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バックナンバー 2013年 2月

今日は、今年初の議会の初日でした。この3月議会は、25年度の予算書の決定もしますので、大切です。議案が36個。ひとつひとつ大まかな内容説明があった。5時までいっぱいいっぱい。やはり、眼鏡が合わなくなっているようで・・・、長時間の文字とのにらめっこはつらくて、これは本当に新しいのを買った方がいいと思いました。 

請願の趣旨説明をさせていただきました。12日に文教厚生常任委員会で、まず認めていただいて、最終日に採択できるように。 

予算書に、子宮頸がんの検診で、HPV(ヒトパピローマウイルス)検査が入っていました!女性の命を守ることが、市でまた一歩前進です。 

ちょうど今日の公明新聞に女性街頭が載っていました。 

女性の力生かす社会に 公明新聞:2013年2月28日付 

女性政策の実現に全力を挙げると訴える松副代表と、浮島、山本(か)、古屋、高木(美)、竹谷の各氏=27日 JR新宿駅西口
女性政策の実現に全力を挙げると訴える松副代表(中央右)と、(右から)浮島、
山本(か)、古屋、高木(美)、竹谷の各氏=27日 JR新宿駅西口
 
がん対策、着実に前進 妊産婦支援など実績訴え
党女性委が街頭演説会
 3月8日の「国際女性の日」と同1~8日の「女性の健康週間」を記念して、公明党女性委員会(古屋範子委員長=衆院議員)は27日、東京都新宿区のJR新宿駅西口で街頭演説会を行い、「女性が活躍できる社会に」と訴えた。

松あきら副代表、古屋委員長、山本かなえ女性局長(参院議員、参院選予定候補=比例区)のほか、同副委員長の高木美智代、浮島智子両衆院議員、竹谷とし子参院議員が出席した。

松さんは、全国の公明議員が地域で受け止めた声から、数々の政策が実現したことを紹介。子宮頸がん予防ワクチンなどが2013年度から定期接種化されるのもその一つだとした上で、「ワクチンだけでは不十分だ。検診も含めて(国の全額補助で)できる子宮頸がん予防法で体制を整え、征圧をめざす」と訴えた。

また、毎年約5万人が死亡している胃がんについて、大きな原因であるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の除菌対策を公明党が強く訴えた結果、今月21日からピロリ菌除菌薬に保険が適用されたと報告。「がん死亡率が大きく改善する。公明党は命を守る党だ」と力説した。

古屋さんは、公明党は全国約900人の女性議員が団結し、「どの党よりも女性政策に力を入れてきた」と強調。特に健康増進として、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンを09年に実現し、受診率向上に結び付いていることを紹介した。

一方、山本さんは女性が働き続けられる環境整備へ、待機児童の解消に取り組むと述べ、「経済再生には女性の力が必要だ」と主張。高木さんは不妊治療への公費助成を求める55万人の署名を集め、04年に実現したことに言及し、保険適用へ道を開きたいと述べた。

また浮島さんは、妊産婦支援で妊婦健診の公費助成を14回まで拡充したことや、出産育児一時金の段階的拡充を紹介し、「女性が子どもを産み育てやすい社会をつくる」と力説。竹谷さんは「公明党は政策実現力ナンバーワンだ」と訴えた。 

  

今日は、明日からの議会の準備と、子どもの用事などで終わりそうです。もうすぐ、ひな祭りで思い出したことが。去年、和小物のお店で、ひな祭りのバンダナサイズの布を買っていたことを。!!!あと何日かはあるので、飾ろうとやってみました。ほんの少し季節感がでたでしょうか。 

明日は、請願の趣旨説明をさせていただくので、しっかり皆さんに伝わるようにしたいと思います。 

今日の公明新聞の主張に、ピロリ菌の除菌に保険適用のことが載りました。公明党で推進。私も議会で、胃がんのピロリ菌検査を導入すべきと訴えたことがあります。これで、一歩前進です。 

