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バックナンバー 2016年 3月

今日は、ずっと気にかけ全快を祈っている女性のお見舞いにいってきました。壮絶な状況を乗り越え、懸命に病と闘っている姿が、本当に眩しいくらいキラキラしていました。聡明な頭脳と、感謝の心と、思いやりにあふれた彼女の言葉に、こちらが励まされました。

私は、身体の心配は何もないのに、ちょっとしたことで立ち止まってしまったり、前に進めなかったりします。ためらわず、すっきり、何でもさせていただこう!と思いました。

明日から、新年度です。さあ!前進です。

障害者差別解消法 4月施行

公明新聞:2016年3月31日(木)付

尊厳と権利 義務付け
「社会的な壁」の排除促す
党障がい者福祉委員会 高木委員長に聞く

障がい者への差別禁止や配慮を義務付けた「障害者差別解消法」が4月1日から施行される。法制定の意義や公明党の取り組みなどについて、公明党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長(衆院議員)に聞いた。

―法律の施行で、何が変わるのか。

障害者差別解消法のポイント高木美智代委員長 この法律は、国の行政機関や自治体、民間事業者に対して、障がいを理由とした不当な差別を禁止するものです。障がい者であることのみを理由に、商品やサービスの提供を拒否や制限するなど、障がい者の権利を侵害してはならないことを法的に義務付けています。

また、この法律では行政機関や民間事業者に対し、「合理的配慮」を求めています。言い換えれば、社会的障壁の除去ということです。具体的には車いす用のスロープの設置、筆談や読み上げ、手話や点字による表示などが該当します。国や自治体、国立大学などにはこの合理的な配慮の提供が義務付けられ、民間の事業者には努力義務となりました。

政府は差別解消のための基本方針を策定します。国の機関は、具体的な事例を盛り込んだ職員向けの対応要領と、所管の事業者向け対応指針を定めました。また、差別を繰り返し、改善が見られない事業者に対して、国は報告を求め、指導や勧告をすることができます。同法の施行で障がい者の環境が大きく変わります。

―公明党の取り組みは。

高木 2006年、国連で障がい者の社会参加などを求めるための権利条約が採択されたことを受け、公明党は障がい者が社会参加するための環境整備を進めてきました。一貫して当事者本位の原則に基づいて、さまざまな障がい者団体の声を聞き、障がい者施策に関する国内法の整備を主導してきました。障害者差別解消法は、障がい者の尊厳と権利を義務付けた総仕上げの法整備といえます。特に、障がい者の意思をしっかりと受け止めるための意思決定支援や地域協議会の設置、相談支援体制の整備などを盛り込みました。

―今後の取り組みについて。

高木 障がい者が社会参加、自己表現していくためには社会的障壁をなくしていく配慮が必要です。例えば、白いつえを使っている人がいたら見守る、困っている人がいたら「お手伝いしましょうか」と声を掛けるなど、柔軟に対応するのが合理的配慮の精神です。法律の施行で、こうした心配りや思いやりが幅広く浸透していくことが大切です。公明党は、障がいによって分け隔てられることなく、全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に全力を注ぎます。

今日は、野牛にできた保育園の竣工式に。駅から近い場所をと、本当にいい位置です。真新しい絵本やおもちゃ、芝生の園庭を見て、うきうきしました。

ここに90名の乳幼児が入るのですが、白岡市の待機はまだまだ解消されないとのこと。時間をかけず、なんとか解消にしていくべきですね。

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今日は、いい天気でした。午前中は、党勢拡大に。そして、蓮田の友人に会いにいきました。久しぶりなだけに、お互いの近況報告などなど・・・。次はもっとゆっくり会いたい人です。

午後は、社会福祉協議会の評議員会へ。平成28年度の予算など。社協の役割は増々重要になってくると実感しました。2人乗り自転車の購入費助成は、利用が増えているそうです。また、気になっていた生活困窮者の相談は27年度には120人を超えていると。思った以上に多いと感じました。

平和安全法制が施行

憲法9条の枠内で安全守る

公明新聞:2016年3月29日(火)付

北側一雄副代表に聞く

隙間なく国民を守る安全保障体制を整備し、国際社会の安全にも貢献する「平和安全法制」の関連法が、きょう29日施行となりました。法制の意義や今後の取り組みについて、北側一雄副代表に聞きました。

法整備の必要性と意義

厳しさを増す安全保障環境に対応

隙間のない日本防衛の体制を構築

―法制備の必要性について聞かせてください。

北側一雄副代表 ここ15年余りで、日本を取り巻く安全保障環境や国際情勢は大きく変化してきました。

例えば、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に向上しています。現在、日本を射程に収める「ノドン」ミサイルを数百発配備し、射程1万キロメートルに及ぶミサイルの発射実験にも成功しており、狙った目標にミサイルを正確に着弾させる技術も進歩しています。

