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提言書「柏崎市食品ロス削減への取り組み(フードロス0)」を市長に提出しました。
2月15日午前11時30分から、桜井市長及び西巻副市長に対し「柏崎市食品ロス削減への取り組み(フードロス0)」と題した提言書を提出し政策提言を行いましたので、ご報告いたします。
議会からは、笠原議長、星野副議長、相澤座長、そして私も副座長として4名で、およそ20分間、添付の提言書に基づいて趣旨や内容等を説明し、市長、副市長に対して全市的な取り組みを提案しました。

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政策提言書(提出版)

柏崎市議会政策検討会議
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaijimu/shigikai/inkai/seisaku/seisaku.html


 

柏崎市議会議員定数は、適正か。

平成22年6月23日定例会議に議員定数を30人から24人にする、 「22年6月議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」に提案しました。
残念ながら、26人の修正案が提出され現在の議員定数になっています。


平成29年、市民からの請願を受けて議会運営委員会で、「議員定数」の議論を重ねましたが残念ながら一致を見ることが出来ませんでした。

22年と同じく平成30年9月議会に、「30年9月議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」を提出しましたが、これも否決をされました。

22年6月の際には、定数24人に賛成し、平成30年には反対している議員がいます。

柏崎市議会議員定数に係る合同会派報 (1)

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柏崎市は、平成22年度末の人口は90,766人で、本年11月末は、83,519人で、マイナス8%。
市役所職員数は、22年度が992人で、本年度915人で、同じくマイナス8%になります。
議会だけが、旧態依然としていいはずがありません。

新潟県三条市は人口は柏崎市よりも多いですが、議員定数22人です。

他の議会にできて、柏崎市市議会でできないはずはありません。議員一人ひとりが、頑張って他議会に負けない活動をしなければなりません。

少し古い資料(2015年調査)ですが、「全国・全地域の議員定数番付」、全国の地域(都道府県と市区町村)、計1,665地域を対象とする議員定数についての地域ランキングです。

1位は、東京都の127人です。 2位は、神奈川県の105人です。 3位は、愛知県の102人です。 最下位(1662位)は、与那国町(沖縄県)の6人です。
議院定数26人は全国で226位になります。


 

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昨日の一般質問、「地域エネルギー会社」によるエネルギーのまち柏崎の活性化について。の市長答弁に関する記事が本日の新潟日報の記事になりました。

市長の答弁はおおむね以下の通りです。
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地域エネルギー会社設立により、低炭素社会の推進やエネルギーの地産地消、経済の地域内還流、安価な電気供給を目指すとともに、新たなエネルギー産業の構築をしたい。
市内の企業に太陽光発電や風力発電事業を促進するほか、地域エネルギ会社を設立し、発電事業、柏崎地域での売電事業を行う。
これらの事業展開について、国や新潟県、電気事業者とともに検討や研究を行う。
売電会社の設立構想は、県内初の試みです。

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一昨年より、予算要望や一般質問を行ってきたが、2019年度に調査研究費が予算計上されることになりました。
柏崎市の光熱費は18年度当初予算で約5億6千万円、19年度当初予算では6億円程になるとの見込みです。仮に半分が電気料だとすれば、電気料が2割安くなれば、6千万円の削減ができ教育や福祉など新たな事業に使えます。企業も同じで競争力が付きます。一般家庭でも教育費などに向けることが出来ます。 地域の電気料金を安くすることが、柏崎地域の競争力を高め、企業誘致や住みやすい町になると考えます。
財源の問題等もあるが、金融機関や企業だけでなく市民ファンドの活用も検討していただきたい



