今日は、猛暑でした。久しぶりなので、おっ、こんなに暑くなるんだったっけ・・・という感じ。この夏は猛暑のせいか(去年もだったけれど)、あまり蚊にさされなかった気がします。蚊も猛暑だと活動できないそうで。蚊取り器の薬はほとんど使わないで、済んでいます。
午前中に市民相談。そのあと、主人の薬を病院にもらいに行きました。明日の防災訓練の準備のテントや看板が出ていました。台風はややそれて行きそうです。訓練が無事故で大成功に終わりますように。夜はPTA役員さんと懇親会です。2学期は行事が多くて、忙しいので、その前に会いましょうと。学校の情報も聞けるので、貴重な時間です。
公明新聞の記事を持ってきます。
公明党に出会えて良かった
公明新聞:2013年8月30日(金)付
食物アレルギー対策 エピペンへの保険適用 手紙に託した願い届く
施策充実へ基本法成立急げ
「温かい公明党に出会えて本当に良かった」。大阪府和泉市に住む市川智美さんは、長女・百花ちゃん(6)の髪をなでながら、しみじみと語る。現在、幼稚園に通う百花ちゃんは、牛乳や卵、小麦に対してアナフィラキシーと呼ばれる重篤な症状を示す重い食物アレルギーがある。
百花ちゃんは生後7カ月ごろからこの症状を示すようになった。2008年3月、離乳食のうどんを食べた後、突然、咳とじんましんを発症。小児科に駆け込んだころには全身がパンパンに腫れ上がっていたが、幸いにもその後の処置で百花ちゃんの症状は次第に落ち着いた。これが市川さん親子の食物アレルギーとの闘いの始まりだった。
通院を続ける中で、医師からは「体重が15キロ以上になったら、重篤なアレルギー症状を和らげるアドレナリン自己注射薬(製品名「エピペン」)を携帯するように」と勧められた。
しかし、当時エピペンは保険が適用されず1本1万2000円以上と高額な上に、有効期限が入手から1年余りと短い。子育てに不安を感じる中で、毎日の食事に人一倍注意を払う生活。食費は以前の数倍も掛かるようになった。市川さんは「エピペンは処方も合わせると1回の受診に1本2万円くらいは掛かると聞く。予備も含め、毎年買い換えるとなると高額だ」と感じていた。
市川さんは11年2月、意を決してエピペンへの保険適用の願いを託し、公明党の山口那津男代表と山本香苗参院議員宛てに手紙を送った。すると数日後、立て続けに自宅の電話が鳴った。一人は山本さん本人、そしてもう一人は山口代表から指示を受けた党政務調査会事務局の担当者からだった。「手紙を拝見しました。百花ちゃんの様子はいかがですか」。公明党とつながった瞬間だった。
当時、公明党は、党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長(衆院議員)を中心に、患者団体と連携してエピペンへの保険適用実現に全力を挙げていた。国会質問や厚生労働省への要望などを粘り強く続ける中、これと同時並行で山本さんも地元の吉川茂樹市議と連携し、市独自の公費助成の導入に向け走り出した。その結果、この年の9月からエピペンへの保険適用が始まった。
市川さんは、こうした公明党の一連の対応を振り返り、「一通の手紙にこんなにも早く反応してもらえるんやと感動しました。幼稚園に通う前のいいタイミングで保険適用になった」とうれしそうに語る。
市川さんは現在、エピペンを幼稚園の保管用に1本、携帯用に2本と計3本を所持している。市議会公明党が推進したこども医療費助成制度のおかげで、すべて無料で手に入れることができる。
これまでの公明党の取り組みで、アレルギー疾患対策予算の増額や治療・研究施設の整備、アレルギー疾患のある子どもへの学校や保育所での対応を示す「ガイドライン」の配布などアレルギー対策は格段に進んできた。
しかし、アレルギー対策はまだ十分とはいえない。昨年末には学校給食で食物アレルギーのある女子児童が死亡する悲しい事故も発生している。同事故では、現場の教職員らにガイドラインが十分に活用されていない実態が浮き彫りとなっている。
こうした現状を踏まえ、公明党は今年5月、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進するための基本法案を自民党と共に国会に提出した。公明党は「二度と悲しい事故は起こしてはならない。そのためにも必ず基本法を成立させる」(江田座長)と決意している。
今朝は、9月議会のための議会運営委員会がありました。今日の通称:議運では、市長から議案の説明や、日程などが主な内容です。議会の初日は9月4日で、最終日は10月1日です。
ちょっと気になっているのが、台風15号です。31日は白岡市で大規模防災訓練があります。今、市の職員の皆さん一生懸命に準備をしています。通常業務の傍ら、大忙しです。
台風がそっと通り過ぎてくれますように。もし、まともに来てしまうと、各都県市の災害担当のメンバーが地元を離れるわけにはいきませんから。その時は、中止になりますが。台風以外、雨天決行です。
今夜のおかずは、久しぶりにエビチリ。といっても、卵たっぷりの。子どもが英語塾に行くので、ニンニク抜きにしました。
今日は、歌舞伎座のそばの自治通信ホールで行われた「活力ある農業・地域づくりに向けて」というセミナーに行ってきました。
13時から17時過ぎまで、5つの講演や先進地事例などが。
基調講演では、農林水産大臣の林芳正氏。国の現況や攻めの農林水産業のポイントなどを的確に伝えてくれました。