さらに北朝鮮は今年に入り、通算4度目となる核実験や、長距離弾道ミサイルの発射を強行するなど威圧的な姿勢を崩しておらず、核弾頭の小型化を実現させている可能性も排除できません。

一方、中国は海洋進出を強めています。また、欧米や中東などで非人道的な国際テロも相次いでいることは、ご承知の通りです。

こうした状況を踏まえると、国民の生命と安全を守るため日米防衛協力の実効性を向上させるとともに、隙間のない防衛体制を構築して抑止力を高める必要があります。それによって、外部からの攻撃を未然に防ぐ体制を整えようとするものです。

一方、グローバル化が進む中で、日本の繁栄と安全には国際社会の平和と安定が欠かせません。国際社会の平和と安定に貢献することで、日本の平和は一層強固なものとなります。

ただし、法整備はあくまでも備えです。大前提として、抑止力を整えた上で他国との対話を促進することで、紛争の平和的な解決をめざす平和外交を進めることが重要になります。これは公明党の一貫した訴えであり、政府も同じ立場です。

「専守防衛」堅持した公明

政府見解の論理の基本を維持

国際平和支援は「例外なく事前承認」

―日本の安全保障政策の基本的な考え方は変化したのでしょうか。

北側 公明党は平和安全法制の整備に当たり、海外での武力行使を禁じた憲法9条の解釈を堅持するよう一貫して訴えてきました。専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないという戦後日本の安全保障の基本理念は全く変わりません。

議論の前提として、憲法には「自衛の措置」(武力行使)に関する直接的な記述はありません。憲法9条の下で武力行使がどこまで許されるかの基準は、これまでもっぱら政府と国会の議論の中で確立されてきました。

その根幹は、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定めた憲法9条と、前文の平和的生存権、13条の幸福追求権を合わせて読むことで、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」では、自衛の措置が認められるというものです。

憲法第9条の下で許容される自衛の措置冒頭で述べたように安保環境が厳しさを増す中、政府見解の根幹部分と論理的な整合性を保ちつつ、憲法9条の下で自衛の措置がどこまで許されるかを明らかにしたのが新3要件です。

これにより、他国防衛を認めず、専守防衛を堅持するための厳格な歯止めがかけられました。新3要件は従来の政府の基本的な論理を踏まえたものであり、内閣法制局も憲法に適合していると明確に答弁しています。

新3要件は法文上にも全て明記され、これに合致しなければ自衛の措置は発動できないため、恣意的な運用は不可能です。

―具体的には、どのような事態が新3要件に合致するのでしょうか。

北側 例えば、わが国防衛のために日本近隣の公海上で警戒監視活動をしている米艦船に対し、外部から武力攻撃があった場合です。従来の解釈では、日本への直接の武力攻撃がない限り自衛の措置は取れませんでした。

しかし、日本防衛のために日本近海で活動している米艦への攻撃が、日本に対する武力攻撃の可能性を著しく高める場合には、こうした事態に対処する必要があります。そこで、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力行使に限り自衛の措置を容認しました。あくまで自国防衛の範囲内であり、もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権は今後も認められません。

自衛隊海外派遣に厳格な歯止め

―自衛隊の海外派遣に対して公明党は、どのような歯止めをかけましたか。

海外派遣の3原則北側 実力組織である自衛隊の海外派遣に当たっては、明確な要件や手続きが必要だと訴えました。公明党は、海外派遣の3原則を掲げて法律に盛り込むなど、何重もの厳格な歯止めをかけました。

政府はこれまで、2001年の9.11米国同時多発テロを契機としたテロ対策特別措置法(特措法=時限立法)など、国際社会の平和と安定のために活動する外国軍隊への後方支援を可能とする特措法を、その都度、制定してきました。後方支援とは外国軍隊に対して輸送や補給などで協力することであり、武力行使とは異なります。自衛隊は洋上給油や紛争後の人道復興支援などに限って貢献し、国際社会から高い評価を受けてきました。

平和安全法制では、こうした自衛隊の後方支援を規定する一般法(恒久法)として、国際平和支援法を定めました。一般法にしたことで、日本ができる支援内容をあらかじめ国際社会に示すことができ、自衛隊の訓練や準備も進められます。