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31年度予算要望を行いました。

31年度予算要望を行いました。
柏崎市議会公明党として、下記の6項目を施策最重点要望として31年度要望を行いました。

最重点要望

1.    消費税率引き上げに備えた取組み

2.    市民の命とくらしを守る防災減災のまちづくり

3.      原子力発電所との共存による地域経済の活性化

4.      地域、社会全体で子ども・子育て支援

5. 超高齢社会に対応するまちづく

6.水球のまち柏崎に資するプールの設置等環境整備


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31年度予算要望事項は以下の通りです。

【 はじめに 】
 国は、日本経済の状況は積極的な経済対策等により、大きく改善しており、成長から分配 への経済の好循環は着実に回りつつあると分析している。その一方で、潜在成長率に ついては、労働力人口の高まり等により改善しているものの、労働生産性の伸びが傾 向的に低下してきたことから足元で1%程度にとどまっているとみられ、その引上げ が持続的な経済成長の実現に向けた最重要課題であると分析している。 そのような中、国は、人づくり革命及び生産性革命を実現・拡大し、潜在成長率の 引き上げを進めるとともに、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指すとしている。

  6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」では、「経済再生無くして財政健全化なし」の基本方針を堅持し、力強い経済成長の実現に向け、「人づくり革命」 「生産性革命」を両輪として取り組みを進めるとしている。 そして 2019年 10 月に予定されている消費税率の10%への引き上げを確実に実現で きる経済環境を整備するとともに、消費税率引上げによる需要変動の平準化に万全を 期すとしている。
 この消費税率引き上げにより得られる財源の一部を、 幼児教育無償化を始めとした「新しい経済政策パッケージ」の実現に充てることとし、新たな財政健全化目標として、経済再生と財政健全化に着実に取組み 2025 年度 の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すとしている。また、 この幼児教育無償化は、消費税率引き上げにおける需要変動の平準化対策の一つとしても 位置付けられている。 

 また、新経済・財政再生計画において、2022 年以降の社会保障関係費の急増に備え、2019~ 2021 年度を基盤強化期間と位置づけ、社会保障関係費については、2020 年度に向けて その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとし、 地方の歳出水準については、「国の一般歳出の取組みと基調を合わせつつ一般財源の総額 について、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」 としている。  

 平成 31 年度は、柏崎市第 5 次長期総合計画の3年目の年であり、人口減少少子高齢化に対応する地方創生、「柏崎市まち・ひと・しごと総合戦略」は残り2年間となった。人口減少・少子高齢化対策は今後も必要と考えるが、次の 10 年の市の方向性を強く意識しながら 予算編成をしていくことが求められている。 市民ひとり一人が、快適な環境のもとで、生きいきと暮らすことができる活力ある柏崎市へと、さらに成熟していくための 31 年度予算とするため、1.消費税率引き上げに備えた取組。2.市民の命とくらしを守る防災減災のまちづくり。3.原子力発電所との共存による地域経済の活性化。4.地域、社会全体で子ども・子育て支援。5.超高齢化社会に対応するまちづくり。を最重要施策として予算編成を行っていただくよう強く要望する。

 

最重点要望

5.    消費税率引き上げに備えた取組み

6.    市民の命とくらしを守る防災減災のまちづくり

7.      原子力発電所との共存による地域経済の活性化

8.      地域、社会全体で子ども・子育て支援

  •  超高齢社会に対応するまちづくり
  1. 水球のまち柏崎に資するプールの設置等環境整備

 

 

 「人と地域が輝く共生社会を目指して」

 

<持続可能な地域産業の発展を目指して>
ふるさと納税を活用した地域産業の活性化とともに自主財源の確保の推進

 柏崎版DMO構築やローカルブランディング支援による地域産業の活性化

雇用の維持拡大事業として産・官・学・金総合連携で産業活性化を推進、若者の起業家支援

 中小・小規模事業者へのプッシュ型伴走型支援の強化(事業継承支援や人材確保支援)
スマート農業による生産性の向上支援(AIやIoT等の活用)

