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バックナンバー 2012年 6月

今日は、思ったよりいい天気。なので、毛布を2枚洗って片付けました。明日から7月。夏本番を迎える前に、大物をしまいたいのですが、なかなか進みません・・・。

チラシ訪問の準備をして、夕方になってしまいました。夜は、会合へ。公明新聞の拡大の報告と、御礼をお伝えました。皆さんの奮闘に感謝です。

久しぶりに暑い日でした。今のところ、雨の少ない梅雨です。

今日は、チラシの配布をしました。いつも、近所から始めます。今日回ったところは、全部お会いできました。今の国政にあきれている声があったり、皆さん嫌気がさしているなぁと、感じました。

夜は、公明党白岡支部の打ち合わせを行いました。

今日は、ほぼ一日チラシの訂正作業で終わってしまいました。しかも、3分の1くらいです・・・。残りはコツコツやります。下記に、公明新聞の記事を持ってきました。

 

防災投資で経済成長

公明新聞:2012年6月28日付 

山口代表が一体改革で見解 ラジオ番組に出演
増税の前提に社会保障明示や低所得者対策も組み込む
 

公明党の山口那津男代表は27日午前、九州のRKB毎日放送「中西一清スタミナラジオ」に電話で出演し、26日に衆院を通過した社会保障と税の一体改革関連法案などについて見解を述べた。

【一体改革法案】

―公明党が一体改革法案に賛成した理由は。

山口 2009年の自公政権時に、改正所得税法付則104条で、消費税を含む税制の抜本改革を通じて社会保障に必要な経費は賄うと決めました。今回の議論には「社会保障の内容を決めないで消費増税だけをやるのはまかりならない」ということで対応しました。最終的に課題として残ったことは、社会保障の全体像がはっきりしないことです。ここを増税前に社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで議論し、1年以内に結論を出して消費税を上げるようにさせました。

もう一つは、消費税の制度設計の中に逆進性に対応するための低所得者対策を入れることです。8%、10%(への税率引き上げ)のそれぞれの段階でこれを組み込まなければ増税してはならないことも決定しました。

―公明党が考える逆進性対策とは。

山口 政府案の給付つき税額控除も一つの検討課題ですが、公明党は、生活必需品を軽い税率にする複数税率あるいは軽減税率も一つの選択肢として掲げています。また、8%の増税段階で制度が完全に整備されない場合、(低所得者に現金を給付する)簡素な給付措置を組み込むことも提示しています。

―中間層で年間16万円前後の増税という試算が出ており「増税して大丈夫か」との声が広がっています。

山口 そこで、増税の前に「名目3%、実質2%」の経済成長の目標を掲げ、努力する。それとかけ離れている場合、時の政権は増税してはならないことも今回決めています。

具体的な経済対策として、公明党は、成長戦略全般とともに、昨年の大震災の教訓を受け、防災・減災への重点投資を行うことを決めました。これを1年以内に実現・推進していくことが大事です。

【民主の大量造反】

―一体改革法案の衆院採決をめぐり民主党から57人の造反組が出たことについて。

山口 与党は極めて不安定な政権運営を強いられると思います。その中で、一体改革は3党合意に基づいてつくり上げなければなりません。(造反組を)どう処分するかは民主党が決然と責任感を持って対応すべきで、公明党は決めたことはしっかり進めていく姿勢で取り組んでいきます。

【原発再稼働】

―原発の再稼働についての考え方は。

山口 慎重に行うべきです。今、国会や政府で原発事故調査委員会が活動を続けていますが、この結論を見て新たな安全基準をつくり、その基準を満たした上で再稼働の判断をする必要があります。公明党は6月9日に政党として初めて福島第1原発の施設の中に入って調査をしましたが、調査でもそれを実感しました。 

お久しぶりです。メンテナンスが終わりましたので、ブログを再開いたします。

写真は、25日月曜日に新白岡駅でのあいさつ運動です。この日は、涼しいくらいの陽気でした。昨日も今日も、カラット空気が気持ちのいい感じです。

昨日は、6月議会の最終日。また衆議院での社会保障・税一体改革関連法案が採決されたことで、世間はざわざわしていました。夜は、議員の会合へ。

今日は、午後から役場で議会改革の協議会へ。議会のインターネット中継のことなど話し合いました。公明党では、「議会の見える化」と名付けて、議会改革を推進しようと各地で取り組んでいます。今より、住民の皆さんに開かれた議会にと、白岡町も変化していくための準備です。

さて、この6月議会の報告も兼ねたチラシの印刷が出来、半分に折る作業をしていたら、?!・・・。誤字を発見。やってしまいました・・・。これから、訂正の作業をします。トホホ・・・です。

