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バックナンバー 2016年 12月

今日は、いよいよ大晦日。新しいポスターの張替や、ご挨拶へ。

今年は、参議院選挙では大勝利をいただきました。もう何年か前の出来事のように感じます。多くの人に支えられ、今年が終わろうとしています。

来年も、今年以上に!との思いで頑張ります!

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今日は、ちょっと緩い小掃除。寝ている和室を中心に2階の廊下や階段の、埃とり。特に照明器具にはごっそりあって、掃除のし甲斐がありました。いよいよラスト一日です!

不戦、寛容、和解を発信

公明新聞:2016年12月29日(木)付

記者団に見解を述べる山口代表=28日 党本部

記者団に見解を述べる山口代表=28日 党本部

歴史的メッセージと評価
山口代表

公明党の山口那津男代表は28日午前、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、日米首脳がそろって米ハワイ・真珠湾を訪問し、オバマ氏の任期中で最後の会談を行ったことを受け、大要次のような見解を述べた。

一、オバマ米大統領が間もなく任期を終えるに当たって日米首脳会談を総括の意味で行ったのは良かった。真珠湾で日米首脳がメッセージを発したのは、歴史的な1年を締めくくる重要な出来事だった。今後も未来に向かって進むことができるのは、安定した政権基盤があればこそだ。

一、首相がメッセージで平和国家としての歩みという歴史的事実を大切にしながら、不戦の誓いを発したのは重要だ。また、戦後、日本への米国の支援に感謝し、激しい戦争を行った両国が寛容や和解の精神を国際社会に発信したのは画期的な政治的行為だった。

一、さらに、基本的な価値観を共有する両国が同盟を結び、その役割をさらに深めていくことで国際社会に好ましい影響力、指導力を発揮することを確認したことにも重要な意義がある。

今日は、年賀状を仕上げました!印刷をしながら、昔はプリントゴッコで乾かしながら作ったなあと、思い出しました。今では、宛名も印刷してもらえて便利になりました。でも、なるべく一言でも添えるようにしています。さあ、これからポストに投函してきます!(もう夜の11時半です)今年もあと2日。IMG_1598

今日は風の強い日でした。なんだかんだの雑用であっという間に夕方。やりかけの仕事・・・終わるのか・・・。心配しても進まないので、ちょっとでもやるのみです。テレビで、平和の歴史的な一歩を見て、感動です。今年の広島、そしてハワイ、大きな一歩ですね。平和を多くの人が、思い・考えることが出来たのではないでしょうか。

ノロウイルス拡大手洗いの徹底を!

公明新聞:2016年12月28日(水)付

21都府県で警報レベル

ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の被害が拡大を続けている。国立感染症研究所のまとめによると、18日までの1週間に全国約3000の小児科から報告された患者数は1医療機関当たり20.89人で、近年の同時期では2006年の22.81人に次ぐ多さとなった。

21都府県で警報レベルの20人を超えており、厚生労働省は手洗いの徹底を呼び掛けている。

ノロウイルスは感染すると1~2日の潜伏期間を経て嘔吐や下痢、腹痛などの症状を引き起こす。治療は対症療法しかなく、乳幼児や高齢者は脱水症状を起こさないよう水や栄養を十分に補給する必要がある。

感染研によると、1医療機関当たりの報告数が多いのは山形(47.27人)、宮城(34.08人)、埼玉(31.66人)、宮崎(30人)、富山(29.24人)の順。

 

今日は、一日中議会広報常任委員会。12月議会の議会だより作りです。初めてプロジェクターで原稿を映し出し、チェックをしてみました。少しづつ、手書きから、機械打ちにしていこうと、技術のある議員さんに準備をしてもらってきました。まだ、慣れませんし、改良も必要。大変ですが、時代に合わせていくことも必要です。

終了したのが夕方6時。今年の公務は今日でおしまいです。

高齢者の避難開始明示

公明新聞:2016年12月27日(火)付

災害時「準備情報」の名称変更
内閣府

内閣府は26日、災害時に市町村が発令する「避難準備情報」について、同日付で名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に改めることを決めた。8月の台風10号による豪雨災害で高齢者が逃げ遅れたことを踏まえ、取るべき行動を明示する。

台風10号では、岩手県岩泉町の高齢者施設で入所者9人が犠牲になった。避難準備情報は、一般住民には避難準備を、高齢者や障害者に対しては避難行動を始めるよう促す。同町は情報を発令したが、施設側に意味が浸透していなかった。

また、「避難指示」について、「避難勧告」との差が分からないとの意見があるため、「避難指示(緊急)」に表記を変更。切迫度の違いを伝える。

避難準備情報の名称変更に関し公明党は、9月12日の政府・与党連絡会議で山口那津男代表が、「高齢者や施設入所者など避難に時間が掛かる方の避難開始を含むことを徹底して万全を期すべき」と要請していた。

今日は、平成30年に出来る新生涯学習施設の愛称の選定委員会が開かれました。全552作品から、41作品に絞り、その中から5回投票を行い、決まりました。本当に、いいものが多くて、迷いましたし市民の皆さんの期待にそえるものを選びたいとの責任感で、緊張しました。手に汗をかきながら。

決まって、安心しました。良いものに決まりました。発表を楽しみにしてくださいませ。

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今日は恒例の看板掃除をしました。主人に手伝ってもらい、効率よく回りました。協力していただいているお宅には、御礼のご挨拶。本当に良い場所をお借り出来ていて、感謝です。その時に、要望もいただきました。年内には対処できそうにはありませんが、しっかり取り組みたいと思います。IMG_1592

