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バックナンバー 2016年 5月

今日は、菁莪中学校にお邪魔しました。以前、学校図書館を視察させていただいて以来、
2回目です。用事が済み、校長先生と玄関に移動したとき立派な盆栽が。いつも学校のために行動していただいている方が、作ったそうです。その話のあとにふと見ると、AEDのマークや文字が目に留まりました。玄関の入ってすぐに、置いてありました。素晴らしいことです。

他では、中のほうに設置ですから、休日のカギがかかる校舎には入れません。菁莪中は、カギは閉めても、外から見えるので、いざとなったらガラスを割ってでも、持って行っていいようにしたそうです。

これは、いいことです。休日にスポーツなどで使う人たちにも、地域の人にも、少しでも安心感を持ってもらえます。

他の学校にも真似をしてもらえるといいですね。
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今日は、小雨のせいか涼しい一日でした。食べ物も温かいものがいいくらい。

一般質問の準備も、そろそろ終わりそうなところまできました。夜には会合へ。もう6月を迎えます。議会もあり、充実した日々にしていきたいと思います!

一般質問は、6月7日(火)の2番目です。もし、よろしければ、傍聴にお越しください。

質問の通告内容は、下記の通りです。

1 防災の取組について

⑴ 平成28年熊本地震を教訓として、今後の市の防災減災の取組の 課題は出しているか。課題は、何か。大災害ごとに庁内で、防災減 災を検討する機会を設けているか。

⑵ 災害時の情報提供は重要である。通信手段として公共施設や避難 所にWi-Fiの整備が必要ではないか。また、公衆電話の市内設 置の情報を市民に提供してはどうか。

⑶ トイレの問題解決のため、避難所や公園などにマンホールトイレ の設置をすすめてはどうか。

⑷ 避難所への誘導や案内表示の現状は。福祉避難所の周知はどうし ているのか。

⑸ 防災の取組には女性の視点が大切と考える。現在の市の防災会議 32名のうち女性の人数と割合は。増やす努力が必要ではないか。

2 発達障がいへの支援について

⑴ 乳幼児期の発達障がいは、どのように把握され、支援をしている のか。最近の人数や相談件数などの傾向は、どのようになっている のか。

⑵ 就学後の支援については、どのようにされているか。また、人数 や相談件数の傾向は、どのようになっているのか。

⑶ 早期発見と早期支援のために、気がかりな5歳児の健診や相談を 実施してはどうか。

⑷ 切れ目のない支援が大事と考えるが、支援においての各担当課の 連携はどのようにされているか。

⑸ 関係者のみならず多くの市民の方に、発達障がいについての理解 と支援を広げるため、講座やセミナーなどを開催してはどうか。

3 若者の声を生かす行政について

⑴ 若者(青少年)の声を反映できる場が少ないのではないか。市の 審議会や検討の場への若者の登用の現状は、どのようになっている か。

⑵ 先進地の事例に若者会議やJK課の取組がある。未来の人材を育 成する意義も含めた、白岡市としての取組をスタートさせてはどう か。

今日はいい天気の中、ごみゼロ運動の日。ここ数年、ゴミの量が減っています。うれしいことですね。参加者は増えています。

そういえば、27日のアメリカのオバマ大統領の広島訪問。歴史的な瞬間を見て、感無量でした。世界平和に向けた、大きな勇気の一歩。

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今日は、ほぼ夜中まで原稿書くことに費やしました。なんとか今さっき何とか一通り書き終わりました。ので、明日は活動的な一日にしたいと思います。

そうでした。明日はごみゼロの日。大変です!早起きしないと。

今日は、参画と協働のまちづくり審議会の傍聴に。10名の委員さんのうち3名が女性です。女性の参画を3割とする目標ですので、達成しています。意見がたくさん出て、活発でした。

また、今日の公明新聞に取材記事が載りました。社会福祉協議会で始まった地域支え合いサービス。ちょっとした家事や庭の手入れなどのできにくくなった人と、手伝える人をつなげるサービスです。

