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12月定例会議で一般質問をしました。

質問の視点は大きく3点、平成30年度予算の目指すものと予算規模。新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営について、そして電気料金軽減による地域振興と発展を目指した売電事業について市長はじめ当局の見解を伺いました。

予算が目指すものと予算規模については、少子高齢化人口減少社会への対応、生産性の向上をはじめ福祉・教育などすべての分野で人材育成を重点に予算編成を行う。」平成30年度予算額は510億円で編成する。

新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営については、先進事例などを研究しながら進めていく、何よりも新公会計制度に対する職員の意識改革が大事、職員研修などでコスト意識等の変革を進めていく。財務書類は全て今年度末に公表する。
新売電会社については、電気を販売する「地域エネルギー会社」を設立する。東京電力柏崎刈は原子力発電所から電気を卸して貰っての売電事業はかなりハードルが高いが取組みたい。次世代エネルギー特に水素についてはしっかりエネルギーのまちとして取り組んでいく旨の答弁がありました。


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一般質問の内容は以下の通りです。

1.平成30年度予算が目指すまちづくりについて
(1)平成30年度予算編成規模と目指すまちづくりについて
(ア、平成30年度予算編成規模と目指すまちづくりについて)

政府の平成30年度予算は、4年連続で100兆円を超えるようであります。
去る8月31日に総務省は例年、地方交付税の概算要求にあたり公表している地方財政の課題を「平成30年度の地方財政の課題」として公表しました。
通常収支分では、1、「経済財政運営と改革の基本方針2017」などへの対応。2、地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化。3、地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化。の3項目をポイントに挙げています。
地方自治体が働き方改革や人材投資、子ども・子育て支援等に適切に対応出来る様にすると共に、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生などを推進することが出来るよう、安定的な財政基盤の確保が示されています。
柏崎市の予算編成は、10月に公表された柏崎市平成30年度予算編成方針に基づき、多様化する市民ニーズに迅速・的確に応えながら市民満足度の向上を目指して、「柏崎市第五次総合計画」に掲げる将来都市像「力強く 心地よいまち」の基本理念に、資する事業に予算の重点配分を行う。併せて「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」「柏崎市第二次経営プラン」を力強く推進するとしています。
10月23日に行った、会派の予算要望の際に公明党として、第五次総合計画そして総合戦略の最重要課題「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」を力強く進めるとともに、喫緊の課題として地域経済・地域産業の再生と振興を強く申し上げました。
平成30年度の予算編成は、櫻井市長が0ベースから手掛ける初めての予算編成であります。櫻井カラーに期待をするところでありますが、平成30年度予算で市長が目指すまちづくりを伺うとともに、「経済財政運営と改革の基本指針2017」との関連や整合性について見解を伺います。

イ. 次に平成30年度予算の規模と予算編成について
平成29年度一般会計予算は485億円です。概算要求段階では41.5億円もの財源不足額で非常に厳しい予算編成だったとの説明がありました。
財政計画上の29年度予算額、493億5千万円と比較しても約8.5億円の差がありました。財政計画では30年度予算の規模は、499億円です。30年度予算規模について伺うとともに、現時点での予算要求額に対する財源不足額について伺います。また、毎年度行政評価を行い事業と歳出の見直しを行っていますが毎年度、概算要求と予算とに大きな乖離がみられます。市は28年度、補助金・負担金の見直し行って29年度の予算編成に臨みましたが要求額と予算額には大きな乖離がありました、行政評価や補助金見直しはどのように予算編成に反映されているのか伺います。

