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バックナンバー 2016年 11月

今日から12月議会が始まりました。14議案が出ました。そして、一般質問ですが、私は12月5日の3番目に。下記の3問行います。だいたい午前中の最後になるかしらと思います。もし、よろしかったら傍聴にお越しくださいませ。

1 休日診療事業について

⑴ 久喜市保健センターでの休日夜間急患診療所の診療体制や利用 件数状況は。 ⑵ 平成29年度から市内で行うとの報告に、運営上の課題もありと 記されていたが、課題とは何か。 ⑶ 市内実施になることでの予算と市民のメリット、デメリットは何 か。 ⑷ 市民へのお知らせは、どのようにしていくのか。

2 スポーツ施設利用について

⑴ スポーツ施設の予約取り消しは5日前までとしているが、遵守さ れていない場合もある。公平な利用ができるようにすべきではない か。現状や対応を伺う。 ⑵ 近隣市町の状況はどうか。 ⑶ 総合運動公園と勤労者体育センターは別々の業務委託であるが、 一元的にサービスを行う検討はされているか。

3 駅の自由通路の整備などについて

⑴ 雨天時など滑りやすいため転倒する方もいる。また、タイルや階 段の破損もあることから、通行人の安全が妨げられている。滑り止 めや、修繕をし安全安心を確保すべきと思うが、いかがか。 ⑵ 点字ブロックについては、駅建物内だけになっている。せめて、 3 公共施設までの道のりに施すべきと考えるが、今後の計画などに反 映させるよう検討してはどうか。

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今朝は、市民相談で取り組んでいた場所の確認に。子どもの通学路の危険な個所に、カーブミラーの増加をしてほしいとのことで、春ごろに受けていたもの。担当課につなげてから、解釈が伝わらなかったり、交通指導員さんの確認だったり・・・、本当に苦労しましたが、ようやく小さなミラーを付けてもらいました。白岡駅に近い場所でもあり、交通量も多いところです。

そして、交通指導員さんにお話を伺っていたら、赤白の縞模様の金属の柵2つを引っ込めてほしいと要望されました。早速、別の担当課へ。すぐに対応していただき、これも解決。そして、今朝、要望をいただいていた立哨の保護者に話をして、ようやく終了です。

駅に近い交通量の多い交差点。今後も気にしていきたいと思います。
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今日は、ちょっと冷たい風が吹きました。が、まだまだ、本当の寒さではない気がしますね。でも、もうすぐ12月、覚悟がいります。師走が目前。いつもながら、月日の経つのは早いものです。

公明新聞の記事です。

Q&A 南スーダンPKO自衛隊の新たな任務「駆け付け警護」とは

公明新聞:2016年11月28日(月)付

南スーダンPKOに派遣される自衛隊第11次隊に与えられた新たな任務「駆け付け警護」(昨年成立した平和安全法制のPKO法改正で規定)について、Q&A形式で説明します。

Q 何をするのか?

A 危険に遭った文民の要請で応急的、一時的に生命を守る

Q 自衛隊を派遣する必要があるのか?

A 内戦を経て2011年7月に独立した南スーダンの平和は、アフリカの平和にとっても重要です。南スーダンPKO(以下PKO)には60カ国以上が参加し、日本も12年1月から施設部隊を派遣。道路整備や避難民向け施設づくりを担当しています。

Q 15日の閣議決定で、なぜ「駆け付け警護」を新たに与えたのか?

A PKOの文民要員やNGO(非政府組織)等の活動関係者が暴徒に襲われた場合、原則として現地警察と軍が保護に当たり、PKOの歩兵部隊が補完します。

自衛隊の施設部隊の任務は治安維持ではありません。しかし、近くで活動関係者が襲われ、警察や歩兵部隊などが不在という極めて限定的な事態が起こる可能性はあります。国連職員などとして首都・ジュバに滞在する約20人の邦人にもその危険性があります。その時、助ける能力があるのに何もしないわけにはいきません。過去に、東ティモールPKOに参加した自衛隊が、不測の事態に直面した邦人から保護を求められ、できる範囲内で安全な場所まで輸送したことがあります。

そこで今回、緊急の要請を受け、人道的観点から応急的、一時的な措置として保護する「駆け付け警護」を新たな任務として与えました。

Q 隊員の安全確保は?