利用には、料金が必要です。手伝った人には、現金のほかにポイントが付いて、集めると白岡市の特産品と交換できます。

高木議員と私で、3回議会で一般質問しました。

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昨日のことですが、ブログにのせそこねていました(眠気に負けて)、オレンジカフェに行ってきました。薬局の方が「災害時とお薬手帳」の話をしてくれました。東日本でも今回の熊本地震もお薬手帳を持って、被災者の方々が病院や薬局に来たそうです。日頃服用しているものでも、いざとなると名前も分かりませんから、お薬手帳は大事なものになりますと。

 

なるほど。初めての視点です。災害時の細かな支援は、実際の話をたくさん聞くのが一番ですね。

参加の皆さん、納得しながら聞き入っていました。

さて、今日は社会福祉協議会の評議委員会へ。事業報告と決算の報告がありました。image2 image1

今日は、一般質問の通告書を提出しました。今回は3問にしました。6月2日から6月議会が始まります。明後日の議会運営委員会で、いつに質問するのかが決まりますので、また、報告をいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日も暑い日。地域のご挨拶回りに一日。初めてのところも、おなじみのところも、対話です。あまりに暑かったので、途中はTシャツ。夕方にはようやく風が吹いてきました。今夜は、寝やすそうです。

「食品ロス」ゼロ進めよ

公明新聞:2016年5月24日(火)付

質問する竹谷さん=23日 参院決算委

質問する竹谷さん=23日 参院決算委

首相 削減目標の設定検討
フードバンク支援も提案
財政の「見える化」さらに
参院決算委で竹谷さん

23日の参院決算委員会で公明党の竹谷とし子さんは、まだ十分に食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」の削減推進について、食品事業者と消費者、行政それぞれにメリット(利点)があるとし、「食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべき」と訴えた。

竹谷さんは、世界中から食料を輸入する一方で年間約642万トンの食品ロスが発生している問題について、「世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回る」と指摘。食品ロス削減に向けて、公明党が政府に削減目標の設定など具体的な政策を提言したほか、国連が2030年までに世界全体で半減させる目標を掲げ、先月の先進7カ国(G7)農相会合の宣言でも経済や環境、社会に影響を及ぼす世界的問題と明記されたことを踏まえ、「東京五輪・パラリンピックをめざして、世界に先進的なモデルを示していくべき」と主張した。

安倍晋三首相は「先般、公明党から有意義な提案をいただいた」と述べた上で、食品ロス削減に向け、「国民運動として、消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要がある」と主張。さらに、「(公明党から)提案があった(削減)目標の設定も検討していく」と答えた。

さらに竹谷さんは、食品流通業界で製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎた加工食品は納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」の見直し促進を提案するとともに、未利用食品を生活困窮者や児童養護施設など食品を必要としている人や施設に届けるフードバンク事業の支援を求め、「貧困対策だけでなく食品ロス削減にもつながる」と強調。森山裕農林水産相は「しっかり取り組んでいく」と応じた。

一方、竹谷さんは、行政の透明化を高め、効率化を進める観点から14年度決算で試行的に「個別事業のフルコスト情報」が開示されたことに言及。税金の使い道の透明化や財政の「見える化」に資する点を評価するとともに、直接かかる事業費のみならず人件費や物品購入費などを含めたフルコストを把握することで、「行財政のムダ削減につながる」と強調し、今回の開示では24の事業・業務に限定されていることから対象範囲を広げるよう求めた。

麻生太郎財務相は「さらなる充実に向けて努力する」と答えた。

今日は、一般質問の準備。そして、地域の挨拶訪問へ。

梨畑での作業中お邪魔させていただきました。梨の小さな実がいっぱい落とされていました。選別をして、残す作業でした。その木その木で、どの程度の量ならいい梨が出来るのか、違うと言っていました。自分の子どものように、一本一本の特性を把握しているのですね。なかなか聞けない話を伺い、早く梨が食べたくなりました。