(2)ガス公営企業売却益と今後の財政について
今ほども、答弁でガス企業清算金に触れられましたが、このガス企業民営化の売却益については、財政調整基金・新庁舎建設の財源・公営企業安定化基金に活用するとの説明がなされてきました。この使途もそうですが、先ず伺いたいのは、売却益といいますか清算金額そのものであります。第4次総合計画の財政計画では50億円でしたが、第5次総合計画では平成30年度40億円との記載であります。この金額の違いの見解を伺うとともに、一般会計から繰り入れました災害復旧債の償還金については、特別交付金で1/2が交付され10年で約30億円交付されていると承知しています。これまでも申してきましたが私は、この交付金30億円は一般会計で市民の福祉向上や公共施設の維持管理基金に使うべきと考えます。ガス企業の売却益、清算金予定額をお伺いするとともに、清算金の使途について見解を伺います。


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2.新公会計制度導入と行政評価による行政経営の効率化について
(2)の質問は順番を入れ替えて(4)の質問の後にさせていただきます。
(1)新公会計制度と行政評価による予算編成について
(ア.柏崎市が取組んできた行政評価と施策評価導入について)

地方自治法では、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げる」と地方自治体の責務を定めています。 「福祉の増進に努める」とは、総合計画の実現に向けて、施策を着実に遂行することであり、そして責務を果たして行く為には、施策及び事務事業の効率性・有効性を客観的なデータに基づき、PDCAサイクルによる評価が不可欠です。

柏崎市は、平成21年度から行政評価を導入し事務事業評価を行っていますが、当市の行政評価は、先ず、担当課による評価行い、財政部による2次評価を行っています。 平成26年度より2次評価をベースに外部事業評価に取り組んでいますが、この外部評価は事務事業数件を評価するにとどまっており、評価事業数を増やすことなど、改善が必要と考えます。
柏崎市議会も昨年度より事業評価に取り組み、今年度は各常任委員会一施策で、総合計画に基づく施策評価と事務事業評価の2層での行政評価に取組みました。
この施策・事務事業の2層評価は多くの自治体においても取り組んでいます。総合計画に基づく行政の活動は、政策―施策―事務事業の3層で構成されていますが、市も内部事業評価、外部評価においても2層による評価に取り組み、より効果的効率的な行政運営を進めるべきと考えます。
これまで、市が取り組んできた行政評価については一定の評価をしていますが、これまでの成果と今後の課題について、外部評価については、行革委員とは別な委員会を組織して専門的に評価をしてもらうことが良いと考えますが見解を伺います。

(イ、新公会計制度導入と行政評価による予算編成について)
総務省が公表している「財務書類の活用について」においては、「財務書類等をマネジメント・ツールとして予算編成に積極的に活用し、限られた財源を『賢く使う』ことは極めて重要である」、と予算編成への活用が示されています。
公会計情報の活用に先進的な取り組みを行っている町田市や吹田市などでは、事業別の行政評価シートにそれぞれの財務諸表を掲載し、ストックやフルコストの情報を行政評価の財務情報と交えて分析し、課題点を明らかにする試みを行っています。
公会計情報を行政評価に活用するには、財務諸表における事業別の歳入歳出、資産、負債の適切な仕訳などの課題があると承知していますが、公会計情報と行政評価とを組み合わせることで、より詳細なコスト分析・評価が可能になると考えます。公会計制度を活用した行政評価や予算編成といったマネジメントプロセスの一体改革への取組について見解を伺います。

(3)新公会計制度導入と行政コスト分析による行政経営ついて伺います
行政評価にフルコストの会計情報を活用することにより、事務事業の公共性、有効性、適格性の選別基準が明確になり、事務事業の廃止・継続・拡大をより的確に判断できると考えます。
小諸市では、フルコストの会計情報と行政評価を組み合わせ予算編成および決算に活用しています。具体的には、総合計画基本計画の実施計画に基づき「実施計画兼予算要求書」なるものを策定し活用しています。この実施計画兼予算要求書の様式は、実施計画、予算要求、行政評価を一体化した調書となっていて、総合計画の施策・事務事業名、財務情報としての予算額、業績情報として目標と指標、評価段階では決算額、目標と指数実績が記入されています。
予算編成では各課は、実施計画兼予算要求書に基づき予算要求を行います。
また決算の際には、この実施計画兼予算要求書は、成果報告書としてまとめ活用されます。
当市の事務事業評価表は、小諸市の実施計画兼予算要求書に記載されている事業情報はほぼ同じであり、改めて評価したところでありますが、大きな違いはフルコストによるコスト分析です。
総合計画基本計画、事業評価とフルコスト情報を一体化した行政システムを構築し予算・決算への活用を検討してはどうでしょうか。
最初に、予算編成について伺いましたが、予算編成も含めマネジメントシステムを構築し、毎年各部課からの概算要求額と予算額との乖離を解消し、予算業務の軽減や効率的な行政経営を行うべきと考えますが見解を伺います。

