DSCN1787本日、71回目の8月15日「終戦記念日」を迎え、不戦・平和への行動を誓い、公明党吹田市議会議員団で街頭演説を行いました。唯一の被爆国である日本は、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していく責務があります。3月に施行された平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境の中、憲法9条の専守防衛の範囲内で、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない防衛体制の整備を可能にしました。同時に、専ら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、「自衛の措置の新3要件」によって許されないことも明確になっています。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えて参りました。こうした平和貢献の行動を更に広げていくことに全力を尽くしてまいります。DSCN1793

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