これから、一般質問の原稿書き、頑張ります。 

主張 ピロリ菌 除菌の保険適用が拡大 公明新聞:2013年2月27日付 

公明が署名・国会質問で後押し 早期治療で「胃がん予防」を   

胃がんを引き起こすとされる細菌「ヘリコバクター・ピロリ」(ピロリ菌)が原因の慢性胃炎の除菌治療に21日から健康保険が適用された。

公明党の粘り強い主張が実ったもので、胃炎段階から除菌することで「胃がん予防」につながると期待は大きい。

これまでピロリ菌除菌の保険適用は、症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにしか認められていなかった。しかし、わが国では毎年12万人近くが胃がんと診断され、年間約5万人が亡くなっている。胃がんは、がんの死因では肺がんに次いで第2位だ。

しかも、50歳以上の日本人の45%前後がピロリ菌に感染しているとされ、ピロリ菌が胃がんの発がん因子であることが分かっている。感染者のうち、胃がんを発症するのは0.3%程度との疫学調査もあるが、進行が早いがんもあるため、早期発見が重要だ。

今回、保険適用されたのは製薬企業12社が販売する治療薬で、抗生物質と胃酸分泌を抑える薬だ。検診では血液検査や呼気検査などでピロリ菌への感染を調べ、内視鏡で胃炎が確認されれば、患者は1週間程度、薬を服用することで除菌治療を行う。

これまで、胃炎の治療としてピロリ菌を除菌する場合、全額自己負担で、1人当たり数万円と高額だったが、保険適用によって窓口での支払いが3割負担の人で6000円前後の負担で済む。こう明党が昨年12月の衆院選マニフェストで掲げた「ピロリ菌の除菌を早期段階から保険適用とし早期治療を図る」との公約が早くも実現した。

公明党は、がん対策推進本部(本部長=松あきら副代表)を立ち上げて以来、乳がんや子宮頸がん検診の充実をはじめ、がん治療体制の整備などに成果を挙げてきた。

その一方で、胃がん対策の強化に取り組み、2010年12月に北海道大学特任教授の浅香正博氏を講師に招いてピロリ菌除菌の効果について勉強会を開催。それ以降、松副代表が参院予算委員会でこの問題を取り上げ、同本部事務局長(当時)の秋野公造参院議員が質問主意書や厚生労働委員会で要請を重ねてきた。また、100万人を超える署名簿を厚労相に届けるなど、除菌の保険適用拡大を粘り強く求めてきた。

ピロリ菌の除菌に胃がんの予防効果が高いことは明らかだ。一刻も早く、胃がん検診にピロリ菌検査を追加し、早期発見・除菌を行うことが肝要である。日本から「胃がんをなくす」ため、公明党はさらに力を尽くしていく方針だ。  

今日は、千葉県茂原市へ、防犯灯のLED化のことで視察にうかがいました。まだスタートして数か月。リース方式で行った経緯や状況を丁寧に教えていただきました。生活課の職員の方には、大変お世話になりました。

また、この視察を繋いでいただいた公明党の加賀田市議会議員さんと懇談。お昼もご一緒させていただき、交流をさせていただきました。

本当は、市役所で撮りたかったのですが、うっかり。お昼のとき全員で写してもらいました。

とても有意義な視察でした。感謝感謝です。

今朝、無事に子どもが大学に試験を受けに向かいました。手前の駅で別れて、私は帰宅。今まで頑張ったことが、実るよう祈りました。

午後は、はぴすで行われた「くきCAP」のセミナーに参加させていただきました。子ども達に分かり易い伝え方の、人権についてのワークショップ。大人ばかりでしたが、仮に小学生になって受け答えをしたり。よくできたプログラムでした。勉強になりました。

さっき、子どもから終わってこれから帰ると連絡が。混んだ電車で、疲れて帰ると思います。よく頑張ったねと言ってあげます。

明日も、千葉に視察です。

今朝、外に出て乾燥しきった鉢植えに水をあげていたら、去年の種がこぼれていたビオラが、いつの間にか花を咲かせていました。こんなに寒いのに・・・、えらいなぁ。本当の時期は3月4月なのに。