 消費税引き上げに向け商店街のキャッシュレス対応支援
①軽減税率制度の確実かつ円滑な導入支援
②商店等のキャッシュレス化支援

③マイナンバー活用による健康ポイントと連動した地域内ポイント創設

地域経済の活性化・雇用の確保、企業誘致の推進

 学生など地元採用企業への助成継続

 ソーシャルビジネスへの支援

 農業生産基盤の整備保全、多様な担い手確保による持続可能な農林業支援

農福連携推進を目指した農業施策の推進

農林水産業者と2次産業者との交流による6次産業化の促進
安全でおいしい農水産物の生産性安全性向上と食品ロス削減の施策の策定

 定住促進施策として柏崎版CRCC構想の策定、空き家バンク等を活用してのIターン、Uターン者への住宅支援事業の創設

友好姉妹都市や災害連携都市など関係市町村との連携による交流人口の促進

 公共施設や観光スポットへのWiFiの整備

「柏崎版観光計画」の策定による広域圏観光交流施策

新庁舎建設と並行しての駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出

 物産館機能を持つ観光施設整備、駅前駐車場、バスターミナル整備、

 

<原子力発電所との共存を目指して>

 原子力発電所の再稼働と国の責任の明確化・地域理解による原発再稼働

 国・県による現実的な避難計画の策定

 使用済み核燃料の乾式貯蔵によるより高い安全の確保

 地域電力の低価格化(地域内低価格電力販売会社の設立)

 次世代エネルギー(水素)活用実証研究施設の誘致

 

<脱炭素社会の構築を目指して>
地産地消型エネルギーシステムによる地域循環共生圏の構築
スマートシティ構想の推進

 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援 

 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減

柏崎版パッシブハウス(高機能省エネ住宅)の開発助成、建設補助制度創設

 

<一人ひとりが活躍できる地域づくり>

女性や若者の活躍

男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図る

女性の活用加速化プランの策定

市役所における女性管理職登用の推進

各種審議会における女性委員の登用率のアップ

 ・防災会議における女性委員の登用

若者雇用対策の推進

域学連携の推進

柏崎版地域若者サポートステーションの設置

ひきこもり、ニートなど困難を抱える若者の相談支援体制の整備

障がい者の活躍

 障がい者の就労支援を図ること

 障がい者の相談支援体制の強化

 福祉作業所の通所施設の充実を図ること

 グループホーム、ケアホームの整備

 農福連携事業の推進

 

 

<一人ひとりを大切にする安心で質の高い教育の推進> 

 

 いじめ・自殺SOS教育の推進(LINEアプリ活用)

小中学校プールの廃止

子どもの学習支援事業

ふるさと柏崎を学ぶ郷土教育の推進

新学習指導要領の改訂に伴う英語教育の推進

特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること

インクルーシブ教育の支援体制を確立すること

 小中のキャリア教育の充実を図ること

 学校図書の蔵書ならびに読書環境の充実、専任司書を配置すること

 子ども読書活動推進計画の推進

 平和教育を推進すること

 相談事業の人的強化を図ること

 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化)

 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進

 食農教育を始めとする自然体験活動の推進

 教育環境整備の充実を目指して、早期のエアコン設置

 

<チャイルドファースト社会の構築を目指して>

「子ども家庭総合支援センター」や「子育て世代包括支援センター」の設置

子育て支援として多世代同居の支援施策 多世代同居・隣居住替え支援や保育料の分離世帯化の創設

出産子育て支援のトップランナーを目指した施策の充実と見える化

母子保健と子育て支援の包括支援体制「柏崎版ネウボラ」の確立

子育て環境整備の充実

・子育て支援アプリの導入

・赤ちゃんの駅・移動式赤ちゃんの駅の導入

・子育て支援室未設置地域の解消

子どものインフルエンザやロタウイルスの予防接種助成

 児童虐待防止連絡会議の連携強化  

 発達障害などの早期発見、早期対応のため、5歳児検診の実施。また総合支援体制の確立、

 新生児聴覚スクリーニングによる早期治療・療育体制の確立

 子どものアレルギー対策

  病児保育事業の拡充

 

 

<生命と暮らしを守る環境を目指して>

原子力防災モデル都市の構築

・自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策の推進

防災・減災、老朽化対策に資する公共インフラ整備の推進

・各ハザードマップにおけるレッドゾーンに対する対策
・自主防災マップ策定など地域防災力の強化支援
・災害時の学校安全対策

・通学路の安全確保の強化

ユニバーサルデザインのまちづくりを推進

空き家・空き地の利活用対策(災害時の活用等)