おはようございます!今は朝です。朝にブログとは・・・。実は、メンテナンスが行われるそうで、今日の11時から26日までが、作業できなくなるようです。ので、今日はこんな朝から、書いています。

いつもなら、今日の活動などを書くのですが。予定を書きますか・・・。朝のうちに、なんとかリビングの書類を片付け、午後は家族の用事や党勢拡大に動きたいと思います。

日よけ用の朝顔が順調に育っています。西洋朝顔なんですが、去年と違って、葉っぱに産毛があります。日本のみたいです。去年のは、つるつるでしたから、あれれ?、と思っています。まぁ、要するにいっぱい茂って日よけになっていただければ、いいわけなんですが。

とりあえず、27日に再開できますので、少々お休みいたします。(情報違いで、書くことができるかもしれません。その時は、書きます。)

今日は、午前中に篠津に来春出来る消防署の分署の説明会に参加しました。消防署から職員が来て、工事のことや開設後のことなどの説明がされました。工事中のこともですが、住民の皆さんの不安のひとつが、消防車や救急車のサイレンの音のことでした。説明を聞いて、納得もできたようです。静かな地域なだけに、音は慣れるまでは気になると思います。

分署が出来ることで、大切な命が少しでも助かればいいと思います。

午後はチラシ作りに没頭。やっと、出来ました!あとは、添削してもらい、印刷に出すだけです。

今日は、ほぼ一日中チラシ作製に費やしましたが、まだ出来上がりません(涙・・・)。だんだん目がかすんできました。

公明新聞に、熱中症~梅雨の合間も多発~という記事が載っていました。これからは猛暑日もあり、気を付けないといけません。

節電とはいっても、エアコンも上手に使い、体づくりもしながら、この夏を乗り越えるようにとの内容でした。

町の皆さんが、熱中症にならないよう、今から働きかけが、大切ですね。

今日は、来年参議院の埼玉選挙区の公明党公認候補である矢倉かつお氏と共に、町内を動きました。矢倉さんは、37歳。東京大学法学部卒で国際弁護士として企業の再生や金融、海外投資などを法的にサポート。経済産業省にも出向もして、国際交渉に携わり、関税交渉やレアアースなどの資源外交等で国益をまもってきた人です。

「政治の原点は苦しむ人のために働くこと」との思いを持ち、決意されました。お会いすると、本当にさわやかなスッキリとした人です。誠実さも言動や立ち振る舞いから、伝わってきます。今は公明党が失った議席です。なんとしても、埼玉から国のために働ける人材として送り出したいと思います。

今日は、暑かったです・・・。昨日の猛烈な台風のあとのせいなのでしょうか。夏ってこんなに暑かった?!という感じです。雑用やら、チラシの準備で終わってしまいそうです。

夕方、買い物の時に、みごとな夕日が。撮ってみました。昨日の続きの記事を、持ってきました。一般各紙も、公明党の合意については、評価しているとのことです。

一体改革3党合意 公明の主張が反映<下>

公明新聞:2012年6月20日付 

低所得者へ配慮厚く
8%から施策実施 軽減税率の導入検討
 

消費税

公明党の主張が反映された3党合意の項目【低所得者対策】消費税には所得が低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。公明党は消費増税では低所得者への配慮が不可欠であるとの立場から、修正協議で低所得者対策の拡充を訴え、政府案のあいまいな施策を具体化するよう求めてきました。

その結果、当初の政府案にはなかった軽減税率も低所得者対策の選択肢として導入を検討することになりました。軽減税率が導入されれば、一部の品目の税率は低く設定されます。

2014年4月の消費税率8%への引き上げでは、軽減税率と、低所得者を対象に現金を給付する「簡素な給付措置」が、また15年10月の税率10%への引き上げでは、軽減税率と、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が選択肢として盛り込まれました。

簡素な給付措置に関しては公明党の主張を受け、しっかりとした内容とし、立法化も検討することになりました。

【増税の条件】低所得者対策は消費税率を8%に引き上げる段階から実施することとし、低所得者対策を講じなければ、増税できない仕組みとしました。公明党が「低所得者対策をおろそかにしたままの増税は許さない」との強い決意で修正協議に臨んだ結果です。

さらに、公明党は社会保障改革を置き去りにした増税に反対するとともに、「景気回復が増税の前提条件」と訴えてきました。こうした主張も3党合意に反映され、社会保障改革の実行や景気回復を確認できることが増税の前提となりました。

「防災・減災」で成長促す
自動車取得税の廃止視野に
経済対策、税制全般

【成長戦略】景気回復には日本経済をむしばむデフレ(物価の下落が続く状態)からの脱却が急務です。そのための具体策として公明党は、老朽化した社会資本の再整備などを集中的に行うとともに、景気の本格的な回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱。今回の3党合意に防災・減災対策を軸にした成長戦略の実施を明記させました。