(4)新公会計制度導入に合わせ予算仕訳による業務システムの効率化について

ご存知のように、新公会計制度による財務書類の作成は、複式簿記の導入が前提であります。総務省は簿記の記入方法を原則、日々仕訳としていますが、事業別・施設別等のフルコスト情報での分析に資すものであれば期末一括仕訳も認めています。
柏崎市をはじめ多くの自治体は、期末仕訳を採用していますが、業務のポイントは、歳出を資産か、費用かにどう仕訳けるかであります。
例えば、同じ工事請負費であっても資産になるものなのか、維持・修繕などの費用なのかを分けるわけですが、和光市では新公会計制度導入に当たり、3年間の特定任期付職員として公認会計士を採用し、予算編成時に仕訳作業を一括して行う「予算仕訳」という会計システムを構築し、注目を集めております。
このシステムは総合計画と予算との連動や固定資産台帳との連動を一層図ることにより、公共施設白書を別建てで作る必要もなくなる、備品管理についても一元的に管理することで漏れや紛失を減らす効果、何よりも決算時に集中する財務課の仕訳業務がなくなります。日々仕訳、期末一括仕訳それぞれの手法に利点があると考えますが、柏崎市としてはどのような点を重視し、期末一括仕訳方法を採用したのか伺うとともに、和光市のような予算仕訳の手法を導入した財務システムを構築した業務の効率化について伺います。

(2)新公会計制度導入と財政見える化について  

先ほども述べました、「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、住民や議会に対する説明責任をより適切に果たし、住民サービスの向上やガバナンスの向上を図る観点から地方財政の全面的な見える化を図ることが重要だとしています。
また総務省は「財政状況資料集」において各自治体の決算額の見える化を図っていくとして、平成27年度決算より各自治体の住民一人一人の行政コストの性質別・目的別の分析数値を総務省のHPで公表しています。当然市のHPでも見られますが、柏崎市の「財政状況資料集」を見ますと準備中とのページが表示されます。
柏崎市民参加まちづくり条例(情報の提供)の第10条 には、 市は、別に条例で定めるところにより、市民に対し市の保有する情報を積極的に公開するとともに、分かりやすく提供するよう努めなければならない。と定めてあります。是非積極的に速やかに、分りやすく公表していただきたいと思いますが、総務省が進めている財政の見える化についての取組について伺います。


