昨日と今日の2日間で蓮田市の公明党市議会議員3名と、白岡市の2名の合同で視察研修を行いました。昨日は、新潟県南魚沼市。「観光プロモーション女子力」について。NHK大河ドラマ「天地人」のロケ地として多くの観光客が来たのですが、それを維持することは困難であろうとして、市の魅力を引き出し活用することを市長が先導。旅行などの行き先を決めるのは女性の方が多いと考え、この事業を女性の力でやってもらおうと「観光プロモーション女子力」の公募・声かけをし、スタート。5年目に入り、ホームページでの魅力発信、日々のブログ掲載、おもてなしの提供などで観光客を引き寄せています。一切ノーギャラのボランティア。月一回のミーティング。家庭で困難なことがあれば、休養。女性同士助け合い、素晴らしい意見や視点を生かして大活躍。学校の教材としても使われ、出前講座も子どもに行い実際に観光おもてなしの実践もしています。将来の人材育成にもなっているようです。
今日は、隣の十日町市で「たっしゃで100事業」と「高齢者安心サービス~スマイルポイント~事業」について。「たっしゃで100」とは、健康寿命100歳を目指して、地域の健康づくり教室や講座などに参加するとポイントがたまり、それを温泉入浴施設の利用したり、障がい者の施設の授産品(トイレットペーパーやお菓子)と交換が出来るもの。年々増加しています。スマイルポイントは、高齢者の買い物や掃除などの6種類の困りごとを協力会員を募り、支える助け合いの事業です。15分の作業に150円かかりそれが、1ポイントとして10ポイントになると1000円の商品券などに代えられる仕組みです。これは、「職員知恵出し会議」からの提案で実現したというのも、素晴らしいこと。白岡市のも、まだまだ少ない利用ですから、大いに参考になりました。
そして、おまけです。六日町駅のすぐ脇にある南魚沼市図書館 本の杜を見学。中の写真はありませんが、まだ2年前にできた木の香りがプンプンする素敵な図書館。同じ建物内にスーパーマーケットがあり、多くの利用者がいました。
もひとつ。十日町市情報館も。ここは映画「図書館戦争」のロケに使われたこだわりの造り。南魚沼もここも一見の価値ありでした。
今日は、議会だよりの最終チェックをしました。なんとか、11月に皆さんの元にお届けできます。少しでも、読みやすくなるよう努力もありますが、一人でも多くの方に読んでいただきたいと思います。
主張
受動喫煙の防止 東京五輪へ国際水準の対策を
公明新聞:2016年10月18日(火)付
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、政府は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防止するため、法整備を含めた対策の強化に乗り出す。
国際オリンピック委員会(IOC)は世界保健機関(WHO)と共同で、2010年から「たばこのない五輪」を推進している。12年のロンドン五輪と今年のリオデジャネイロ五輪では、受動喫煙の防止策として、法律でレストランなどの屋内は全面禁煙と決めた。日本の対策も国際水準にすべきである。
厚生労働省が先週示した対策案では、医療機関や学校などは「敷地内禁煙」とし、運動施設や官公庁などは建物内の禁煙を義務付ける。飲食店やホテルなどは原則として建物内の禁煙とし、煙が外に流出しない喫煙室の設置を認めるとしている。
さらに、喫煙禁止場所でたばこを吸い続けた喫煙者や、受動喫煙の防止策を実施しない施設管理者には罰則も科す。現行法では、多数の人が利用する施設などで、受動喫煙を防止する対策を取らなくても罰則を科せられることはないだけに、規制強化をめざす厚労省の姿勢を評価したい。
受動喫煙を防止するには、何よりも、たばこの煙が深刻な健康被害を招くという認識を深めていくことが重要だ。
今年9月に、15年ぶりに改訂された厚労省の「たばこ白書」によると、喫煙との因果関係が確実にあるとされる病気として、がんのほかに、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などが挙げられ、毎年、喫煙により約13万人、受動喫煙だけでも約1万5000人が命を落としているという。国立がん研究センターも、受動喫煙により肺がんになる危険が高まることは「確実」だとする調査結果を公表した。
いずれも科学的根拠は明確である。だからこそ公明党は「受動喫煙防止対策の強化は待ったなしである」と、政府に訴え続けている。
そもそも今から35年前、受動喫煙と肺がんの因果関係について、世界で初めて報告したのは日本の研究者だった。しかし今では、日本の受動喫煙対策は世界でも「最低レベル」(WHO)だと指摘されている。国民の健康を最優先に考えた対策を急ぐべきだ。
今日は、議会広報常任委員会で議会だよりの仮印刷が出来たので、誤字脱字のチェックや修正作業。そんなに無いのでは、と思っていても、結構間違いがあるもので・・・。気が付いて良かったということばかり。あとは、明日の委員長と副委員長の私の最終チェックで印刷です。何年も議会だよりに携わっていても、全く慣れません。大変な作業です。
夜は、第5次総合振興計画の審議会会議の傍聴に。最後まで聞くことができました。毎回、膨張に行くと残念な気持ちばかりになります。そう、女性が一人もいないのです。今日も、傍聴席の私だけ。ただ、今後、中学生~大学生、そして市民の公募などをして、ワークショップを市役所職員と行うと!やっと、女性の声を反映できる機会が出来ます。やっと。
最低賃金アップ 過去最大
公明新聞:2016年10月17日(月)付
企業が従業員に払わなければならない最低賃金が、今月1日から20日にかけて、各都道府県で順次改定されている。全国平均で前年度比25円増の823円で、引き上げ幅は日給から時給ベースに切り替わった2002年度以降で過去最大となった。