今日は、家の用事でバタバタ。朝のうちに晩御飯のおでんを用意して、大正解。それにしても・・・、夜になって冷え込んできました。風邪を引いている人が多くなってきていますから、残りの1週間、元気に頑張りたいと思います。

今日は、菱沼ニュースと白岡支部公明ニュースの原稿を作って、さっき印刷依頼をしました。年末年始の休みになると、印刷も大幅に遅れてしまいますので、一生懸命にパソコンに向かいました。どうやら、年内に出来上がりそうです。ホッとします。次には、年賀状か・・・。う~ん、いつものことながら、大晦日に出すようかもしれません。

17年度予算案のポイント

公明新聞:2016年12月23日(金)付

教育、子育て

給付型奨学金を実施
通級指導の教員確保

2018年度からの給付型奨学金制度返済不要の給付型奨学金で、基金創設のため70億円を盛り込んだ。住民税非課税世帯の大学生らが対象で、1学年当たり約2万人に月2万~4万円を支給する【表参照】。

17年度は経済的に厳しい状況で私立に通う下宿生らや、児童養護施設出身者など社会的養護を必要とする学生を対象に先行して実施し、18年度から本格実施する予定。児童養護施設出身者には別途、入学時に24万円を給付する。

公立小中学校の教職員については、発達障がいのある子どもを一部別室で教える「通級指導」や、外国人児童・生徒への指導充実などで868人増やす。

低所得世帯への経済支援として、年収約270万円未満の世帯を対象に、第2子の幼稚園保育料を無償化する。

また、年収400万円未満の世帯に私立小中学校の授業料を年額10万円補助する事業を始める。

待機児童の解消に向けては、人手不足が指摘される保育士の処遇改善を進める。賃金を約2%引き上げた上で、勤続年数がおおむね7年以上の中堅保育士に「副主任保育士」などの役職を新設し、研修修了などを要件に月額4万円賃上げする。おおむね勤続3年以上の若手保育士にも新たな役職を設け賃金を5000円増やす。

公共事業、復興

防災・減災、成長に重点
福島農産物で風評対策

公共事業関連費は、16年度当初予算に比べ、0.04%増の5兆9763億円となった。5年連続で増えるが、増加額は3年連続で26億円と小幅にとどまる。防災・減災対策の推進や日本の成長力強化につながる事業に重点を置いた。

8月の台風で被害を受けた北海道など、近年大きな水害や土砂災害が発生した地域の災害防止対策には304億円を充て、洪水時の水位を下げるための河道掘削などを進める。

一方、成長力強化に向けては、三大都市圏の環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の整備に2529億円を計上。20年の東京五輪・パラリンピックなどを見据え、首都圏空港の機能強化に147億円を充てる。

さらに、地方自治体が進めるインフラの整備や老朽化対策を財政支援する「社会資本整備総合交付金」は8940億円、「防災・安全交付金」は1兆1057億円をそれぞれ計上した。

一方、東日本大震災の復興関連経費は2兆6896億円となった。東京電力福島第1原発事故により立ち入りが制限されている帰還困難区域で、5年後の避難指示解除をめざし、17年度から設置する復興拠点での除染費用として309億円を確保。福島県産の農林水産品の風評被害対策47億円や、人手不足に悩む企業向けの人材確保対策10億円なども新たに盛り込んだ。

観光庁の予算案は前年度比5.1%増の210億3500万円で過去最高となった。訪日客数を20年に年4000万人に増やす目標の達成に向け、戦略的なプロモーションを展開するとともに、住宅などの空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」の普及を支援する。

働き方改革

正社員化へ企業支援
長時間労働是正促す

働き方改革関連予算は約2000億円になる見通しだ。

同一労働同一賃金の実現に向け、非正規社員を正社員にした企業への助成金の増額や、賃金規定や諸手当制度を改善した企業への助成拡充に564億円を確保。各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター(仮称)」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助事業も実施する。

また、長時間労働を是正するため、退社から次の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を自発的に導入した中小企業を支援。

このほか、労使折半の雇用保険料は0.8%から0.6%に下がり、会社員の手取り収入は少し増える。

医療、介護

70歳以上負担見直し
介護士の給与引き上げ

高齢化による社会保障費の自然増を抑えるため、医療・介護の自己負担を見直す。

高額療養費制度の自己負担限度額医療分野では、所得に応じて1カ月の医療費の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度について、70歳以上の限度額を改定する【表参照】。

外来診療の場合、年収370万円未満(住民税非課税を除く)の人は、現在1万2000円だが、17年8月から1万4000円、18年8月から1万8000円となる。ただし、限度額の年間上限を新設し、現行と同じ14万4000円とするため、年間で見れば、負担は据え置かれる。

年収370万円以上の人は、17年8月から1万円以上引き上げられ、18年8月から70歳未満と同じ扱いになる。なお、住民税非課税の人は従来通り。また、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料負担を軽くする特例は段階的になくす。

介護分野では、所得が高い大企業社員らの介護保険料の負担を増やす総報酬割を17年8月分から段階的に導入する。

介護人材の確保へ処遇改善に力を入れる。勤続年数や資格に応じて賃金が上がる仕組みを導入し、介護士の給与を月額約1万円引き上げる事業者を支援。介護報酬加算などに約410億円を充てる。

今日は、社会福祉協議会の評議委員会。ひとつ質問をさせていただきました。終了後に、ママ友と近況報告。時々、こうやって報告しあうのは、楽しいひととき。

その後は、市民相談で市役所へ。まだまだ、勉強不足を実感です。

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