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バックナンバー 2013年 12月

大晦日です。穏やかないい天気。シーツやら敷きパッドなどの洗濯をして、さっぱりしました。

残りの買い物をして、あっという間に夕方。これから、栗きんとんと煮しめを作ります。

そして、明日の元旦は、朝からご挨拶やお正月の街頭演説です。

今年一年間、このブログを見ていただいた皆様、どうもありがとうございました。来年もブログを綴りながら、議員としてもっと成長できるよう頑張ります!

良いお年をお迎えください。

今年もあと一日というのに、全然そういう様子ではありません。主人が腰を痛め、整形外科へ。そのあとも、家族の用事で夕方になり、掃除も年賀状も出来ず。開き直って、今日は年賀状を作る!!というだけの目標にしました。

帰ってから、黙々とやって、先ほどできました!よかったです。

明日はやることが、目白押しです。欲張るからですが・・・、なるべく実行したいと思います。

写真は、金星と富士山。肉眼では、素晴らしい瞬間でした。

今日は、印刷ができた公明ニュースと県本部のポスターを配りながら、年末のご挨拶。もう一つ、私の名前の看板を設置していただいている支援者のお宅に御礼と、看板掃除に回りました。

昼間は暖かな陽気でしたが、ひとたび日が沈み始めた途端、ぐっと冷えてきました。

途中、柴山の元荒川と見沼代用水の交差する伏越を通ったら、以前要望を出していた観光のバス駐車場の表示がしてありました。かすれて見えなくなっていて、市民の方から、白岡市を代表する観光名所なのに、あれでは来てくれた人達に申し訳ないではないか、と。あれから、何度も見て、まだかまだかと、思っていたところです。年内に出来て、よかったです。

今日は、一日子どもの引っ越しでした。ゴミ出しの説明を不動産屋さんで聞きました。ここでは、ビンの資源回収には、透明と茶色とその他の3種類に分けています。紙類資源回収は、雨でも大丈夫。

地域で違うのは当たり前ですが、これも勉強になります。

あと一回、お正月に自転車などを運びます。天気に恵まれて無事終了です。

今日は、子どもの用事を中心に時間が過ぎました。年賀状の枚数もやっと、各自出して、ハガキを買いました。作るのはこれからです。いつポストに投函できるのでしょう・・・。明日は子どもの引っ越しの第一弾。今日のような天気じゃなくて、よかったです。

夕方から北風が強くなって。明日の朝は氷点下のようです。新聞に、公明党で進めてきた生活困窮者対策の記事がありましたので、持ってきます。

新たな安全網を構築

公明新聞:2013年12月27日(金)付

桝屋敬悟衆院議員

桝屋敬悟衆院議員

相談窓口、住居確保、就労など生活保護周辺の対策強化
成立した生活困窮者自立支援法
桝屋党プロジェクトチーム座長(衆院議員)に聞く

経済的に困窮している人を早期に支援するための生活困窮者自立支援法が、先の臨時国会で成立した。同法には公明党の主張を反映した自立支援策が数多く盛り込まれている。そのポイントなどについて、党生活支援プロジェクトチーム(PT)座長の桝屋敬悟衆院議員に聞いた。

地域福祉の充実へ全力

最近1年間の生活保護受給の推移―法律の背景は。

桝屋座長 厚生労働省が発表した最新の調査を見ると、生活保護の受給者数は約216万人、受給世帯は約160万世帯で過去最多となっています【グラフ参照】。一時期に比べ伸び率は鈍化傾向にありますが、依然として増加傾向にあります。

特徴的なのは、働ける年齢層を含む「その他世帯」の割合が増えていることです。2002年度の約8%から、12年度には18%と倍増しています。リーマン・ショック(08年)以降の日本経済を如実に反映しているといえます。

一方で、働きたくても働けない、働いても最低限度の生活を維持できない人が増えているのも事実です。非正規雇用の増加に加え、「貧困の連鎖」も指摘されています。これらの背景から、今回の生活困窮者自立支援法が必要になったのです。

―同法の意義は何ですか。

桝屋 生活保護に至る前に、困窮状態から早く脱してもらうとともに、困窮者支援を通じて働く場や地域のネットワークづくりなどを進めます。生活保護制度の周辺に、新たなセーフティーネット(安全網)を構築することが目的です。

これまでも生活困窮者対策は、予算事業として行われてきましたが、今回、法律として体系的に支援を行うようにしました。法律のスタートは15年4月ですが、来年はその準備期間となります。

