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バックナンバー 2015年 12月

あと少しで2015年が終わります。

この一年は、春の県会議員選挙に始まり、自分の市議会選挙がありました。なんだか、とても遠いことのように思えます。皆様のご支援をいただき、2期目の議員活動を開始。

毎回の議会での一般質問は、かかさず3~4問させていただいています。健康に恵まれ、家族の支えもあり、おかげ様で仕事が出来ました。

また、このブログも5年目となりました。読んでいただいている皆様に心から感謝いたします。

良いお年をお迎えください。

また、来年もどうぞよろしくお願いいたします。

いよいよ、あと1日で今年が終わります。今日は、年賀状に取り掛かり、さっきポストに出しました。ここ白岡市の住民には出せませんが、それでも、主人の分も合わせて80枚くらい。印刷ですが、家族の写真と一言を添えるようにしています。明日の大晦日になるところでしたが、良かったです。

毎年こうしてあわただしく年末になり、バタバタと新年を迎えます。もう少しゆとりが欲しいのですが、

と書いて、投稿し忘れていました!もう大晦日。とほほ。

今日は、久しぶりに家族が全員集合。ひとりいないのと、いるのは、違うなあと実感。家族はいいものです。つかの間ですが、よい年越しにしたいです。

ただ、未だ片付けが終わらず。どうしたらいいのか・・・。やるしかないのに。あと2日。

障害者総合支援法 施行3年後見直しへ提言

公明新聞:2015年12月29日(火)付

高木(美)党障がい者福祉委員長

高木(美)党障がい者福祉委員長

高木(美)党障がい者福祉委員長に聞く
安心の地域生活実現へ
26団体から意見を聴取 親亡き後の支援など推進

提言のポイント来年、施行3年後の見直しを迎える「障害者総合支援法」について、公明党障がい者福祉委員会(高木美智代委員長=衆院議員)は22日、政府に障がい福祉施策の拡充を求める提言を提出した。提言のポイントについて、高木委員長に話を聞いた。

―提言の狙いは。

高木委員長 障がい者の地域における生活を支援する「障害者総合支援法」は施行3年をめどに見直しが規定されています。公明党障がい者福祉委員会は26の関係団体から丁寧にヒアリングを行い、見直しに向けた議論を進めてきました。障がい児・者や家族の置かれる状況は異なります。ニーズに応じた支援が必要です。より現場の声に根差した福祉施策とするため、政府に提言を提出しました。

―具体的な支援策は。

高木 医療技術が進歩する中、医療的ケアが必要な障がい児(医療的ケア児)が増加していますが、医療的ケア児を支える福祉サービスが少なく、家族の負担が重くのしかかっている現状です。このため、まず障がい児支援に関する制度の中に位置付けを明確にするよう主張し、支援体制の構築をめざします。

また、重度障がい者へのきめ細かな支援として入院中も障がい福祉サービスを利用できるようにすることや、情報コミュニケーションの円滑化のほか、親亡き後、本人が望む地域で生活ができるようにグループホームの整備と機能強化を訴えました。

―そのほか、地域に生活拠点を確保するために重要なことは。

高木 本人の意思が反映された地域社会の実現に向け、成年後見制度の普及や意思決定支援なども推進していきます。

―介護保険サービスへの移行について。

高木 障がい福祉サービスを利用してきた高齢障がい者が、介護保険サービスを利用する場合、65歳を迎えると、自己負担が大きくなります。このため、障がい福祉制度で負担を軽減する仕組みを提案しました。また、医療と福祉スタッフの連携強化を図り、円滑なサービスの提供も促しています。

―社会参加についての支援は。

高木 自立した生活を実現するため、一般就労への移行を強化し、就労定着支援を推進します。農福連携や情報通信技術(ICT)を活用した在宅ワークを後押しし、就労の機会を創出します。障がい者施策は公明党が一貫してリードしてきました。今後も全力で取り組んでいきます。

今日は、市内10か所に設置させていただいています自分の看板を、掃除。ゴム手袋と雑巾を持って、拭き掃除。1年のうちに、ホコリや泥などでけっこう汚れています。拭き終わると、そこのお宅にご挨拶。一年間の設置の御礼を伝えて、よいお年をと。

最後のお宅に着いたら、日暮れ。風のない穏やかな日でしたが、さすがに寒くなりました。

今年もあと3日です。
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今日は、ひたすら書類の片づけをしました。もう、使わないと定めるのに時間がかかりすぎ、だんだん嫌になってきました。リサイクルプラザが今日の4時までだったので、何としても!と頑張ったのですが、最後までは出来ずに、子どもの雑紙や本などもめいっぱい出しました。

リサイクルプラザの容器は、これ以上入りませんくらいな状況。危ないので、外側に置いてきました。後から後から人がやってきました。あと少し残った書類は、もう止めます・・・。

今日、どういう訳か・・・、菱沼ニュースの印刷が出来てきました。注文はしたものの、年末年始をはさむので、本当の出来上がり予定は1月7日となっていました。すごく、嬉しいことです。有難く、年明けには配布し始められます。

いつものことですが・・・、出来上がってから、なんだか色が良くなかったかなとか、思ってしまいます。

次回に生かしましょう。
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今日の公明新聞の6面に、わが白岡支部の記事が載りました。10月の新聞実配の推進で、有権者比1%の達成の記事。

年内には載って欲しいと思っていましたので、ホッとしました。党員さんからは、嬉しいとの報告の電話もいただきました。日頃から、公明党のため地域で奮闘していただいている党員の方々に、心から感謝です。ありがとうございました!

