東京都教育委員会主催による発達障害教育シンポジウム~社会的自立を見据えた連続した支援について~が1/13㈯午後13時より、なかのZERO小ホールで行われました。
発達障害を取り巻く状況としては、平成17年に「発達障害者支援法」が施行され、それ以降法整備が進められ28年5月には「発達障害者支援法」が改正されました。それらを踏まえ、都の施策の動向、背景や概要について説明があり、小中学校や高等学校における取組、教員の専門性の向上、乳幼児期から学校卒業までの一貫性のある継続支援等の充実などの主な取組についてお話がありました。
早稲田大学 教育・総合科学学術院梅永教授による「卒業後を見据えた学齢期の継続した支援について」との基調講演では、調査研究に基づく発達障害の人の課題から、様々な事例を通され、何の支援が必要なのか、「ニーズアセスメント」の重要性が指摘されました。
またシンポジウムでは、大学生になって学生相談室からの情報を得て自ら病院を受診した発達障害当事者による体験談もあり、ご本人の対人関係の困難さ等、幼少期からの思いが語られました。
休憩をはさんで行われたパネルディスカッションではパネリストに両国発達支援センターあんと代表の松村裕美氏、LD(学習障害)とそれに類する児・親の会にんじん村保護者代表、足立高等学校竹内主任教諭等、各分野から様々な現状や支援について、梅永教授と共にディスカッションされ、貴重なご意見を伺うことができました。
昨年は、発達障害の保護者の皆さんとの意見交換や個別にご相談を受けることもあり、委員会等でも採り上げて参りました。今後必要な支援をどうしていくのか、更に調査研究をして、将来の自立支援に繋げて行きたいと思います!