 上越・北陸新幹線への接続確保・在来線の利便性の向上

 県内縦断快速列車の運行・日本海縦貫新幹線構想の保持

安心して暮らすことができる公共交通の確保

 多様な公共交通の確保(第3の循環バスの運行)

新たなICの設置などによる原子力災害時のバックアップ道路の整備

 避難道路として8号バイパス事業の推進

 地域防災・防犯対策等への取り組み

 交通事故の多発場所に信号機を設置すること

 自転車の走行環境の整備

子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること

 市街地の狭隘道路整備の促進

 ・市道4-32号線(北国街道)の事業継続による全線拡幅及び周辺の浸水対策の実施

 ・市道11-107号線の拡幅 

鯖石川や鵜川河口、シーユース雷音裏等の堆砂対策

 

<豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して>

 住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援など一体的に提供できる柏崎版地域包括ケアシステムの構築

 多様化・複合化する地域ニーズに対応する地域包括型の福祉サービスの確立

低所得高齢者等住まい生活支援モデル事業による高齢者の居場所づくり

介護予防・日常生活総合支援事業の着実な実施

介護支援ボランティア制度に取り組むこと

 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制の構築

 高齢者の多様な社会参加の促進

 高齢者独居世帯対策

 認知症高齢者対策の推進を図ること

 ・認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立

 ・認知症短期集中支援チームの設置

 ・認知症カフェの推進

 ・認知症サポーターの養成ならびに活用

高齢者虐待防止の施策を図ること

 健康増進、介護予防の施策を図ること

 24時間365日の訪問看護・介護サービスの充実を図ること

 福祉総合相談窓口を設置すること

母子家庭の自立を目指し、施策を図ること

 生活困窮者自立支援施策の充実

 医療従事者・看護職員・介護職員不足に対する支援策の拡充

 

<健康づくり対策>

がん検診の受診率の向上を図る

がん予防に有効なABC検診の導入

 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続ならびに コールリコール事業の推進

 がん検診の効果的な予防・検診体制を確立すること

自殺防止計画、うつ病対策の推進

 生活習慣病予防対策の強化

 まちの保健室の設置

 健康のための自己診断サイトの立ち上げ 「心の体温計」「これって認知症」「がん検診のススメ」など

 

<市民に信頼される自治体経営を目指して>

 内部統制による組織マネジメントとの確立

コンプライアンス教育の強化

行政の見える化の更なる推進

公文書管理条例の制定

自治機能の向上を目指した人材育成の強化及び新人材育成計画の策定

 クラウドシステムの早期導入

 自治体BCP策定 

 

<持続可能な健全財政再建を目指して>
次期総合計画策定に合わせてコスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
予算編成の枠配分化と予算編成の公開の更なる充実

 ファシリティマネジメントによる資産活用、

 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成

 保育園の民営化事業の推進 

 閉校を含む未使用財産の有効活用と処分 

 補助金等適正化に向けた課題に対応すること
 第三セクターの在り方の検討(柏崎ショッピングモール・㈱じょんのび村)
 西山ふるさと館の指定管理を含む民営化



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この度、柏崎市議会「公明党」及び「決断と実行」の2会派で合同議会報を発行しました。
議会報の内容は、議員定数削減の結果についてです。
議員定数に係る合同会派報 (1)

去る9月定例会議で議員発案された「新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」が賛成11人、反対12人で否決をされました。

これまで、柏崎市議会では、昨年の9月定例会議において「柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願」を全会一致で可決をしました。
その後約1年間をかけて議会運営委員会で議員定数の適正化について議論をしてまいりました。議論の主な論点は、①議会は委員会主義なので委員会の議論が可能な委員数について。②市の財政から見た議員定数について。③行政面積と議員定数について。などを中心に議論をしましたが、残念ながら委員会では意見が割れてしまいました。
9月技家では、「決断と実行」の三井田孝欧議員より議員発案で、「新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」が提出されました。
結果は本日の新聞折り込みチラシをご覧ください。