3.売電事業による電気料金軽減と柏崎市の活性化について
市長は29年度施政方針の中で、次世代エネルギーの活用を含めて新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンを策定します。と述べられました。今会議中には、素案の説明がなされると承知をしていますが、新たなエネルギーのまちとしての指針、基本方針になるビジョンとして期待をしています。先の会派予算要望において、電力販売会社の設立による地域電力の低価格化、水素エネルギー活用実証研究の誘致を提案しました。
ご案内のように、2000年より始まった電力の自由化も2016年4月で完全自由化になりました。電力の自由化が進むなか、自治体の売電事業による地域活性化の取り組みが始まっています。
本年7月、朝日新聞が一橋大学と共同で全国の47都道府県と1741市区町村を対象にして実施した再生可能エネルギー導入状況の調査によると、31の自治体が、発電事業と企業や個人を対象に電力を小売りする新電力事業をすでに開始しをしており、86の自治体が電力市場への参入を検討しているとの結果が出ました。
市長もご承知のように、柏崎市は平成15年当時、構造改革特区を活用し経済産業省に、電気料の軽減を目指した新エネルギー特区の申請をしています。
柏崎刈羽原発で発電した電力を、東北電力の所有する既存の送電線を経由して、柏崎地域内に特例料金で供給するという計画でしたが、残念ながら電気事業法のハードルを越えることが出来ずに断念をした経緯があります。
先ほども述べましたが、昨年4月で電力の完全自由化になり、電気事業法のハードルもなくなりました。電力の完全自由化が実施をされた今、東京電力から電気を卸していただき、東北電力の送電線網を活用して柏崎地域内の電気料金軽減を目指した新売電会社を設立し地域振興を図る事業に改めて取り組んではどうかと考えます。当然のことですが、再生可能エネルギーの活用・エネルギー地産地消も視野に入れることにより、市のエネルギービジョンの考えとも整合性が取れると考えます。見解を伺います。


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議会には、代表質問・一般質問・質疑があります。

柏崎市議会は、現在の代表質問を総括質疑として行ってきたが、質疑ではなく質問に近くなってきた状況の中で、18年2月に代表質問としました。

しかしながら、本来総括質疑的に行う代表質問の内容が一般質問のように行われているとの指摘もあり、代表質問・一般質問・総括質疑を改めて確認してみました。

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代表質問

代表質問とは、会派を代表した議員が、市長の施政方針や予算編成方針に対して問い質すことで、毎年2月定例会議に行うこととする。

 

 一般質問

一般質問とは、市長側から提案された議案にかかわらず、市の行財政全般にわたって事務の執行状況や将来に対する方針や政策提言等や行政への批判などを執行者に直接質すことで、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこととする。

 

総括質疑

総括質疑とは、行政側から提案された議案について疑問や不明確な点があるとき、市長等に質問して説明を求めるもので、提案された議案に関係することしか質問できません。また、自分の意見を述べることもできません。

反問権

反問権の範囲、 市長等は質問内容について反問(質問の趣旨や根拠、政策提言の場合は財政負担や効果の見込みを確認)することが出来ます。


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2017年度予算及び施政方針について代表質問を行いました
質問の視点は、「経世済民」。 「経済」の語源は、「経世済(けいせいさい)民(みん)」、「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」で、本来は経済のみならず、広く政治・統治・行政全般を表す言葉でしたが、江戸時代に「経済」と略され、今は英語の「Economy」意味でつかわれていますが、本来の経済の語源から予算編成・施政方針について市長の感懐を質しました。
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質問の概要は以下の通りです。

1 2017
年度当初予算に見る成長戦略について

(1)「成長と持続」、2017年度予算に見る重点政策について

(要旨)2017年度は、「まち・ひと・しごと柏崎総合戦略」に基づく、第五次総合計画、第2次行政経営プランのスタート年度、厳しい財政運営の中、地域経営・自治体経営の視点から成長分野と持続分野に対する予算配分について、成長戦略の重点事業について。

 

(2)  元気な柏崎を目指した地域経済政策について

(要旨)柏崎の景気経済状況の分析と経済対策事業について。緊急経済対策について、持続可能な地域循環型経済の確立について。

 

(3)    柏崎駅周辺及び中心市街地の活性化について

(要旨)中心市街地活性化方策等検討調査と駅周辺及び中心市街地の活性化に向けた取り組み。中心市街地活性化方策等検討調査報告書の公開。

 

エネルギーのまち柏崎と柏崎刈羽原子力原子力発電所との共存について。

 

(1)  新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンについて

(要旨)(仮称)地域エネルギービジョンの目指すもの、新たなエネルギーのまち柏崎としての次世代エネルギー、水素エネルギーによるスマートコミュニティの将来展望について。

 

