今日は、暑かったです・・・。昨日の猛烈な台風のあとのせいなのでしょうか。夏ってこんなに暑かった?!という感じです。雑用やら、チラシの準備で終わってしまいそうです。

夕方、買い物の時に、みごとな夕日が。撮ってみました。昨日の続きの記事を、持ってきました。一般各紙も、公明党の合意については、評価しているとのことです。

一体改革3党合意 公明の主張が反映<下>

公明新聞:2012年6月20日付 

低所得者へ配慮厚く
8%から施策実施 軽減税率の導入検討
 

消費税

公明党の主張が反映された3党合意の項目【低所得者対策】消費税には所得が低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。公明党は消費増税では低所得者への配慮が不可欠であるとの立場から、修正協議で低所得者対策の拡充を訴え、政府案のあいまいな施策を具体化するよう求めてきました。

その結果、当初の政府案にはなかった軽減税率も低所得者対策の選択肢として導入を検討することになりました。軽減税率が導入されれば、一部の品目の税率は低く設定されます。

2014年4月の消費税率8%への引き上げでは、軽減税率と、低所得者を対象に現金を給付する「簡素な給付措置」が、また15年10月の税率10%への引き上げでは、軽減税率と、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が選択肢として盛り込まれました。

簡素な給付措置に関しては公明党の主張を受け、しっかりとした内容とし、立法化も検討することになりました。

【増税の条件】低所得者対策は消費税率を8%に引き上げる段階から実施することとし、低所得者対策を講じなければ、増税できない仕組みとしました。公明党が「低所得者対策をおろそかにしたままの増税は許さない」との強い決意で修正協議に臨んだ結果です。

さらに、公明党は社会保障改革を置き去りにした増税に反対するとともに、「景気回復が増税の前提条件」と訴えてきました。こうした主張も3党合意に反映され、社会保障改革の実行や景気回復を確認できることが増税の前提となりました。

「防災・減災」で成長促す
自動車取得税の廃止視野に
経済対策、税制全般

【成長戦略】景気回復には日本経済をむしばむデフレ(物価の下落が続く状態)からの脱却が急務です。そのための具体策として公明党は、老朽化した社会資本の再整備などを集中的に行うとともに、景気の本格的な回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱。今回の3党合意に防災・減災対策を軸にした成長戦略の実施を明記させました。

【自動車関係諸税】自動車に関する税負担の軽減を訴えてきた公明党の主張が実を結び、自動車取得税と重量税の抜本的見直しを行うことになりました。抜本的見直しには、公明党が一貫して主張してきた自動車取得税の廃止も含まれています。

【住宅税制】住宅は高額なだけに消費税の負担が重くなります。増税実施前の駆け込み需要と、その後の反動で景気が不安定となりかねません。そこで、住宅取得については、消費税率8%、10%への引き上げ時に、それぞれ十分な対策を実施することとしました。

【所得税、相続税】高所得者から低所得者への“富の移転”を促す税制の再分配機能を強化するため、所得税の最高税率の引き上げや、相続税、贈与税の見直しを検討する規定も盛り込まれました。 

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