国際平和支援法に基づく自衛隊の後方支援に当たっては、公明党の強い主張で国連決議があることを絶対条件とし、例外なき国会の事前承認を必須としました。さらに、「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないという大前提の下、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと見込まれる場所をあらかじめ指定して自衛隊を派遣します。

加えて、近くで戦闘行為が行われると予測される場合などには部隊長が活動を一時休止し、実施区域で後方支援をすることが困難になれば防衛相が活動の中断を命令するなど、自衛隊が戦闘に巻き込まれないための仕組みを整えました。自衛隊員の安全確保の仕組みは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に際し、米軍などへの後方支援を行う「重要影響事態法」でも同様です。

無責任な「戦争法」批判

安保論議に向き合わない言い掛かり

「徴兵制」も政府が明確に否定

―一部野党は「戦争法」「徴兵制に道」と批判しています。

北側
国際紛争を武力で解決しようとするのが戦争です。それは不戦条約や国連憲章で禁止され、憲法9条でも明記されています。

平和安全法制を支持する国際社会の声今回の法整備の本質は、他国からの武力攻撃を抑止することを目的とする“戦争防止”法です。自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも国民に日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合に限られます。日本を海外で戦争できる国にする「戦争法」との批判は、安全保障環境の変化にきちんと向き合おうとしておらず、無責任で根拠のない言い掛かりに過ぎません。

平和安全法制の整備に対しては、EU(欧州連合)やASEAN(東南アジア諸国連合)諸国をはじめ、多くの国々から賛同の声が寄せられています。平和安全法制は戦争を防止して地域の安全をもたらすものであると評価されていることを雄弁に物語っています。

一方、徴兵制について政府はこれまで、国会答弁などを通し、憲法18条の「その意に反する苦役に服させられない」との規定や、憲法13条が定める個人の尊重の原則に反するとの理由で「憲法の下では許されない」と断言してきました。

安倍晋三首相も「明らかな憲法違反。たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得ない」と繰り返し答弁している通りで、これらを理解しようとしていない決め付けに過ぎません。

―「憲法違反」との指摘もあります。

北側 6割を超える憲法学者が自衛隊の存在そのものを“違憲”と見ているという報道もあります。そうした憲法学者に自衛隊の役割を明記する平和安全法制への認識を聞けば、どのような結論になるかは容易に想像できます。

専門家の意見は謙虚に受け止めないといけませんが、政治は現実に国民の生命を守る責務があります。国民の生命と平和な暮らしが脅かされ、幸福追求の権利が根底から覆されようとする明白な危険があるときに、政府が何もしないことこそ、憲法の精神に合致しないと考えます。

自衛隊の武力行使は自国防衛のための「自衛の措置」に限られており、それを超えて「他国防衛だけを目的とした集団的自衛権の行使は許されない」という政府の憲法解釈の論理の根幹は平和安全法制でも維持されています。

―公明党は平和安全法制の成立後、韓国、中国を続けざまに訪問しました。

北側 山口那津男代表をはじめとする党訪韓・訪中団は平和安全法制の関連法が成立した直後の昨年10月、韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席と相次いで会談しました。両首脳には安倍首相の親書を手渡し、翌月に韓国で開催された日中韓首脳会談は成功裏に終わるなど、日本と両国の関係は改善の方向に大きくかじを切りました。

一方、平和安全法制の整備や日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定により、米国との緊密な情報連絡や協力がスムーズになったと指摘されています。こうした効果は、2月の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の際にも発揮されました。国民の生命と安全を守る体制が着実に向上しているものと考えています。

―今後に向けての取り組みは。

北側 引き続き、国民の皆さまへの丁寧な説明を続けてまいりますし、政府にもその努力を求めていきます。

併せて、平和安全法制の運用が適切であるかどうか、しっかりチェックしていきます。その点において公明党は与党と、日本を元気にする会など野党3党との修正協議をリードし、自衛隊を派遣する際の国会関与の強化などについて合意に導きました。合意内容の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。

今日は、ようやく菱沼ニュースの印刷依頼が出来ました。ほっとしています。

そして、夜ごはんのおかずを子どもが作ってくれました。最近、料理に興味が出てきたそうで。とてもいいこと。麻婆豆腐のほうが早いけど、ハンバーグがいいと言って、大変な方を選んでました。おいしく出来て、感謝です!