また、事例の一つ、愛媛県の今治市での「学校給食からはじまる地産地消」の内容は素晴らしかったです。農業・学校給食・食育・地産地消教育・地域づくりで、健康・食育・郷土愛を今治市民に定着させる未来を見すえた取り組み・・・いえいえ改革でした。
子ども達の食育の見事な仕掛けや発想があって、議員というよりお母さんとして聞き入ってしまいました。
白岡でも、こうしたものができたらなぁ・・・はぁ。まずは白岡の取り組みから勉強しようと思いました。
今日はいただいていた要望のことで午前中動きました。ちょっと、時間がかかりそうです。
午後は、蓮田白岡衛生組合の臨時議会がありました。監査役の交代と、粗大ごみ処理施設の改修工事の案件の2つを行いました。
このブログを書く直前に、トイレに入ろうとドアを開けたら、びっくり!ちょっとの間、???唖然としました。水が流れっぱなしの状態で、なんと便器から水ではなくて、大量の泡があふれてひらがなの「し」の逆さの形になって、床に届くくらいになっています。これは大変と、主人を呼んで治してもらいました。こんなことは初めてです。二人とも笑いながら、写真!写真!とカメラを取りに。笑いながら撮りました。が、さすがに、ブログにはどうかと・・・。近年にない驚きというか、衝撃というか、ミステリーな夜の出来事でした。
今日はからっとして、気温も30度位と知って、クーラーのない部屋の片づけをしました。午前から始めて、途中いろいろあり、終わったのが夜の10時。長年の課題でしたので、疲れましたがやってよかったです。いらないものも仕分けして、捨ててはいけない物はまとめて、棚などに空きを作りました。明日からちょっと忙しいので、本当によかったです。
今日の公明新聞には、犬猫の殺処分についての記事が。公明党は、以前から殺処分を無くそうと働きかけてきました。
改正動物愛護管理法が9月施行
公明新聞:2013年8月26日(月)付
犬猫の“殺処分ゼロ”めざす
公明党の主張が数多く反映された改正動物愛護管理法(動愛法)が9月から施行される。同法に盛り込まれた“殺処分ゼロ”の取り組みについて解説する。
最後まで飼う責務を明確化 自治体に引き取り拒む権限も
11年度は17.5万匹を殺処分
全国の自治体で引き取られる犬猫は、減少傾向にあるとはいえ、年間22万匹を超す(2011年度)。その8割程度(約17万5000匹)が殺処分されている【グラフ参照】。依然として多い。
引き取られる理由の多くは、「鳴き声がうるさい」「かわいくない」など、飼い主の身勝手と思えるようなケースが後を絶たない。犬猫を無計画に繁殖させてしまった末、引き取りを求める飼い主もいる。
そこで改正動愛法は、自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」との文言を明記。飼い主や動物取扱業者にも、動物が命を終えるまで面倒をみる「終生飼養」の努力義務を課した上で、さまざまな対策を盛り込んでいる。
自治体が引き取りを拒否できる措置が設けられたのも、その一つだ。
現在、自治体が犬猫の引き取りを求められた場合、拒否できない。しかし、改正動愛法では、相当の理由がなければ引き取りを拒否できるようになる【表参照】。
このため、今後の自治体の対応が注目される。
群馬県高崎市に11年度に開設された同市動物愛護センターでは、正当な理由がなく引き取りを求める飼い主に、粘り強く説得し、引き取りを考え直してもらっている。引き取った場合も、積極的に新たな飼い主を探す。その結果、10年度に684匹だった犬猫の殺処分数は12年度に151匹と大幅に減った。
同センターの齋藤忍所長は「改正動愛法の施行で、(引き取り拒否の)法的根拠ができるので、われわれの考え方を理解してもらいやすくなる」と話す。
販売規制を強化へ
捨てられるペット減らす狙い
安易にペットが捨てられることを防ぐ狙いから、販売規制も強化される。
例えば、ペットの販売は、客に動物の現状を直接見てもらい、対面で説明することが業者に義務付けられる。
インターネットによるペット販売が広がり、「購入した猫が病気だった」「写真と違う子犬が送られてきた」などの問題が増えているためだ。ただ、ペットの現物確認と対面説明が済んだ後は、インターネット上で売買契約することは認められる。
犬猫の習性として生後間もない時期に親から引き離すと、かみつき癖などの問題行動が起こりやすいと指摘されている。
改正動愛法は、施行後3年は「生後45日」未満の犬猫の赤ちゃんを繁殖業者がペット販売店などに売り渡す行為を禁止する。
このほか改正動愛法では、売れ残った犬猫の扱いなどを定めた「健康安全計画」の策定を販売業者に義務付けたり、地域で放棄・遺棄された動物の保護を担う動物愛護推進員に対する国の支援も盛り込んでいる。
飼い主の意識向上などが必要
法改正によって前進する動物愛護施策だが、“殺処分ゼロ”を実現するためには、乗り越えるべき課題がないわけではない。
例えば、自治体で引き取りを拒否されても、飼い主が犬猫を不法に遺棄するケースが考えられる。
防止策の一つとして、ペットに飼い主のデータなどを登録するマイクロチップを装着する取り組みもあるが、普及は進んでいない。改正動愛法の付則には、マイクロチップの装着義務化を検討することが定められており、議論を深めていく必要がある。
また、行政の取り組みだけでは限界がある。
動物愛護団体などと連携し、新たな飼い主を探す対策を進めたり、飼い主の意識や責任感を高める広報、啓発活動に力を入れていくことも求められる。