―具体的な事業の中身は。

桝屋 福祉事務所を設置する自治体は、就労その他の自立に関する相談支援を行う「自立相談支援事業」を実施することになります。

先ほども述べたように、生活保護受給者は216万人に上りますが、福祉事務所に足を運ぶものの保護要件に満たないケースが、毎年40万件ほどあります。そうした人々の相談を受け、住居確保給付金を支給したり、就労準備や一時生活支援事業を実施するほか、家計相談や困窮世帯の子どもの学習支援事業なども行います。

この法律は困窮者の自立・就労支援強化や、第2のセーフティーネット構築を一貫して訴えてきた公明党の主張を、色濃く反映したものといえます。

―先進的な事例はありますか。

桝屋 滋賀県野洲市では、困窮者に対する相談窓口として「市民生活相談課」という、生活保護とは別の総合相談を専門に行う課を設置しています。例えば、多重債務であれば弁護士に、就労支援なら庁内に窓口を置いているハローワークにつなぐなどの対応を行っています。

また、大阪府豊中市では就労支援に力を入れ、生活保護担当課ではなく雇用労働課が困窮者の就労支援に携わっています。

―今後は、自治体の対応力が問われそうです。

桝屋 だからこそ、地域に強固な基盤を持つ公明党の出番です。地方議員の皆さんの役割が大きくなります。14年度はモデル事業を行う予算も増額しました。国の緊急雇用創出事業臨時特例基金なども活用しながら、本格実施に向け各自治体で入念な準備を行ってほしいと思います。

公明党は「大衆福祉」を掲げて結党されました。結党50周年に向けて、地域の視点で住民の暮らしを守る体制づくりに全力を挙げます。

今日は、議会広報委員会でした。12月議会の内容を2月1日に発行する作業です。毎回、大変なのですが・・・だんだん理解出来てきたように思います。広報委員会になっていなかったら、今ほど議会のことが分からなかったなあと、最近は感謝しています。

今日の公明新聞に昨日の子育て支援政策研修会の記事が載りました。朝は読めなくて、夜の会合で会った公明党の議員さん達に、載ってたよと教えてもらい、さっき見ました。しつこいようですが、持ってきました。

国と地方で政策推進

公明新聞:2013年12月26日(木)付

活発な質疑が行われた党埼玉県本部の研修会=25日 衆院第1議員会館

活発な質疑が行われた党埼玉県本部の研修会=25日 衆院第1議員会館

党埼玉県本部が研修会
待機児童解消など学習

公明党埼玉県本部の子育て支援政策研修会(座長=岡本三成衆院議員、県副代表)は25日、衆院第1議員会館で初会合を開き、内閣府、厚生労働、文部科学両省から国の子育て支援策について説明を受け、質疑応答を行った。古屋範子党厚労部会長、輿水恵一県副代表(ともに衆院議員)のほか、県本部の市議、町議が出席した。

岡本座長は「国と地方の連携が公明党の生命線だ」とした上で、現場の問題意識を国と共有して政策を進めていきたいと強調。古屋部会長は、2014年度予算政府案でも子育て支援策が前進することを紹介するとともに、「結党50周年へ、この研修会は議員力アップの先駆の取り組みだ」と述べた。

会合では、待機児童解消策や児童扶養手当制度、貧困家庭の子どもの学習支援などについて説明があり、県本部側からは「就労に結び付くような学習支援を」「年3回の児童扶養手当の支給回数を細分化できないか」などの意見が出された。

今日は、公明党埼玉県本部の子育て支援政策研修会が衆議院議員会館にて行われ、参加させていただきました。内閣府・厚生省・文科省の各担当の方々に子ども・子育て支援に関わる様々な情報をレクチャーしていただきました。

座長は、岡本三成衆議院議員です。党の子育て支援の中心者の古屋範子衆議院議員、輿水恵一衆議院議員も出席。大量の中身でしたが、子ども・子育て支援法、待機児童解消、放課後クラブ、児童扶養手当、生活保護世帯の学習支援など、新鮮な情報をいただきました。

また、代表で県内の市町の議員が質疑。同じ県でも、本当に違いがあり、例えば子ども医療費無料化でも中学3年生までの所や小学6年生までの所など。

本当はそういったことの差は国で行ってもらえないかと、私たち地方議員は思っています。

時代に合わせた支援を!子育てが楽しく出来る地域作りを!いい形に出来るよう頑張らねば!