【自動車関係諸税】自動車に関する税負担の軽減を訴えてきた公明党の主張が実を結び、自動車取得税と重量税の抜本的見直しを行うことになりました。抜本的見直しには、公明党が一貫して主張してきた自動車取得税の廃止も含まれています。

【住宅税制】住宅は高額なだけに消費税の負担が重くなります。増税実施前の駆け込み需要と、その後の反動で景気が不安定となりかねません。そこで、住宅取得については、消費税率8%、10%への引き上げ時に、それぞれ十分な対策を実施することとしました。

【所得税、相続税】高所得者から低所得者への“富の移転”を促す税制の再分配機能を強化するため、所得税の最高税率の引き上げや、相続税、贈与税の見直しを検討する規定も盛り込まれました。 

今日は、総務常任委員会がありました。その後、役場内で用事を済ませて、町立図書館で「雑誌スポンサー制度」の進展具合を聞かせていただきました。広報しらおか5月号に制度のスタートが掲載されて、1件問い合わせがあったそうです。

今は、台風4号が猛威をふるって、強い雨風になっています。町内での水害、事故が心配です。被害が少ないことを祈ります。消防や職員の皆さんも大変な夜になり、本当に感謝です。下記は、公明新聞より持ってきました。

一体改革3党合意 公明の主張が反映<上>

公明新聞:2012年6月19日付

社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意(15日)のうち、「年金」「子育て支援」「税制」の各分野で実現した公明党の主な主張について、2回に分けて解説します。

公明党の主張が反映された3党合意の項目「福祉的給付」で加算実現
受給資格期間短縮 無年金者対策も充実

年金

【民主党公約】公明党は、閣議決定した最低保障年金などの創設と、後期高齢者医療制度を廃止する法案の提出を取り下げるよう粘り強く主張。両法案の提出について「あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議」と明記させました。

改革の実施時期を含め3党間の合意が必要となるため、事実上、公約撤回につながります。

【低年金者対策】公明党はこれまで、基礎年金に定率加算する制度の創設を提案してきました。一方、政府・民主党は、一律6000円の定額加算を主張。しかし、これではきちんと保険料を納めてきた人との間に不公平感が生まれます。

そこで修正協議では、公平性の高い公明党の定率加算の考え方を参考に、「福祉的な給付」として保険料の納付月数に応じた加算制度を設けることになりました。消費税引き上げまでに法案を成立させます。

このほか、パートなど短時間労働者に対する厚生年金適用も拡大されます。

【受給資格期間の短縮など】今の年金制度では、原則として25年間、保険料を支払わなければ年金の受給資格を得られません。無年金者を減らすために、公明党はかねてから受給資格期間を10年に短縮するよう訴えてきましたが、そのまま採用されました。

また、遺族基礎年金の父子家庭への支給拡大や産休期間中の社会保険料免除も実現します。

【被用者年金の一元化】サラリーマンが加入する厚生年金と、公務員らの共済年金を一元化することが決まりました。

共済年金には「職域加算」と呼ばれる上乗せ部分があるほか、厚生年金よりも保険料率が低いなどの優遇措置が以前から問題視されていました。

【交付国債】民主党は基礎年金2分の1の国庫負担の財源を確保するために、交付国債を発行するとしていましたが、公明党はこれを粉飾的手法だと厳しく指摘し、交付国債関連の規定を削除させました。その代わり政府が必要な措置を講じます。

認定こども園を拡充へ
保護者の声を代弁 待機児童対策を強化

子育て

【幼保一体化】幼稚園と保育所が一体化した政府案の「総合こども園」創設は、複雑な制度のため撤回され、現行の「認定こども園」の拡充で対応することになりました。

認定こども園は、全国911カ所に広がり、保護者らから高い評価を受ける一方で、財政支援が不十分な点や文部科学省と厚生労働省の両方が関わることから、二重行政の弊害が指摘されていました。

このため認定こども園を、単一の施設として認可・指導監督を一本化するほか、財政支援も拡充します。

公明党が主張した幼稚園教諭免許と保育士資格の一本化や処遇改善などについても検討し、取り組みます。

【保育の実施義務】政府案では、これまで市町村に課されていた保育の実施義務がなくなることから、保護者や関係者から不安の声が多く上がっていました。

こうした点を踏まえ、公明党は「市町村の実施義務を外すべきではない」と主張し続けた結果、引き続き市町村が保育の実施義務を担うことになりました。

【子育て施設の認可制】財政負担の増加を避けたい自治体が、施設の認可を渋り保育所が増えない現状を打破するため、公明党の提案を踏まえ、基準を満たした施設であれば自治体は原則として認可する仕組みへと改めます。

大都市部などの待機児童の解消に役立つと期待されています。

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