識していますか。

18)子育て支援策の拡充へ向けて、児童福祉法の改正案が今国

会に提出されている。そこで、法制化されている、現行制度の子

育て支援事業の次の五項目の仕組みと利用状況について聞く。

●地域子育て支援拠点事業、●一時預かり(一時保育)事業

●こんにちは赤ちゃん事業、●育児支援家庭訪問事業

●家庭的保育事業(保育ママ)

19)妊婦健診の公費負担回数について、高知県全市町村で5回に

なっている。当市もいち早く五回の無料健診を実施。しかし、経

済的負担が重くのしかかり出産を控えるかたが多い傾向性が

る。女性が安心して出産できるように、公費健診回数をさらに増

やすことによって、行政がすこしでも後押しすべきではありません

か。

平成19年12月議会

1.財政再建

1)今後5年間の歳入財政見通しの市税収入の根拠について。

2)人件費の歳出見通しに、市長の財政改革の方向性がどう反映し

ているか。

3)補助金や負担金など外郭団体への金額、その金額に占める人

件費、市民のために適正に使われているかの判断基準につい

て。

4)新しい人材の育成と、抜擢で行政に改革の確かな流れを作れ。

2.民生費

5)児童へのサービス向上や財政改革のため、保育園の完全民営

を提案する。

平成19年12月議会(その二)

2.民生費

6)平成17年度、児童一人に対して保育園の人件費の比率が協会

立7園に対して、公立4園が1.68倍と大きな格差がある。児童に

対するサービス内容の差がその人件費のコスト差に比例してい

ないことは明白である。こういった現状を傍観していては、市長の

見識を市民に疑われる。市長の所見を問う。

7)保育の完全民営化は、児童数の減少や統合化など多くの課題

があるが、財政改革などへの大きな突破口である。是非、協議

機関を設けて、市民の納得のいく改革に取り組むべである。

平成19年12月議会(その三)

3.南海大地震対策

8)避難場所や避難道路の確保などについて、市民の不安が頂点

に達している。行政の速やかな対応が必要だ。

9)自主防災連合会を設置して行政との連絡協議を密にし、住民の

声を的確にキャッチし、南海大地震対策に有効に反映すべきで

ある。

4.中心市街地の活性化

10)マルナカ進出問題と既存商店街の振興について。

平成19年9月議会

1.福祉、介護、医療

1)視覚障害者などへの情報支援の充実策として、国の補正予算が成立し、「活

字読み上げ装置」への10割補助をふまへて、拡大読書機などの設置時期を問

う。

2)療育手帳取得について、18歳の壁など障害者として認定されにくい現状があ

る。仕組みの現状と課題及び今後改善への取り組みについて問う。

3)要支援、要介護の認定度合いが、当事者が必要とする支援内容と、認定され

た支援内容にギャップがあり、市民相談でも悲鳴にも似たお話をよくおききす

る。仕組みの現状と課題及び今後改善への取り組みについて問う。

4)産気づいた妊産婦の方などの受け入れなど救急医療の現状と課題と改善への

取り組みについて問う。

2.行財政改革

5)国民保険料の徴収委託の業務において、須崎市職員による着服の事実がある

かどうかを問う。

6)国民健康保険の特別調整交付金の適切な申請が須崎市において実施されて

きたかを問う。

7)平成18年度一般会計の黒字決算の主な原因について

8)住宅新築資金貸付事業特別会計において、65万円程度の黒字決算の主な原

因について。

9)バス事業特別会計について、18年度の決算見通しをふまへて、19年度の歳

入、歳出のバランスの確保について、どのような経営努力を行っているか問う。

平成19年9月議会(その二)