A 治安情勢が乱れ有意義な活動ができなくなれば撤収

Q 「駆け付け警護」に当たる自衛隊員の安全は?

A 施設部隊の装備は自己防護のための拳銃、小銃、軽機関銃であり、「駆け付け警護」はその能力の範囲内で可能な対応をするだけです。激しい武力衝突の場合には実施できません。

また、治安維持の能力がない施設部隊が、自己防護能力をもっている他国の軍人を「駆け付け警護」することも想定されていません。

さらに、どこにでも「駆け付け」るわけではなく、施設部隊の近く(近傍)です。今回「駆け付け警護」を与えられた第11次隊は、防衛相の命令により、活動地域を治安情勢が比較的安定している「ジュバ及びその周辺地域」に限定されました。

Q 7月にはジュバの治安が悪化したようだが。

A 日本政府は、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるが現在は比較的落ち着いていると説明しています。また、国連もPKOの継続を決め、南スーダン政府のPKO派遣同意も維持されています。

日本政府は今回の閣議決定で、公明党の意見を踏まえ、PKO参加5原則が満たされていても、安全を確保しつつ有意義な活動の実施が困難と認められる場合には、自衛隊を撤収させることを実施計画に明記しました。

Q 戦争に巻き込まれるの?

A 戦後の復興支援が任務。“戦争”とは言わない

Q 「駆け付け警護」について、自衛隊が「殺し殺される」最初のケースになりかねないとの批判があるが?

A PKOに派遣されている自衛隊員に許されているのは自己防護のための武器の使用と、今回、新たな任務として与えられた「駆け付け警護」での武器の使用です。自己防護は自分の生命を守るという当然の権利の行使であり、「駆け付け警護」は、人道的視点から応急的、一時的に実施する任務です。

どちらも、自分の命、また、助けを求めている人の命を緊急的に守るためのやむを得ない、ぎりぎりの場合です。それを「殺す」「殺された」と言うのでしょうか?

Q 海外での武力行使になるとの指摘もあるが?

A 武力行使とは、国際紛争を解決する手段として武器を使うこと、簡単に言えば戦争で武器を使うことです。そもそもPKOは、戦争や内戦が終わった後に国連が実施する活動です。国連はもとより、どこの国もPKOを戦争とは考えていません。

日本は1992年成立のPKO協力法から自衛隊のPKO派遣を続け、世論調査でも8割以上の国民がPKOを正しく理解し、自衛隊の参加を認めています。

PKO活動と戦争を一緒にして不安を煽るべきではありません。

PKO

PKO(国連平和維持活動)は一般的に、戦争や内戦の武力紛争が終結した後、不安定な平和を維持するために、国連が軍事部隊を派遣して停戦監視などをする活動で、道路や公共施設の復旧を支援することも多い。武力紛争の鎮圧が目的ではない。

PKOは、①紛争当事者の停戦合意②PKOの派遣同意③PKOの中立性確保――が原則。日本は、④として①~③のどれか一つでも崩れた場合の撤収⑤武器使用は護身に限定――を加え、PKO参加5原則として1992年成立のPKO協力法に規定した。5原則の法制化は公明党の主張で実現した。

南スーダンの場合、日本政府は「そもそも紛争当事者となり得る組織はなく、武力紛争が発生したとは考えていない」と判断。PKOの派遣同意についても「安定的に維持されている」と認めている。

武器の使用

「武器の使用」と「武力の行使」は厳格に使い分けられている。「武力の行使」とは、国際紛争を解決するために武器を使うことで、いわば戦争の場合に使われる。自衛隊の場合、他国から攻撃を受ける武力攻撃事態などに限って「武力の行使」が許される。一方、「武器の使用」とは、戦争ではなく治安を守ることを職務とする警察官が武器を使うことをいう。

自衛隊が「武器の使用」をする場合もある。その典型例がPKOだ。「武器の使用」のあり方は、自衛隊法や警察官職務執行法で厳格に定められている。「武器の使用」では、人の生命・身体に危害を与える射撃(危害射撃)は、正当防衛と緊急避難の場合以外は許されない。「駆け付け警護」で認められるのも「武器の使用」であるため、暴徒鎮圧のために狙い撃ちをすることは許されない。

