今日は、風の強い一日。冬物を片付けるのも、大事な仕事です。ジャンパーやダウンジャケットはしまうために洗濯。風のおかげで乾きました。GWが始まって、忙しくなります。
2016参院選の重点政策
公明新聞:2016年4月29日(金)付
希望が、ゆきわたる国へ。
参院選で公明党は、四つの重点政策を掲げます。景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届けます。そして若者や女性が活躍できる社会の実現。保育・介護の福祉人材の確保。国民の生命と財産を守る防災・減災対策も待ったなしです。私たち公明党は、責任を持って政策を前に推し進めます。
1、景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ
収入アップ、個人消費の喚起を
経済成長の果実は地方へ、中小企業へ、家計へと回りつつありますが、なお一層、景気に力強さを与えなければなりません。実感を伴って家計へと届ける仕組みづくりが政治の役割であり、責任です。
(1)収入アップの実現
●同一労働同一賃金の実現、非正規労働者の待遇改善、最低賃金1000円に引き上げ、正社員化促進、能力開発支援
(2)子育て家庭への支援(負担軽減策を拡充)
●子育て支援―低所得者世帯の給食費補助、子ども医療費無料化の拡大、幼児教育無償化の推進、住宅支援、不妊治療への助成拡充など
(3)国内観光の活性化で内需拡大
●訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生を推進
●休み方改革による国内旅行者増へ高速道路料金の見直しや家族向け旅行券(仮)など発行
(4)中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上(「生産性革命」を推進)
(5)軽減税率の円滑な実施
2、若者・女性が活躍できる希望社会へ
働き方改革の断行
若者・女性が活躍できる希望社会の実現へ、非正規労働者の待遇改善策とともに、子育てや介護、学び、余暇など、調和の取れた生活への働き方改革が必要です。
(1)長時間労働の是正、有給休暇の取得促進
(2)仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援
●管理職をはじめとした職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置
●短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進
(3)待機児童ゼロへ―保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進
(4)返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充
(5)結婚支援、新婚世帯の生活支援
(6)若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、被選挙権年齢の引き下げをめざす
3、保育・介護に安心できる社会へ
福祉人材の確保を
社会保障の充実とそれを支える“ひと”がいてこそ安心の生活があります。保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施します。
(1)賃金引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援
(2)地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化
(3)業務負担の軽減と生産性の向上
●ICTの活用や介護ロボットの導入促進
(4)再就職支援や資格試験制度等の見直し
4、東日本大震災、熊本地震からの復興へ
防災・減災対策のさらなる強化を
近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして平成28年熊本地震の発生など、甚大な被害が続いています。大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。
(1)心身のケアや地域コミュニティーの形成など「心の復興」と、住宅再建の着実な推進
(2)東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施
(3)産業復興支援による雇用創出など被災者の実情に応じたきめ細やかな生活支援を強化
(4)多様化する自然災害に対する強い国づくりへ道路や橋、上下水道、堤防などインフラの長寿命化を推進
(5)地域防災力の向上と、防災拠点の公衆無線LAN、マンホールトイレ整備を促進
今日は、市民相談で少し動きました。そして、地域を歩いて菱沼ニュース配布。久しぶりな地域だと、ちょっと様子が変わったり、変化もあります。楽しい気持ちで発見もいいものです。
畜産農家の支援急務
公明新聞:2016年4月27日(水)付
熊本地震では、農業など第1次産業も大きな打撃を受けた。公明党熊本県議団の氷室雄一郎議員は26日、同県菊池市を訪れ、酪農、畜産農家から被害の実情を聞いた。泉田栄一朗、城典臣の両菊池市議が同行した。