(2)  使用済み核燃料の乾式貯蔵と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税・新潟県核燃料税等について

(要旨)使用済み核燃料の安全保管と乾式貯蔵施設の建設と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化について。新潟県核燃料税の税率配分と使途の明確化。

電源立地地域対策交付金は、算定の基礎となる設備利用率の見直しについて。

 

新公会計の導入とマイナンバーカード利用による市民サービス向上と自治体経営について

(1)新地方公会計制度導入とその活用について

(要旨)新地方公会計導入準備は万全か。新地方公会計制度の活用。トータルコストに基づく事業評価によるPDCAの確立。固定資産台帳の公開について 

(2)マイナンバーカードの活用による市民サービスの向上について

(要旨)9月16日、総務大臣通達「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について」の対応とマイナンバーカード利用による地域活性化について。
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代表質問 全文

 

「経済」の語源は、「経世済(けいせいさい)民(みん)」、「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」で、本来は経済のみならず、広く政治・統治・行政全般を表す言葉でしたが、江戸時代に「経済」と略され、今は英語の「Economy」意味でつかわれています。

桜井市政スタートの予算編成であります。「経世済民」の視点から通告に基づき質問させていただきます。

 

1「強く、やさしい柏崎」、2017年度予算に見る成長と持続について

(1)2017年度当初予算に見る成長戦略について

 

最初に、「強く、やさしい柏崎」2017年度予算に見る成長と持続について、先ず2017年度当初予算に見る成長戦略について伺います。

国の2017年度予算審議が参議院で議論をされていますが、一般会計は過去最高の97兆4547億円の予算額で、「一億総活躍社会」「働き方改革」「成長戦略」などに重点配分し、景気経済の下支え効果が期待されています。

2017年度は柏崎市にとって「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の本格始動、第五次総合計画前期計画、第2次行政経営プランのスタートの年度でありますが、一般会計の予算額は、前年比3.6%減の485億円であります。市長は、「10年後の柏崎市のあるべき姿を目指して、厳しい財源の中、人材育成・教育環境に力点を置いた予算編成」としておりますが、2017年度予算を地域経営・自治体経営の視点から、成長分野と持続分野に対する予算配分の考え方、成長戦略分野の重点施策、事業についての見解を伺います。

 

(2)元気な柏崎を目指した地域経済政策について

先ほども与口議員から市内の景気経済の質問がありましたが、残念なことに市内では、老舗企業のみならず市外からの進出企業を含め撤退廃業の話題で柏崎の景気経済を心配する声が大きくなっています。

17年度予算で市税は158億2763万2千円で、16年度予算に比べ、5816万1千円の増となっておりますが、市税に関しては、16年度補正予算で2億3千万円増額して159億9947万1千円と当初予算額を変更しました。予算編成から行けば景気は上向きとの判断かと推測しますが、市民感覚とはずれている感があります。市税から見る柏崎市の景気経済をどのように分析をしているのか見解を伺います。

また、施政方針の産業・雇用では、冒頭、引き続き制度融資による事業者の体力強化を述べておりますが、28年度補正で制度融資は減額をしたところであります。商業者支援は、あきんど協議会へのイベント支援・中心市街地への人の誘導と回遊でありますが、これまでの予算編成とほぼ同じであります。

市だけで、できる景気経済対策は難しい処もありますが、短期的・中長期的な視点に立ち、持続可能な地域循環型経済の確立する必要があるのではないかと考えます。そしてまた、市民の落ち込んだマインドを喚起させるためにも緊急な景気対策の検討が必要と考えますが、見解を伺います。

 

成長戦略は、雇用を生み出し、人が住み、人口が増えるという結果が達成できて初めて計画が実行されたことになります。計画を実行していくのは民間です。

起業化や創業、企業誘致ができ、経営がうまくいって人を雇って人口が増える。稼げる地域・稼ぐ自治体を目指した施策・事業の展開が今必要ではないでしょうか。商業支援も子育てとの連携や健康ポイントとの連携・消防団員の割引など知恵を出し実行です。市長、トランプ大統領の様に「柏崎ファースト」を打ち出しても良いのではありませんか見解を伺います。