今日は、南小学校で開催の市内小中学校美術展へ。毎年楽しみな展示。一生懸命に作成した様子が想像できます。また、感心なのは、同じような材料で同じような道具を使っても、色々な作品が出来ること。地域の方や、家族連れが大勢みえて、にぎわっていました。

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今日は、いいお天気でしたね。風もなく、でも寒い。議会の準備をしてから、ちょっと外出したら、いい紅葉を発見。これが、葉が全部落ちてしまうと、冬の景色になってしまいます。

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新改定 ルール 世代間の“分かち合い”

公明新聞:2016年11月26日(土)付

見解を述べる神野氏=同

見解を述べる神野氏=同

参考人質疑から
東京大学名誉教授 神野 直彦 氏

25日の衆院厚生労働委員会で行われた参考人質疑で、公明党の伊佐進一氏の質問に対する神野直彦東京大学名誉教授の発言は大要、次の通り。
一、(年金額改定ルールの見直しは)重要だと考えている。特に、賃金に合わせた改定は(現役世代の賃金が低下した場合に、それに見合った給付改定が行われず)将来の基礎年金の給付水準が悪くなる一方になっていくという問題をクリア(解決)しようとするものだ。

一、もう一つ重要な点は、年金制度は世代間の連帯なので、(支え手である)現役世代が賃金の低下で苦しんでいるときは、年金受給世代も同じような苦しみを分かち合うことが原則だろうと考える。(新ルールを)早く導入して、次の将来世代のためにも禍根を残さないようにするべきだ。

 

今日は、地域の会合へ。小さな集まり。人の幸せに、自分の幸せを感じる、感動あり笑いありの素敵な時間でした。母たちの家族に対する思いやりや、感謝があふれ、皆さんキラキラ。元気をいただきました!

昨日の雪のせいで、寒いこと。そして、空が澄んできました。IMG_1506

今日は、本当に降りましたね、雪。寒い寒いと何度も言ってしまいました。凍ってしまう明日の朝が心配です。滑らないよう、長靴ですね。IMG_1503

今日は、あいにくの曇天。でも、そんな空とは全然関係なく、すごく賑やかに第12回わんぱく笑店街が開催。年々お客さんも増え、お店もレベルアップ。会場に向かうとき、ワクワクして足早に行こうとする子どもを何人も見ました。楽しみにしているのが、見ていてわかりました。会場は、ごった返し。活気も。最初のころから、本当にレベルアップしています。

関係者の努力のたまものと思います。

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今日は、天気の週間予報を見て、雪かも・・・と。いつもより早いですが、車のタイヤ交換へ。もう4年間使ったので、心配でした。やはり、変えた方がいいと。安全確保のため、購入し付け替えてもらいました。これで、いつでもこい!って感じです。もちろん、雪はない方がいいですが。

いざというとき、車ですっ飛んでいかないといけない事態も、議員になって意識が変わりました。今朝の地震も、心配です。川を津波が上っていく様は、恐怖。冬も本格的になってきたので、このまま被害のないよう祈るのみです。

年金受給資格 25年→10年に

公明新聞:2016年11月19日(土)付

年金受給への道が開かれた喜びを語る佐藤さん

年金受給への道が開かれた喜びを語る佐藤さん(仮名)

「この日を待ち望んでいた」
81歳で受給の道開け喜び

公明党の推進により、16日に改正年金機能強化法(無年金者救済法)が成立した。来年8月から公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮され、新たに約64万人が受給者となる。そこで、各地の反響を紹介するとともに、社会保険労務士の諸星裕美さんに聞いた。

改正法に広がる反響

「この日が少しでも早く来ないかと待ち望んでいました」。埼玉県在住の佐藤幸子さん(81)=仮名=はこう語り、顔をほころばせた。

佐藤さんの公的年金の加入期間は、厚生年金も含めて22年10カ月間。年金を受給するには保険料の納付期間があと2年2カ月間足りず、無年金の状態に陥っている一人だ。

佐藤さんは、過去に地方でレストラン経営などを手掛けたものの、経済的に苦しい時期もあり保険料が払えない時期が続いた。当時は保険料免除の制度があることなどは知る由もなかった。