一行は、同市旭志で酪農業を営む水上義夫、深雪夫妻宅を訪問。水上夫妻は「地震で牛舎が倒壊し、乳牛4頭が圧死。機械も損傷した」と述べ、「乳牛は毎日、搾乳が必要だが、設備が壊れたので出荷ができない」と肩を落とした。
同市下河原では、阿蘇の名産「あか牛」を肥育する臺典子さんから被害状況を確認。臺さんは「牛舎の修復が急務。仕事の継続に向けて今は踏ん張るしかない」と語った。畜産農家の岩根英樹さんからも状況を聞いた。氷室議員は「設備の損傷に加え、牛舎倒壊に伴う撤去作業や修復への支援など、国と連携して対応していく」と語った。
今朝、耳をすますと、ウグイスの声。ちゃんとホーホケキョって鳴けず、何度も何度も練習をしているかのように、鳴いていました。澄んだその声を聞いていると、まるで山にいるみたいです。
雨が上がってから、地域を菱沼ニュースを持って歩きました。暖かくなって庭の手入れなどをしている人が多く、会話が出来たりしました。中には、市民相談も。明日、市役所につなげたいと思います。
公明、被災者支援に総力
公明新聞:2016年4月24日(日)付
熊本県を中心に甚大な被害をもたらした「熊本地震」。14日に発生し、16日の本震を経て今なお余震が続く中、被災者に寄り添い続ける公明党議員の姿を追った。
14日夜9時26分。熊本県益城町は震度7の激しい揺れに襲われた。これまでに経験したことのない強い揺れ。以来、吉村建文町議は壊れた自宅もそのままに、被災住民の元を巡り、励ましを送る。その中で、熊本市内の知人から一本の電話が。「避難所は床が冷たい。畳を贈りたい」。被災者を思う真心の申し出だった。
吉村議員はすぐさま町の災害対策本部に連絡し、18日には益城中央小学校に120枚の畳が届けられた。
16日未明に起こった「本震」では、熊本市内も各地で家屋が倒壊し、電気・ガス・水道が寸断。都市機能がマヒした。
党熊本市議団(鈴木弘会長)も、地震発生直後から一斉に被災者の元へ。連日、車中泊を続ける井本正広議員をはじめ、各市議が避難所や学校の運動場に設置された仮設テントなどを訪れ、炊き出しにも加わっている。同様に、県議をはじめ県内の各議員も被災者支援に奔走する毎日だ。
地震発生の一報を受け、党本部は14日夜、直ちに「平成28年熊本地震対策本部」(本部長=井上義久幹事長)を設置した。
翌15日午前には県代表である江田康幸本部長代理(衆院議員)、あきの公造参院議員、高瀬ひろみ党女性局次長らが被災地入り。地元県議、町議と共に現場へ駆け付け、救援活動に当たった。17日にも国会議員が急行した。「生活物資が足りない」「医療体制を整えてほしい」。被災現場からの声を連日、対策本部の石田祝稔事務局長らに届け続けた。
こうした現場の声を受け、18日夜には山口那津男代表、井上義久幹事長が安倍晋三首相に緊急要請を実施。情報提供や食料支援など被災地のニーズ(要望)に沿ったきめ細かな対応を求めた。
「お体を大切にしてください。皆さんの避難生活を全力で支えます」。21日には井上幹事長らが熊本市と益城町を訪れ、被災者を励まし、蒲島郁夫知事から一刻も早い住まいの確保などについて要望を受けた。
14日の地震発生から1週間以上が過ぎ、被災者の疲労は日を追って色濃くなっている。避難所に届く物資の格差、避難所生活や車中泊による健康への不安、避難者の心のケア、住宅確保など課題は山積みだ。
22日には再度、山口代表が安倍首相と会い、被災者支援に総力を挙げるよう要請した。公明党は被災者に安心な生活が戻るその日まで全力で支え続けていく。
今日は、市民相談のことで動きました。通学路の要望は、子どもも見られるカーブミラーと横断歩道のカラー舗装を。また、身体障害者の方の交通と生活の不安を相談しに市役所へ。窓口で職員さんに話をすることで、支援について教えてもらえ、少し前に進むことができました。
被災病院の回復急げ
公明新聞:2016年4月22日(金)付
エコノミー症候群予防を
長沢、佐々木氏
21日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢ひろあき、佐々木さやかの両氏は、熊本地震被災地に対する医療、健康面の支援を訴えた。
長沢氏は、倒壊の恐れがある病院や、停電・断水で医療機能が低下している病院が熊本市内にあると指摘。「倒壊の恐れがあると、これからも長く機能が回復しない可能性がある」として、今後の支援策をただした。
塩崎恭久厚労相は、ライフラインが途絶した病院の入院患者を他の病院に搬送したことなどを報告。「今後は避難所などでの医療ニーズへの対応が課題」だとして、慢性期の病気も診るJMAT(日本医師会災害医療チーム)などが増えている状況も説明した。医療施設の再建は、個々の状況を踏まえて厚労省の補助金などを活用すると答えた。
このほか長沢氏は、非構造部材も含めた病院の耐震化の点検や、船舶を活用した医療活動を提案した。
一方、佐々木さんは、車中泊による避難者のエコノミークラス症候群への対策を主張。予防に向け「公明党は18日に首相への緊急要請で(足の血流を改善する)弾性ストッキングの無償提供を要望した。早急な取り組みを」と求めた。
厚労省側は「関係学会から提供の申し出がある。活用や配布について県と調整を行っている」と述べた。