大きい写真は、地域の支持者の婦人が作ってくれた手作りの矢倉かつおワッペンです。いただいて、嬉しくなって撮りました。心を込めていただいてます。有難いです。

明日が、子どもの大学受験で付き添いでこれから出かけます。ので、ブログを早めに書きました。

今日は、家で議会の準備。なかなか進まず。どこかに籠ってしまいたいようです。

夕方、お通夜に。

戻ってから、大山の会合へ参加しました。皆さんから元気をいただきました。私も、元気を分けられるようになりたいです。それには、行動しかありませんね。

今日の公明新聞からの記事です。ガソリン・灯油の価格、どうにかしてほしい。庶民の声です。

原油高騰に総合対策を 公明新聞:2013年2月23日付 

菅官房長官に申し入れを行う石井政調会長ら=22日 首相官邸
菅官房長官(右から3人目)に申し入れを行う石井政調会長(左隣)ら=22日 首相官邸
 
業種別にきめ細かな支援も 石井政調会長ら政府に申し入れ

 

公明党の石井啓一政務調査会長らは22日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、安倍晋三首相宛ての、原油高騰問題への早急な対策を求める申し入れを行った。これには、白浜一良副代表、佐藤茂樹・政調会長代理、江田康幸・経済産業部会長、高木陽介・国土交通部会長、横山信一・農林水産部会長代理が同席した。

席上、石井氏らは、円安や原油価格の上昇に伴い、ガソリンや軽油、灯油などの石油製品価格の上昇が続いていることに言及。「寒冷地を中心に国民生活に重大な影響を及ぼしている」と強い懸念を表明し、「総合的な取り組みが喫緊の課題だ」と強調した。

その上で、(1)関係閣僚会議を早急に開催し、寒冷地、被災地、中小・小規模企業、農林漁業者に対する総合的な対策を検討し実施すること(2)原油価格・石油製品価格の監視を強化し、国民生活に与える影響に最大限配慮すること―などを求めた。

「閣僚会議で認識共有」官房長官

菅官房長官は、要望に対し、「できるだけ政府として対応していきたい」と強調。さらに、関係閣僚会議の開催についても、「まずは、これをやることで問題意識の共有化をしたい」との認識を表明した。

要望ではこのほか、被災地における影響の把握に努めるよう訴えるとともに、中小企業対策も要請。資金繰り支援を積極的に行い、特別相談窓口の設置など必要な措置を柔軟に行うよう求めた。

さらに、業種別のきめ細かい対策の実施も主張しており、農林水産関係では、漁船やビニールハウスなどの燃料高騰対策を検討するよう指摘。運送業関係では、トラック運送業の過当競争による運賃低下などを防ぎ、荷主適正取引を推進するため、経団連をはじめ荷主団体などへの協力要請を引き続き行うよう力説している。

その他、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など地方自治体の取り組みに対する特別交付税措置や、離島航路や地方バス路線の維持・改善など、条件不利地域に対する総合的な対策も要請。社会福祉法人などへの燃料代や暖房費などへの補助も求めている。 

今日はちょっと多忙な日でした。午前中は議会運営委員会。午後ははぴすしらおかで行われた障がい者の虐待防止防止について、埼葛北地区「地域自立支援協議会主催の講演会に参加しました。障がい者の虐待ということは今まであまりわかっていませんでした。勉強になりました。

その後一般質問の打ち合わせ。そして、夜は西地域の会合へ。帰りに要望をいただきました。

今日は、午前中に千駄野保育所の視察に行ってきました。園長先生から、給食やおやつのことや食物アレルギー児のことなどを伺いました。そして、給食の調理室の配膳の様子や子どもの配膳・食事の様子を見学しました。今日はたまたまアレルギー食物の入らない献立でしたので、全員同じものを食べるそうです。違う日には、アレルギー児のものは食器の色が違い、一番に担任の先生が取りに来るそうです。食器も見せていただきました。