「65歳を迎えた際、年金事務所へ手続きに訪れたところ、年金が受け取れないと初めて分かり、とてもショックでした」と語る佐藤さん。以来、蓄えを切り崩しながら夫の年金に頼る生活に心苦しさを感じ、眠れない夜もしばしばあったという。

改正法の成立で年金受給への道が開けたことについて、佐藤さんは「私に年金が入るようになれば、家計の足しになる上、だいぶ気持ちも楽になります。より前向きに生きていけると思います。夫と一緒に旅行にも行きたいですね。公明党に感謝しています」と話す。

「生きる希望、仕事に励み」

一方、都内に住む下田圭子さん(58)=仮名=は、高校卒業後、転職を重ねながらも、正社員として働き、年金保険料も納めてきた。

しかし、26歳での結婚を機に自営業の夫を手伝うようになると「経営が厳しく、運転資金などの借金で四苦八苦の毎日。年金保険料の支払いも、ついつい滞って……」。家計を支えるためパートタイムで働いたが、保険料の未納期間は30年を超し、結局、納付期間は結婚前に働いた5年8カ月にとどまっていた。

そんなある日、下田さんは公明議員らを通じて、政府・与党が年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する方針だと聞いた。「もしかすると私も年金をもらえるかもしれない」と、再び10月から年金保険料を支払い始めた。

下田さんは「年金がゼロと、少しでももらえるのとでは全然違う。生きる希望が湧いてきました。これからも仕事に励みたいと思います」と笑顔で語っていた。

制度の信頼性高める

64万人の受給者が誕生

社会保険労務士 社会保障審議会年金部会委員 諸星 裕美さん

今回の改正年金機能強化法の成立によって、約64万人の年金受給者が新たに生まれることになり、年金制度の信頼性も高まります。

これまで年金の受給資格を得るには「25年」以上の保険料納付が必要だったため、受給資格に届かなかった高齢者も多くいます。

私は以前、社会保険審査会の委員を務めており、年金に対する不服申し立てでも「保険料を払う意思はあったが、うっかりしていた」「あと数カ月分を納めれば、年金をもらえるのに、もう追納ができない」という切実な声を聞いていただけに、多くの無年金の高齢者が救済されるという結果は意義があります。

また期間短縮の効果は、今の現役世代にもメリットがあります。やむを得ず非正規雇用などで受給資格期間を満たせなかった方々も、ほんの数年、働くことなどで年金受給につながるケースがあるからです。

ただし、課題もあります。「年金は10年保険料を納めれば大丈夫」というイメージが“独り歩き”することを危惧しています。

かつて、小学校などで年金授業をしたところ、「25年間納めれば、年金をもらえるようになる」との説明に対し、「年金は20歳から45歳まで納めればいいんだね!」と短絡的に受け止めてしまう子どもたちもいたからです。

「40年」納める重要性も周知を

基礎年金は40年で満額ですので、10年しか納付しない年金は月額2万円にも満たなくなります。国の政策として、「年金は40年しっかり納めましょう。それが老後の安心につながります」と、国民の皆さんに周知徹底してほしいと願っています。

将来世代の給付を守る見直し

今臨時国会では、年金額改定のルールを見直す国民年金法改正案も注目を集めています。一部の野党は法案の中身について「年金カット法案」と呼んでいますが、その呼称は誤解を生むと考えます。

今の現役世代の年金保険料の負担は重く、社会保障審議会の年金部会で何度も議論されましたが、将来世代の年金給付を守るため、少しでも早い改正が必要です。年金を受給している高齢者の方々が日々、大変な中で暮らしを送っていることは分かっております。

しかし年金制度の「公平性」の観点から、すべての世代を念頭に置いた、将来の公的年金の持続可能性を高めるための改正案であることを理解してほしいと願っています。

今朝は、公明党の旗を持って、新白岡駅での朝の挨拶運動。寒さがまだ本格的ではないようで、サラリーマンの人でも、まだコートを着ていない人も。いつもは、写真を撮るのですが、ちょっと手違いで無いので、先日いただいた母子愛育会80周年記念の冊子を載せます。全国でも白岡は先進的に行ってきています。

今でこそネウボラのように寄り添う支援を叫んでいますが、愛育会は長年そういった活動をされています。尊敬!
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