今日は、地域の道路の市民相談のことで、書類を作成したりしました。不慣れな作業でしたので、ちょっと修正をすることに。

また、菱沼ニュースの印刷も原稿に1か所ミスがあり、今日は日曜日で印刷会社が休みのため、明日やり直しに。

今日は、思ったことが少しも進まず。こういう日もあるんですね。

今日は、菱沼ニュースの仕上げ。チェックが終わり、印刷に出すばかりになりました。載せる内容や、色や配置など、毎回悩みます。少しでも、読みやすくしたいと思っていますが、果たして・・・です。

待機児童解消対応急げ

公明新聞:2016年3月26日(土)付

安倍首相に緊急提言を行う石田政調会長、高木座長ら=25日 首相官邸

安倍首相(中央)に緊急提言を行う石田政調会長(左隣)、高木座長(右隣)ら=25日 首相官邸

寄り添う相談体制を
緊急性が高い0―2歳児の受け皿拡大
党対策推進プロジェクトチームが首相に提言

小規模保育 定員弾力化、3歳児受け入れ

利用者支援 コンシェルジュ、申請前も相談

施設整備 賃料補助、国有地など有効活用

人材確保 まずは賃上げ4%を確実に

公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆院議員)は25日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、2万人超いる保育所などの待機児童の解消に向けて地方議員などと連携して取りまとめた緊急提言【全文はこちら】を手渡した。石田祝稔政務調査会長、高木座長らが参加した。

提言では、待機児童は大都市のある都道府県に多いため、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要だと指摘。その上で、保育人材確保策を進めるとともに待機児童が多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、即効性のある施策を集中的、重点的に行う必要があると提言した。

具体的には、待機児童の約8割を占める0――2歳児の受け皿拡大へ、昨年4月から助成対象となった家庭的保育・小規模保育などの多様な保育を拡充する。特に原則2歳児までの小規模保育の対象を3歳児まで広げ、定員上限19人を弾力的に増やし、3歳児以降の受け皿となる連携施設の確保も図る。年度途中の保育所開園や空き家などを活用した一時預かりを進める。

保育施設の整備を促すため、待機児童の多い地域に限っては株式会社やNPO法人、宗教法人などにも施設整備費の補助制度を検討すべきとし、認可外保育所の認可化移行支援の要件緩和などを訴えている。

利用者支援では、保育相談員「コンシェルジュ」の機能を強化し、申請前の段階から相談支援や夜間・休日の時間外相談を行うよう求めている。用地確保を進めるため、保育施設の賃料を含め借地料の支援を強化し、賃貸物件を大規模修繕する場合には補助を実施。国有地の有効活用なども盛り込んだ。

保育人材の確保では、他職種と比較して低い保育士の賃金水準を、まずは約4%引き上げを確実に行い(2015年度補正予算分含む)、さらなる賃上げを検討する。また、職責に応じたキャリアアップ支援などの仕組みづくりも進める。

このほか短時間正社員制度や育児休業取得を推進し、子育てや家庭との両立ができる働く環境づくりを行い、離職した保育士(潜在保育士)の確保などを急ぐように要望。さらに、育休から保育所への入所が円滑に進むように政府が事業主などに対して要請を行うことなども求めている。

席上、高木座長は、今春の待機児童について、「一人一人に寄り添うコンシェルジュによる支援が重要になる」と主張し、相談体制を早急に整備することなどを訴えた。

安倍首相は、保育所整備や処遇改善について「(財源確保など課題もあるが)しっかりと進めていかないといけない」と応じ、女性の活躍を含めて総合的に取り組むとした。

 

今日は、午前中に地域をご挨拶回り。様々な声をうかがいました。晴れてはいても、冷たい風が吹いて寒いこと。

午後は、白岡市4つ目の特別養護老人ホームの竣工式へ。立派な施設が出来て、少しでも順番待ちの人たちが減ってもらえるといいのですが。良い施設の運営を期待したいと思います。DSC_1718

今日は、篠津小学校の卒業式に。市議会を代表して、祝辞を述べさせていただきました。我が家の子の同級生の兄弟がいっぱいいる学年で、小さい時からの成長が眩しいくらいでした。

夕方は、大山地域をまわりました。畑仕事の方に声をかけると・・・、一面つくしの畑が!思わず撮らせてもらいました。食べれるけど、おいしくないよっ、だそうです。ここにも春。

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今朝は、新白岡駅での挨拶運動。少し寒さが違って、春めいてきた証拠です。

そして、市役所へ。議会広報常任委員会で、3月議会の議会広報作成の作業。議案も多かったので、ボリュームがいつもよりあって、今日の読み合わせは、夕方までかかりました。
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今日、市役所に行くと、駐車場脇の桜がこんなになっていました。日当たりの良いところは、もう少しで咲きそう。楽しみです!春が来ました。

市民相談のことで、ちょっと話が進むかもというのが1件。誠実に取り組んでいきたいと思います。DSC_1707

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