一番忙しそうな時間にお邪魔して、申し訳ない気持ちでしたが、見せていただいて良かったです。

また、午後には3月議会の議案書や予算書を届けていただきました。いつも、事務局の方がわざわざ自宅に届けてくれます。写真の青いバッグに入れて。

まだ一般質問のことで手一杯で、見れませんが・・・。

今日は、一般質問の原稿作りに充てました。が、まだまだです。なかなか進みません。食物アレルギー児の保育所の対応を考えていましたら、これはやっぱり現場を見せていただく方がいいなぁと思い、お願いして明日見学をさせていただくことにしました。想像をしても、やはり想像なので。現場は大切です。公明党のモットーに、「調査なくして発言なし」とあります。おろそかにしてはいけなかったです。

夜は、議員の会合へ。今後の活動などの話がありました。

今日は午前中は、高岩での会合に参加させていただきました。同苦の心を学び、感動!お一人お一人の、日々の活動にも感動!もっと頑張ろうという気持ちになりました。 

午後は掃除などやって、いざ一般質問の原稿に取り掛かろうとしましたが、資料を読むだけで原稿なんてまだまだ・・・。切羽詰ってきます。 

夜は会合へ。心を合わせました。 

公明新聞に食物アレルギーの記事。今回の一般質問で取り上げます。しっかり読みたいです。 

食物アレルギー 給食事故の再発防げ 公明新聞:2013年2月19日付 

文科省が検討会議設置へ 公明が提案 昨年12月に東京都内の市立小学校で、女子児童が給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状「アナフィラキシーショック」で亡くなった問題を受け、文部科学省は学校給食での食物アレルギーによる事故を防ぐための取り組み強化に乗り出す。

学校全体での取り組みめざす

昨年末の学校給食時に起きた事故では、アレルギー原因食材のチェック体制や緊急時の対応の在り方などが課題として指摘されている。

このため、文科省は来年度予算案に、専門家らで構成する学校給食のアレルギー対応検討会議の設置に1200万円を盛り込んだ。会議では、学校給食における食物アレルギー対応を充実させる検討を行う。また、全国の学校でアレルギー対応が実施されてきたか実態調査も行い、対策をまとめる。

学校給食事故の再発防止策などについて議論した党合同会議=2月7日 衆院第2議員会館検討会議の設置については、公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム(江田康幸座長=衆院議員)が昨年12月、「専門家による委員会を立ち上げ、徹底した事故の検証と今後の対策に力を入れるべきだ」と強く要請していた。

さらに、公明党は文科省に対して、養護教諭や栄養士など特定の人に対応を任せるのではなく、学校全体の共通理解をもとに対応を進めることなどを求めている。

アレルギー疾患のなかには重篤な症状を引き起こす場合があり、慎重な対応が求められる。文科省が全国の公立学校の児童・生徒約1280万人を対象に実施した調査(07年発表)では、食物アレルギーがあるのは2.6%、食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童も0.14%に上っている。

こうした状況を踏まえ、公明党が主張し、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインが、小中高校・幼稚園向け(監修・文科省)と保育所向け(同・厚生労働省)にそれぞれ作られている。

ガイドラインでは、子どものアレルギー情報と対応を学校や保育所の教職員など関係者全員が共有し、緊急時には、ショック症状を和らげる自己注射薬(製品名「エピペン」)を、本人に代わって教職員や保育職員が使用するなどの対応も促している。

しかし現状では、ガイドラインが十分に活用されているとはいえないことから、公明党は関係者に対する積極的な研修の実施を訴えている。今後、より一層ガイドラインを周知させ、関係者全体に正しい知識を広めることが求められる。一方で、小中高校など向けのガイドラインは作成から5年がたったことから、実態を踏まえ内容を充実させていくことも求められる。

学校や保育所などでの課題に取り組んでいるNPO法人アレルギーを考える母の会の園部まり子代表は、来年度予算案に検討会議の設置が盛り込まれたことを歓迎するとともに、「学校や保育所などの教職員全員の共通理解があってこそ、適切な対応ができる。そのために必要な小児アレルギー専門医による研修を教育委員会などで実施してほしい」と話している。

  

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