公明党は、賃上げが「成長と分配の好循環」のカギを握ることから、最低賃金の引き上げを一貫して主張。今回のアップで、公明党が目標に掲げる「時給1000円」の実現へ大きく前進した。
今回の改定では、地域ごとに21~25円引き上げられた。新たな最低賃金は、最も高い東京都で25円増の932円、最も低い宮崎、沖縄の両県でも21円増の714円と、全ての都道府県で初めて700円を超えた。
過去3年間の引き上げ額は全国平均で59円。所得の“底上げ”は着実に進み、消費者心理の改善につながっている。内閣府が4日に発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は43.0となり、2カ月連続で改善。13年9月以来3年ぶりの水準まで持ち直した。「有効求人倍率の上昇傾向や最低賃金の引き上げといった雇用環境の改善が貢献した」(5日付「毎日」)形だ。
一方で、中小企業・小規模事業者にとっては、最低賃金の引き上げが人件費を押し上げ、経営圧迫の要因となる恐れもある。今まで以上に収益を上げられるよう十分な支援が必要になる。そこで公明党は、生産性向上や賃金の引き上げを行う事業者への支援、下請け取引の改善を積極的に推進している。
11日に成立した第2次補正予算では、生産性向上への設備投資を行うことで業務を改善し、賃金の底上げなどを行う企業に対する助成金を拡充。下請け取引改善に向けて国が策定したガイドラインの周知徹底や、各業種で生じている課題を解決する仕組みづくりが計上された。
党青年委の運動、実現を後押し
公明党青年委員会が年初から実施した政策アンケート「VOICE ACTION」(ボイス・アクション=VA)では、1000万件を超える回答数の中でも「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)」を求める声が多く寄せられた。公明党はこうした声を政府の「ニッポン1億総活躍プラン」策定に関する提言や参院選重点政策に反映させるなど、実現への取り組みを進めている。
昨日とおとといで、文教厚生常任委員会の視察研修。最初は、長野県の宮田村にある聴導犬・介助犬訓練センターへ。聴導犬とは、聴覚障がい者に音をしたことを教える訓練をしています。例えば、お客さんが訪ねてきたチャイムが鳴ると、ユーザーさんに教えて玄関まで誘導する、朝の目覚まし時計が鳴ると起こす、やかんのお湯が沸いたら教えてキッチンに誘導するなど・・・。
補助犬3種の盲導犬・介助犬・聴導犬とありますが、なかなか知られていないことがご苦労のようです。まだまだ、障がい者の方も行政の方も一般の方にも、理解と共感が必要です。丁寧に実演を交えつつ、教えていただきました。
翌日は、塩尻市立図書館 えんぱーく へ。有名な図書館。大変楽しみにしていました。立地は塩尻駅から徒歩10分、商業施設の前という人が入りやすい場所。デザインも洗礼されていますが、温もりを感じる心地よさがありました。(1日居たいほど)
子育て支援センターは児童コーナーの続きに配置、ハローワークはビジネス支援として、各々と連携が出来ていて、市民にとって良いサービスが出来ているようでした。何より、やはり人で、読書推進アドバイザーとして絵本専門士が図書館に1名、子育て支援センターに1名配置。職員数37名のうち30名が司書資格あり。あ~うらやましいです。ここの良い点を少しでも、白岡の新生涯学習施設に取り入れていきたいです。期待以上の良い施設でした。
今日は、久しぶりに家族が全員そろいました。子どもが大きくなっても、こうやって一緒に食卓を囲んで和やかな時間を共有できることに、感謝です。いつも外で頑張っていて、帰るとほっとできる場所でありたいものです。
阿蘇山が爆発的噴火
公明新聞:2016年10月9日(日)付
8日午前1時46分、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で爆発的噴火が発生した。気象庁は噴火速報と火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。火口から約2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。
気象庁によると、同火口での爆発的噴火は1980年1月以来、36年ぶり。噴煙は天候不良のため地上からは観測できないが、気象衛星で高さ1万1000メートルの高さまで上がっているのを確認した。この噴火により1キロを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性がある。熊本県警によると、噴火に伴うけが人の情報は入っていない。
阿蘇市などでは多量の降灰があり、気象庁は火山灰が九州から中四国、兵庫県南あわじ市までの124市町村に降るとの予報を発表した。
噴火を受け、公明党熊本県本部が設置した「阿蘇噴火災害対策本部」(本部長=城下広作県代表、県議)は8日午後、阿蘇市内へ急行し、飛散した噴石や降灰による被害状況を調査した。城下本部長、氷室雄一郎、前田憲秀の各県議、森元秀一阿蘇市議が参加した。
一行は阿蘇市役所で佐藤義興市長から、被害状況について説明を受けた後、国立阿蘇青少年交流の家を訪れ、噴石でガラスにひびが入った宿泊施設を視察。森山都留男所長は「熊本地震の影響で閉館していたことが幸いだった。敷地内には直径2センチほどの噴石が散乱している」と困惑した表情を浮かべていた。
続いて一行は、県農業研究センター高原農業研究所で、雨によってビニールハウスにまとわり付いた降灰被害を調べた。調査を終えた城下本部長は「熊本地震から再起しようとしている阿蘇を襲った噴火災害。風評被害も含め、対策を講じていきたい」と語った。
なお、江田康幸衆院議員も同日夕、阿蘇市内に入り調査を行った。