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今日は、広報常任委員会の作業日。レイアウトを行いました。議会広報紙は、6人の議員と職員さんで作っています。原稿書き、レイアウトは、ページごとに担当を決めて行います。私は今回、一般質問のページレイアウトを担当。パターンがあるので、助かります。

発行は2月1日です。皆さんに、喜んで見ていただけるものになるよう、努力していきます!

今日は、菱沼ニュースの仕上げとネット印刷屋さんへの発注をしました。年末年始の休みがあり、5日間での仕上げで頼んでも、来月の7日の到着。これは仕方ありません。でも、発注出来て、ホッとしました。

午後から市民相談の交差点の写真を取り、貯めこんでいた買い物へ。悩んでいた洗濯物を干すピンチハンガーは、安いけどアルミの物を発見。今のは、塗装のペンキがパリパリ剥げ落ち、骨が曲がって干しにくくなっています。

ちょっとした物でも、悩んで買うので、時間ばかりかかってしまいます。でも、納得のものが手に入ると嬉しいです。

今日は、菱沼ニュースの仕上げをしました。あとは、チェックをして印刷です。年末なので、印刷屋さんも休みがあって、早めに依頼しないと・・・。焦っています。

年4回の定例議会の後に、毎回作ってきました。最初は、白黒のB4サイズでしたが、今はA4のカラーです。それなりの進化。やはり、カラーのほうが写真がきれいで分かりやすいものが出来ますね。

子ども貧困対策前進へ

公明新聞:2015年12月22日(火)付

児童扶養手当 第2子から倍
保育料は無償化対象が拡大
高校生の奨学給付金も増額

政府は21日、新たな子どもの貧困対策として、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第2子以降の加算額を来年8月分から倍増することなどを含む政策パッケージをまとめた。これまで、公明党が国会質問や提言など、あらゆる機会に訴えてきた内容が随所に反映されている。

現在の児童扶養手当は、第1子の支給額が月額最大4万2000円であるのに対し、第2子は5000円、第3子以降は1人につき3000円ずつしか加算されない。公明党は、第1子と第2子に大きな差があるため増額を訴えていたが、今回、政府は第2子を最大1万円、第3子以降を最大6000円とし、それぞれ倍増することを決めた【表参照】。

子どもの貧困 新たな支援策また、低所得世帯を対象とした返還不要の高校生等奨学給付金は、非課税世帯の第1子が増額となり、来年度は年額で公立が5万9500円、私立は6万7200円となる。

多子世帯の保育料も軽減。年収約360万円未満の世帯については、保育所や幼稚園の保育料を、1人目の子どもの年齢に関係なく、第2子を半額、第3子以降は無償とした。

ひとり親世帯のうち幼稚園については、年収約270万円未満世帯は第1子、第2子ともに保育所と同様に保育料を無償にする。年収約360万円未満世帯は幼保ともに第1子を半額、第2子以降は無償とする。

このほか、ひとり親世帯への支援では、自治体窓口のワンストップ化や情報提供体制の強化、放課後の子どもの居場所づくりを進める。さらに、親の就労支援策として資格取得資金などの貸付制度を充実させ、母子父子寡婦福祉資金貸付金の利子引き下げなどが前進する。

一方、児童虐待防止対策強化では、子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)の全国展開を2020年度末までにめざすことを明記。また、乳児家庭全戸訪問事業など、訪問型支援を充実させることも盛り込んだ。

社会的養護を必要とする子どもの委託先として里親・ファミリーホームの比率を上げる数値目標や、児童養護施設退所者に対する自立支援策も充実させる。

ひとり親支援を強化 石田祝稔政務調査会長

政府が今回、子どもの貧困対策でまとめた、ひとり親を支援する児童扶養手当の充実や保育料軽減の拡充などは、まさに公明党の主張が反映されたものです。

子どもの貧困対策を総合的に推進する大綱策定を政府に義務付け、自治体に支援策を促す「子どもの貧困対策推進法」(13年6月)などの法律制定に公明党は中心的な役割を果たしてきました。また、国会質問や各提言などで、ひとり親家庭支援として親の就労支援や子どもの学習支援、児童扶養手当の機能充実、自治体窓口のワンストップ化などを訴えてきました。

子どもたちが家庭の経済事情に左右されずに安心して学び、夢を実現するための社会へ、さらなる支援拡大を進めていきます。

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