終了後、岡本議員の事務所に寄らせていただき、貴重な体験をさせていただきました。感謝です。

今日は、蓮田白岡衛生組合議会12月の定例会でした。2つの議案があって、消費税増税を見込んでゴミなどの処理手数料等を変更できる条例改正と、補正予算。質疑を行い、賛成多数・賛成全員で採決しました。雰囲気にようやく慣れてきました。

明日は、子どもも主人もお弁当がいりません。ちょっぴり、嬉しいです。

今日は、ようやくチラシが出来上がりました。チェックをお願いして、ここをクリアしたら、いよいよ印刷です。なんとか年内に間に合いそうです。中に、篠津の歩道橋の補修工事の実績を載せました。ここは、ひどく劣化していて、何年も前から、要望が出ていました。やっと、補修工事です。篠津小学校の通学路になっていますので、本当にうれしいことです。

子どもが、ひとり暮らしを始めるので、その準備に追われています。年末ですが、普通に忙しいのに中途半端に年を越すのではないかとちょっと心配です。

今日は、子どもが昨日片づけをしたときに出た紙ごみを、朝から仕分け。ものすごい量で、2時間くらいかかってしまいました。この前の紙資源ごみの収集日は雨で、出せなかったので、新聞や牛乳パック、シュレッダーも。日曜日にやっているリサイクルセンターに、ごっそりもっていきました。今年最後の日曜営業日でした。

そして、チラシ。あと写真を1枚入れれば・・・、という所までで、きました。

公明の主張が反映
家計を応援

5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算案が、来年の通常国会に提出されます。公明党の主張が反映された同予算案の主な内容を分野ごとに解説します。

簡素な給付措置

低所得者対策 約2400万人が対象

消費税には、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。

「臨時福祉給付金」(簡素な給付措置)は、来年4月からの消費税率8%引き上げが低所得者に与える負担を軽減するために、実施されるものです。

生活保護受給者らを除く住民税非課税世帯の約2400万人に1人当たり1万円の一時金が給付されます。子育て世帯給付と簡素な給付措置

給付対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には1人につき5000円が上乗せされます。

公明党は消費増税に関し、低所得者への配慮が不可欠であるとの立場から、自民、民主両党との社会保障と税の一体改革に関する協議の中で、低所得者対策の実現を一貫して訴えてきました。

子育て世帯給付

子ども1人当たり1万円

食費や養育費など、さまざまな出費がかさむ子育て世帯を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策が「子育て世帯臨時特例給付金」です。子ども1人当たり1万円の一時金が支給されます。

支給対象者は、来年1月分の児童手当受給者で、前年の所得が児童手当の所得制限額に満たない人です。低所得者対策として実施される「臨時福祉給付金」(簡素な給付措置)の対象者や、生活保護の受給者らは除きます。

公明党は、消費税率8%引き上げに際して、簡素な給付措置の恩恵を受けられない中堅所得者、中でも子育て世帯に対する支援策が必要だと一貫して提唱。政府に対し、給付の実現を強く要請していました。

すまい給付金

住宅取得時に最大30万円

消費増税による住宅の買い控えなどを防ぐため、来年4月に創設されるのが「すまい給付金」です。

納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者の負担を軽減するための支援策です。給付額は年収に応じて、消費税率8%時は最大30万円、10%時には最大50万円を予定しています。新築だけでなく、中古住宅も対象となる点が特徴です。

同時に、東日本大震災の被災者を対象に、「住まいの復興給付金」を創設。消費税率8%時には最大90万円が支給され、罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」などの認定を受けた住宅や、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域などの住宅が対象です。

所得制限はなく、床面積の広さに応じて給付されます。

女性・若者の雇用

訓練機会増やし就業支援

女性の活躍や若者の就職を促すため、地域の実情に応じた多様な人材育成を支援する「地域人づくり事業」が盛り込まれました。

学校を卒業しても就職していない人や、出産で離職した女性を雇い、研修や実習を行うなど、現場のニーズ(要望)に応じた雇用対策を実施します。

「短期集中特別訓練事業」(仮称)は、職業経験が極端に少ない人や、非正規雇用での離職・転職を繰り返している人を対象に短期間の訓練機会を提供して就業を支援。訓練期間中の生活を支える給付金も支給されます。

地域若者サポートステーションでは、専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験を通し、ニートなど若者の自立を支援する体制を強化します。

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