私は、議会にて以下の賛成討論を行いました。
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二元代表制の下、執行機関と議会は、独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関

係を保ちながら協力して自治体運営にあたる責任を有している。その中で議会は、地方自治体の基本事項を決定する団体意思の決定機能と、執行機関を監視・評価する機能を担っている。

議会は、審議の場に多様な住民の意見を反映させ、審議の過程において意見を

出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定することが求められている。

それには、住民から多様な意見をくみ取ることのできる体制が必要であり、その意味では議員の定数が多い方が、住民の多様な意見を議会に反映できる、様々な分野からの議員も出てきやすい等の意見も理解をする。

しかし、一方では、本市の人口は近年毎年約1,000人減少しているが今後もこの傾向は今後も続く。

市もこれまで行財政改革を行ってきているが、平成30年度予算編成に見るように、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。

市は行政改革の中で職員定数管理を行っているが、議会も議会として自らの適正定数を議論し結論を出すことが求められている。
議会の適正定数は議会運営や議案審査が「委員会中心主義」であることから、常任委員会の運営及び審査を中心に適正な数を導き出すことが妥当と考える。
先の議会運営委員会では、人口や面積そして他市の動向や当市の独自性も参考にしながら議論することが確認された。

 

地方自治法では、第五節で委員会について以下のように記されている

地方自治法第一〇九条 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。

 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

一 議会の運営に関する事項

二 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

三 議長の諮問に関する事項

(以下略)

常任委員会の設置については、議会で審議する議案は数多く、幅広い範囲にわたっているため、全員で審議するよりも専門的にいくつかの部門に分けて審議したほうが能率的であり、審議が深まることから、議会の内部組織として設けられているが、あくまでも委員会は対外的にいかなる効力を持つものではなく、委員会の審査の決定に基づいて本会議で審議し、議決することによって初めて議会の意思決定となる。

 

常任委員会の活動は議会活動の基本であるが、現在の3常任委員会の構成は、執行部の部局(縦割り行政)に対応した方式である。横割り式、また予算決算の連動性の観点からの予算・決算常任委員会の設置も定数と合わせて検討すべきと考える。予算・決算常任委員会が設置されれば、常任委員会の審査事件にも大きな変化が出ると考える。

 

常任委員会の適正人数については、当然のことであるが、審査や議員間討議、所管事項の調査研究に資する人数の確保が大前提である。廣瀬和彦氏の考察では、市議会においては7名を基本に人口比例等を考慮すべきと述べている。
柏崎市議会の過去20年余の常任委員会の定数を一覧(資料①)から、常任委員会の委員数を見た場合、当議会のこれまでの定数32人~26人においては、常任委員会の委員数7人から8人で審査を行ってきている。
現状は、3常任委員会で9名から8名で、ここ6年間委員会審査を行ってきているが、過去の委員数7人~8人での審査においても支障があったことはないと記憶をしている。

3常任委員会で委員数を7人~8人の場合は、21人~24人が妥当定数と考える。
また、今後の人口減少も考慮すべきと考える。資料①により柏崎市の人口動向及び 将来人口の推計で次のような試算を行ってみた。

2020年(平成32年)の人口82.434人、2025年(平成37年)は77.414人となる。仮に議員1人と人口とで試算した場合
2023年(平成35年)人口約79.000人を議員1人当人口約3.500人で除すれば=22.57人となる。 つまり人口から見ても22人から23人が議員定数となる。
今回提案されている、議員定数26人を24人する改正案は以上の考えに基づき妥当と考える。


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演題「残さず食べよう!にいがた県民運動」について「食品ロスの現状と課題」 食品ロスをテーマに柏崎市議会政策検討委員会主催による勉強会を開催しました。 講師:新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課 栗林英明課長補佐です。


食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。 日本では、年間2,775万トン(平成26年度推計)の食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は621万トン。 これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成26年で年間約320万トン)の約2倍に相当します。 また、食品ロスを国民一人当たりに換算すると”お茶腕約1杯分(約134g)の食べもの”が毎日捨てられていることになるのです。「もったいない」と思いませんか? 柏崎市議会政策検討会議では、食品ロスをテーマに条例制定に向けて研究をしています。