2.行財政改革

10)巡航船事業特別会計について、18年度の決算見通しをふまへて、19年度の

入、歳出のバランスの確保について、どのような経営努力を行っているか問

う。

11)今後3年間の一般会計及び特別会計の歳入と歳出のバランスをどのように図

っていくかを問う。

12)一般行政経費の節減について、具体的な取り組みを問う。

13)効率的な財政運営について、具体的な取り組みを問う。

14)社会貢献の意欲に満ちた人材をどう確保するか、市長の所見を問う。

15)業務のアウトソーシングについて問う。

3.まちづくり

16)マルナカ進出実現への取り組みを問う。

17)マルナカ進出推進決議時の附帯事項である、シネコンなどの関連施設の建設

既存商店街の振興についての実現への取り組みを問う。

18)市民が納得するマルナカ進出実現にむけて、中心市街地活性化協議会を設

置し、各分野の市民の意見を集約できる協議の場を設けることを提案する。

19)エム・セテック誘致のための特別委員会の目的と役割を問う。

平成19年9月議会(その三)

4.南海大地震対策

20)各自主防災組織が、人材の確保や活動の進め方などで壁にぶつかっている

現状を踏まえ、行政の果たす役割を問う。

21)自主防災組織と消防署との連携について問う。

5.教育

22)吾桑小学校のプールの規模、建設の費用をどれくらいに見積もっているか問

う。

23)同プールの建設費用に対して、交付金や起債額をどれくらい見積もっている

か問う。

24)同プール建設への優先順位を聞く。

平成19年6月議会

1.行政改革

1)市長と副市長の役割分担並びに責任と権限について

2)前例主義を排した、職員の市民に対するサービスの取り組みの成果を問う。

2.福祉、介護、医療

3)須崎市世帯更生資金貸付規定について、貸付基準が厳しすぎて対象者の経

済的自立支援の目的が達成できていない。規定の改善を提案する。

4)高齢者の外出機会の拡大や健康・生きがいづくりの一助として「高齢者割引乗

車券購入費助成制度」の創設を提案する

5)子育て支援の一環として、妊産婦の健診・出産にかかる交通費えお助成する

制度の創設を提案する

6)孫が通っている保育園のトイレが旧式なので、落ち込みそうで危険を感じると

の市民相談が寄せられた。市内の保育園のトイレの危険箇所を総点検し、緊急

を要するものは、速やかな改善を要求する。

7)視覚障害者などへの情報支援の充実について、国の補正予算において「活字

読み上げ装置い」への10割補助が決定した。導入時期など取り組みについて問

う。

平成19年6月議会(その二)

3.須崎斎場やすらぎの料金体系

8)火葬料金が他市町に較べてほぼ2.5倍程度の割高になっている。火葬料金の

工面ができずに困ったことがあるとの声が寄せられた。式場の料金との組み換

えや全体をもう少し割安にするなど、利用者側にたった改善を要望する。

4.まちづくり

9)マルナカ進出問題の賛否について、市長の所見を聞く。

10)マルナカ進出について、賛成と反対の趣旨は十分汲み取れる。共通課題は、

須崎のまちづくりです。そういった意味から、市民の大多数の方が推進の方向

であり、わたしは、推進の立場であります。この機会を捉えて、大きく須崎のま

ちづくりの展望を開くレール作りをしてはどうか。

11)議会に仮称「須崎市再生調査特別委員会」を設置し、市民の皆様の議論を大

きくリードして、まちづくりのための各分野のご意見を集約していってはどうか。

12)まちづくりについて

平成19年6月議会(その三)

5.行政改革

13)人的資源管理について

6.南海大地震対策

14)災害時の情報伝達及び漂流物対策について

7.雇用の確保

15)雇用の確保について

平成19年3月議会

1.行政改革の取り組み

2.市政の現状

1)人口の推移

2)失業率

3)市税収入

4)市債残高

5)経常収支比率

6)人件費と行財政運営

3.須崎市行政改革大綱

4.須崎市行政改革大綱実施計画

5.その他

平成18年12月議会

1.市長の市政に対する基本方針について

2.市長の今期4年間の公約について

3.公約の現時点の達成度について

4.公約の未達成のものへの対応

5.財政の現状と今後の展望について

6.南海大地震対策について

7.まちづくり3法にもとづく須崎市の取り組みについて

8.マルナカ進出について

9.市民の市政に対する不安について