 

(3)柏崎駅周辺及び中心市街地の活性化について

この柏崎駅前周辺及び中心市街地の活性化について何回か質問をしていますが、改めて桜井市長に見解を伺います。

平成19年に策定した、まちなか活性化方策検討調査報告書や中越沖地震後の柏崎駅前地区地区計画・柏崎駅前地区都市再生整備計画など、これまでも中心市街地のにぎわいを取り戻すための計画策定がなされてきました。新庁舎の建設は、柏崎のまちづくり、特に中心市街地の活性化が大きな目的の一つでありますが、駅前ふれあい広場、現市役所庁舎の跡地利用など、今後のまちづくりに大きな影響があると考えております。

施政方針で中心市街地への人の誘導と回遊と述べられていますが、市は28年度、中心市街地活性化方策等検討調査を行い、新庁舎周辺地区や現庁舎跡地を含めた中心市街地全体の活性化に向けた今後のまちづくりの方向について、新庁舎計画と並行して検討を行っているが、この中心市街地活性化に向けた計画策定の現状と中心市街地活性化方策等検討調査報告書の公開について伺います。

 

中心市街地の活性化・賑わいの再生は、平成3年、国の特定商業集積法を活用して、中心市街地の活性化を目指した東本町まちづくり事業に始まり、ここ20年余り議会では様々な議論がなされています。今回は、中心市街地活性化方策等検討調査報告書の報告が出ないうちに駅前ふれあい広場は公募での民間活用する方針です。残るは、駅前5街区と庁舎跡地の活用でありますが。

市長は庁舎のダウンサイジングを検討していますが、将来ガス水道局の建屋は必要でしょうか。本来は、ガス水道局や民間の土地も含めた駅前の再開発を計画し、中心市街地の活性化を目指すべきと考えますが見解を伺います。

2 エネルギーのまち柏崎と柏崎刈羽原子力原子力発電所との共存について

(1)新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンについて

市長は施政方針において、再稼働問題にいて、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化、1号機から5号機までに至る各号機の廃炉計画の明確化、ついて検討・着手などを見極めたいと述べられました。

柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化については、長期保管につながると、導入時にも議論になりましたが、これまでの市の方針を変更するでしょうか。

また、新潟県核燃料税の税率配分変更、そして国への電源立地地域対策交付金の見直しについての要望、これらの交渉の現状と今後の取り組みについて見解を伺います。あわせて、使用済み核燃料の乾式貯蔵について伺います。

前市長は議会で、「使用済み燃料プールでの冷却保存以外に、発電所敷地内での中間貯蔵的なものは認めない」と答弁しました。

すでにご承知のように、使用済み核燃料の貯蔵方式は、「プール方式」と「キャスク方式」所謂、乾式貯蔵がありますが、キャスク方式は国内外で使用済燃料輸送にも使われており、長年の使用実績からみても搬入・備蓄・搬出に優れた安全性を有していると評価されています。使用済み燃料を安全に保管する観点に立てば、プール方式よりもキャスクによる乾式貯蔵が理にかなっていると考えますが、前段の原発財源についてと合わせて市長の見解を伺います。

 

県は原発財源の総額も使途について公開をしていません。県民には原発立地の地域だけが原発財源の恩恵を受けているような誤解があります。

県には、税率配分の偏向と合わせて原発財源の総額そして使途を明確に公表するように求めて頂きたい。いかがでしょうか。

市長は新たな財源確保としての使用済み核燃料税の税率アップをお考えかもしれませんが、最優先は原発の安全確保です。使用済み燃料の乾式貯蔵は、原発の安全確保に向け再稼働の一つの条件にしても良いのではと考えますが、市長の見解を伺います。

 