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種子法施行に当って、国は、種子に関する技術を国外に流出させない。食料の安全保障体制が揺らがないように強く求める意見書を全会一致で可決しました。

 本年4月、国会において主要農作物種子法廃止法案が可決され、 平成30年4月に施行されます。法案×の際に、参議院農林水産委員会で種子は農業の基本的な農業資材であり、国家の食 料安全保障の基盤を担っているため、その施行においては万全を期していく必要があるとの附帯決議が採択されました。

 また、種子法廃止と合わせて導入される農業競争力強化支援法では、「種子その他の種 苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給 を促進する」「行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の 民間事業者への提供を促進すること」としており、国民共有の財産である種子技術の国 外への流出、ひいては企業による種子の独占などが心配されます。

また、種子が持つ高い安全性と公共性こそが日本の主要農作物の強みであり、種子の生産・ 普及体制が崩壊することは、安全安心の食生活を守ることもできないと危惧をすることから国や新潟県に意見書を提出することにしました。

意見書_種子法

 


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電気料金半額を目指した、柏崎市地域売電事業について

12月定例会議一般質問で低価格で電気の販売を提案。
                          
一般質問の視点は大きく3点、平成30年度予算の目指すものと予算規模。新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営について、そして電気料金軽減による地域振興と発展を目指した売電事業について市長はじめ当局の見解を伺いました。

新売電会社については、電気を販売する「地域エネルギー会社」を設立する。東京電力柏崎刈は原子力発電所から電気を卸して貰っての売電事業はかなりハードルが高いが取組みたい。次世代エネルギー特に水素についてはしっかりエネルギーのまちとして取り組んでいく旨の答弁がありました。


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~電気料の半額を目指した売電会社の私案~
柏崎市地域においては企業誘致等での電力の優位性はありますが、これまでの既存の企業や一般家庭に対する電源立地としての恩恵が少ない、との声も多くあります。
この電気料の大幅割引については、かねてより、全原協の組織要望としても取り組んできていますが、柏崎市としても柏崎商工会議所や産業界の強い要望があり、独自の動きとして平成15年に電力特区としての申請をしましたが当時の電気事業法をクリアすることが出来ずに断念した経緯があります。
2000年3月に大規模工場を対象とする特別高圧の電力販売が自由化され、2004年には中規模工場向け高圧電力の販売、2016年4月からは、一般家庭や商店を対象とする低圧電力の販売も自由化されました。
 こうした電力自由化の動きの中、近年、自治体出資の電力会社発足が全国で相次いでいます。公共施設などの電力調達コストを低減するとともに、エネルギーの地産地消を図るのが目的で、福岡県みやま市の「みやまスマートエネルギー」のように一般家庭向けに電力販売するところも増えてきました。
 生駒市においては、51%を市が出資をしています。 これらの自治体の売電(小売)事業会社の設立を踏まえれば、柏崎市地域内においても売電会社の設立は可能ではないかと考えます。
 他の自治体では、再生可能エネルギーを主体としているところが多いですが、柏崎市地域は東京電力の原子力発電所の電気を購入して小売販売することで、低価格と安定性、低炭素社会の構築を目指せると考えます。当然のことですが地域内の再生可能エネルギーによる電気の購入もすることも考えられます。
 具体的には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の電気を新売電会社に卸していただき、東北電力の既存の送電線網で売電をする。この方式は、柏崎市が電力特区申請をした際の手法とほぼ同じであります。
 当時の提案は、柏崎刈羽原発で発電した電力を、東北電力の所有する送電線を経由して、東北電力に卸し、柏崎区内の需要家に特例料金で供給するというものです。東北電力は、柏崎刈羽原子力発電所1号機の電気を購入して売電をしています。
この方式であれば、コストもハードルもかなり低くなります。障害はほぼなくなると考えます。
新売電会社の設立目的を以下のよう考えますが、このことは柏崎市が第5次総合計画で検討している柏崎市地域エネルギービジョン(㈱電源地域振興センターに委託)の目的と整合すると考えます。
 