空飛ぶ治療室 ドクターヘリ配備が前進

公明新聞:2016年5月23日(月)付

任務から帰還直後のドクターヘリ操縦士と人材育成などで意見交換する西田氏=4月 埼玉・川越市

任務から帰還直後のドクターヘリ操縦士(左)と人材育成などで意見交換する西田氏=4月 埼玉・川越市

今年度、全国51機体制に
公明が訴えた当初の目標達成 増加する出動に対応
運航費補助、操縦士養成も充実

ドクターヘリの実績推移医師や看護師が同乗して空から救急現場に急行、治療を行う「ドクターヘリ」は国が今年度、5機増やす予算を確保し、全国への配備は51機体制へと拡充される。公明党が当面の目標として訴えてきた「50機配備」が、いよいよ実現する。

ドクターヘリの出動件数は2014年度は2万2643回で、1999年10月の試験運航開始以来、合計で約12万回に達する。道路の渋滞や通行止めに関係なく時速200キロで飛行できるため、災害に強く、東日本大震災や先月の熊本地震でも活躍した。

これまで国は、公明党の後押しもあり、07年にドクターヘリ特別措置法を制定し、08年度からは運航費用のうち都道府県負担分を特別交付税交付金の対象に加え全国展開を進めてきた。今年度、配備が完了すれば、41都道府県(東京都は独自)で運航される。広域連携も進み、全国どこでも駆け付けることが可能だ。

一方、ドクターヘリは出動回数が増えるほど費用がかさみ、1機当たり年間約数千万円の赤字になる場合もある。また、操縦士の不足も深刻だ。約3分の2が50歳以上と高齢化が進んでいる上、これまで若手操縦士の養成にもなっていた農薬散布などの仕事が減り、新規操縦士が育ちにくい状況だ。

公明党は一貫して「救える命を救う」との観点から、ドクターヘリの全国配備を進めてきた。いち早く「50機」の目標を掲げるとともに、国に運航費補助金の増額を要望。国会質問などで操縦士の養成・確保を訴え続けてきた。

昨年3月の参院予算委員会で、西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)がヘリ操縦士不足対策を早急に進めるように主張。当時の太田昭宏国土交通相(公明党)が連絡会議を立ち上げ、対策を検討すると答弁していた。

その結果、今年度予算では、ドクターヘリの5機配備に加え、補助額を1カ所当たり3000万円増やした。さらに、ヘリ操縦士確保については、国が昨年7月に「ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議」を立ち上げ、新たな訓練プログラムの策定や、ヘリ操縦士の資格取得のための奨学金制度の拡充などを進めている。

今日は、とっても暑かったですね。ご挨拶回りをしたのですが、歩いていても今までとは違う汗。お留守も多く、ちょっとがっかり。

夕方は、ポスター貼りのお手伝いなど。お声をかけてお願いするのですが、貼らせていただけたお宅には、本当に感謝です。

復旧・復興 国が前面に

公明新聞:2016年5月22日(日)付

倒壊した住宅にふさがれた町道を視察する濱地氏ら=21日 熊本・御船町

倒壊した住宅にふさがれた町道を視察する濱地氏(中央)ら=21日 熊本・御船町

“空白区”で要望聞く
熊本・嘉島町、 御船町で濱地氏 

公明党の濱地雅一衆院議員は21日、熊本地震で被災した熊本県内の自治体のうち、公明議員がいない“空白区”を調査した。氷室雄一郎県議が同行した。

濱地氏らはまず、御船町を訪れ、被害状況を調査するとともに、住民を見舞った。その中で、「罹災証明書が発行されないと何もできない」「倒壊した家が町道をふさいでいる」といった切実な声が寄せられた。

一行はその後、嘉島町役場で荒木泰臣町長と会い、国からの財政支援のさらなる強化や、仮設住宅の早期建設などで要望を受けた。

視察後、濱地氏は「小さな自治体では、財政力もマンパワーも足りていない現状だ。国が前面に立って復旧・復興を進めていく」と語った。

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