(2)新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンについて

柏崎市は、かつての石油からいまの原子力へと、エネルギーと深い関わりをもって発展してきました。これまでも水素など次世代エネルギーを活用した「新たなエネルギーのまち」を提案してきました。水素エネルギーなど次世代エネルギーを活用したスマートコミュニティや新たなエネルギーのまちづくりによる、産業育成を図ることは、将来の柏崎の一つの姿であると考えています。今回の(仮称)地域エネルギービジョンは、これまでの将来のエネルギーのまちづくりに向けての成長戦略の一つと考えますが、今後の取り組みについて市長の見解と伺います。

国も地方創生のメニューの中にも再生エネルギー地域活性化など支援事業があります。また、エネ庁の次世代エネルギーパークは昨年第10回目の募集がありましたが、国との連携。そしてまた、柏崎市は、エネルギー関係のトップ企業との関りが強い街です。これらの企業や国との連携によるスマートコミュニティ

の研究なども考えられますが。新庁舎への水素エネルギーによる燃料電池発電の導入も議会から提案されていますが、市長の目指すもの改めて伺います。

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3 新公会計の導入とマイナンバーカード利用による市民サービス向上と自治体経営について       

(1)新地方公会計制度導入とその活用について

新年度より新地方公会計制度が導入をされますが、新公会計は、財務書類の作成が目的ではありません。行財政運営の改善に役立てていくことこそが最重要であります。財政当局はこれまで、 もう一つの決算書で行政コストの公開や事業評価にもトータルコスト計算を入れるなどの取り組みを行っていますが、今後は公会計情報の活用範囲を更に拡大し、例えば行政評価制度や決算や予算編成過程等と関連付け、PDCAサイクルを確立することで、市政運営のマネジメントに活用することができると考えます。

また、公共施設等総合管理計画に固定資産台帳を活用し施設別の貸借対照表の作成など、固定資産台帳に基づく財務書類を作成・公表することの意義は、議会をはじめ市民に対して、市の財務情報を開示することにより説明責任を果たすとともに、今後の資産や債権の管理、さらに予算の編成などに有効活用することで、財政運営のマネジメント強化を図ることができると考えますが、新地方公開制度による財政マネジメントについてそして固定資産台帳の活用についての見解を伺います。

 

(2)マイナンバーカードの活用による市民サービスの向上について

総務省は昨年、9月16日、大臣名で「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について」と題する文書を都道府県知事に出しました。

検討の中身は、「住民票などのコンビニ交付」「マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイント」「マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス」の3つの住民向けサービス。いずれも住民に直接接する市区町村が提供主体となる。文書は都道府県知事あてだが、事実上は市区町村長に向けられた文章であります。

総務省は、マイキープラットフォームによる地域活性化方策をすすめており、民間利用が可能なマイキーを活用することで、地域活性化につなげていく検討を進めています。マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスは本年7月運用開始です。地域経済応援ポイントも7月から実証事業の開始になります。

当市も28年度までにマイナンバーカードを活用したサービスの具体例を示すとしてきたが、検討状況を伺うとともに今後の展開について伺う。

このマイナンバーカードの活用については現行政経営プランで、28年度末までに検討することになっていますが、遅いですね。

国は、マイナンバーの活用による地域経済の支援を打ち出しています。地域商店街の好循環の強化。地方への新たな民間資金の導入、そしてまた公共施設の活性化も目的としております。冒頭の質問で地域内循環経済の話をしましたが、当市の健康ポイントなどのいわゆる行政ポイントと地域応援ポイントこれは既存の協力会社や商店街のポイントとの連携も含めて柏崎市独自の地域内ポイント制度ができます。

図書館・博物館・体育施設などの公共施設を利用したポイントと商店街との連携を目指すのが地域経済応援ポイントです。国も予算を含む支援体制を整備しています。早急にマイナンバーカードによる地域の活性化・住民サービスの向上を目指すべきではありませんか、見解を伺います。


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