柏崎市地域電力販売設立の目的
1、柏崎刈羽原発・再生可能エネルギーの活用
2、電力の地産地消
3、市内資源の有効活用
4、雇用の促進・地域経済の活性化
5、市民への節電・環境意識の醸成
6、エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会の構築
7、柏崎スマートシティの構築

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 本日6月定例会議を開き、5,120万5千円追加の一般会計補正予算案等36議案を原案通り可決しました。

議運の委員長として下記の2本の委員会発案の意見書を提案し採択していただきました。

 

東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書(案)

 現在、オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「チャイニーズタイペイ」(中国領台北の意)の名でしか参加できない。 しかし、そのような地名は世界のどこにも存在せず、そもそも台湾を中国人民共和国(以下、中国)の領土と断じるのは、台湾を併合するための中国の政 治方針に基づいており、その呼称の使用はスポーツへの政治の持ち込みに等しい。

さらに台湾が中国領土であり、その住民は中国国民であるとの誤った印象、認識を世界に広げることは、台湾人民の尊厳と人権を著しく侵害するものであ り、「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章にも違反している。
 また、1964年に行われた東京オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「中華民国:Taiwan」の呼称で出場していることも考慮すべき事実である。

よって2020年東京オリンピック・パラリンピックを、世界に誇れる真の「平和の祭典」にするため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック 競技大会担当大臣をはじめとする国の関係機関は、主催者である公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に働きかけ、台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく、正しく「台湾」と呼称するよう求め る。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

理由 東京オリンピック・パラリンピックを真の「平和の祭典」にするため

 


 国政選挙における選挙区定数等の見直しに関する意見書(案)

 最高裁の「違憲状態」との判決を受け、参議院議員選挙における一票の格差是正のため、鳥取県と島根県、徳島県と高知県で合区、本件をはじめ宮城県、長野県は 定員半減、北海道、東京都、愛知県、兵庫県、福岡県の定数を増員する、いわゆる 10増10減の定数見直しが行われ、7月には、見直し後初めて選挙が実施された。

 また、衆議院議員選挙に関しても定数の10削減と併せて一票の格差も是正するため、小選挙区0増6減、比例代表0増4減を先行して実施することとなっており、本県が属する北陸信越ブロックは1議席減となる。
   
 一票の格差是正を否定するものではないが、地方創生が叫ばれる中で、人口が少 ない県の合区や数合わせのための定員削減などは小手先の格差是正措置でしかなく、根本的な問題解決とならないばかりか、地域の代表である国会議員がいなくなると いう弊害が大きな問題となっている。

 このたびの参議院議員選挙結果では、本県の候補者が最少得票数の当選者である山梨県の候補者(173,713 票)の約 3.2 倍の 55 万 8,150 票も獲得しながら、全国最 多得票での落選者となっており、同じく減員された長野県の候補者も本県に続き、長野県の当選者の得票数の約 2.9 倍の得票数(499,974 票)を得ながら落選者となっている。加えて、本県と比して面積でも人口でも約 3 分の1の福井県が、山梨県に 続いて 2 番目に少ない得票数(217,304 票)で当選者を輩出しており、10 増 10 減し、 合区も導入して一票の格差を縮小したものの、依然として選挙区によって大きな開 きがあることが証明されている。 

合区については、都道府県ごとの民意が国政に届 かなくなることから、解消を求める声が出ていること、さらには、憲法を改正して参議院議員を都道府県ごとの代表に位置付けるなど大幅な制度の見直しが必要だと いう声もあり、それらを踏まえた対応が求められている。

 よって、国会並びに政府におかれては、その場しのぎの改革ではなく、地方公共団体や国民の声を聞きながら十分な議論を行い、衆参両議院のあり方を含め抜本的 な選挙制度改革を行うよう強く要望する。 
                      
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

理由 地方公共団体や国民の声をより反映する国政選挙制度を望むため

 


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