Archive for the ‘議会’ Category

演題「残さず食べよう!にいがた県民運動」について「食品ロスの現状と課題」 食品ロスをテーマに柏崎市議会政策検討委員会主催による勉強会を開催しました。 講師:新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課 栗林英明課長補佐です。


食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。 日本では、年間2,775万トン(平成26年度推計)の食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は621万トン。 これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成26年で年間約320万トン)の約2倍に相当します。 また、食品ロスを国民一人当たりに換算すると”お茶腕約1杯分(約134g)の食べもの”が毎日捨てられていることになるのです。「もったいない」と思いませんか? 柏崎市議会政策検討会議では、食品ロスをテーマに条例制定に向けて研究をしています。


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種子法施行に当って、国は、種子に関する技術を国外に流出させない。食料の安全保障体制が揺らがないように強く求める意見書を全会一致で可決しました。

 本年4月、国会において主要農作物種子法廃止法案が可決され、 平成30年4月に施行されます。法案×の際に、参議院農林水産委員会で種子は農業の基本的な農業資材であり、国家の食 料安全保障の基盤を担っているため、その施行においては万全を期していく必要があるとの附帯決議が採択されました。

 また、種子法廃止と合わせて導入される農業競争力強化支援法では、「種子その他の種 苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給 を促進する」「行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の 民間事業者への提供を促進すること」としており、国民共有の財産である種子技術の国 外への流出、ひいては企業による種子の独占などが心配されます。

また、種子が持つ高い安全性と公共性こそが日本の主要農作物の強みであり、種子の生産・ 普及体制が崩壊することは、安全安心の食生活を守ることもできないと危惧をすることから国や新潟県に意見書を提出することにしました。

意見書_種子法

 


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電気料金半額を目指した、柏崎市地域売電事業について

12月定例会議一般質問で低価格で電気の販売を提案。
                          
一般質問の視点は大きく3点、平成30年度予算の目指すものと予算規模。新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営について、そして電気料金軽減による地域振興と発展を目指した売電事業について市長はじめ当局の見解を伺いました。

新売電会社については、電気を販売する「地域エネルギー会社」を設立する。東京電力柏崎刈は原子力発電所から電気を卸して貰っての売電事業はかなりハードルが高いが取組みたい。次世代エネルギー特に水素についてはしっかりエネルギーのまちとして取り組んでいく旨の答弁がありました。


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~電気料の半額を目指した売電会社の私案~
柏崎市地域においては企業誘致等での電力の優位性はありますが、これまでの既存の企業や一般家庭に対する電源立地としての恩恵が少ない、との声も多くあります。
この電気料の大幅割引については、かねてより、全原協の組織要望としても取り組んできていますが、柏崎市としても柏崎商工会議所や産業界の強い要望があり、独自の動きとして平成15年に電力特区としての申請をしましたが当時の電気事業法をクリアすることが出来ずに断念した経緯があります。
2000年3月に大規模工場を対象とする特別高圧の電力販売が自由化され、2004年には中規模工場向け高圧電力の販売、2016年4月からは、一般家庭や商店を対象とする低圧電力の販売も自由化されました。
 こうした電力自由化の動きの中、近年、自治体出資の電力会社発足が全国で相次いでいます。公共施設などの電力調達コストを低減するとともに、エネルギーの地産地消を図るのが目的で、福岡県みやま市の「みやまスマートエネルギー」のように一般家庭向けに電力販売するところも増えてきました。
 生駒市においては、51%を市が出資をしています。 これらの自治体の売電(小売)事業会社の設立を踏まえれば、柏崎市地域内においても売電会社の設立は可能ではないかと考えます。
 他の自治体では、再生可能エネルギーを主体としているところが多いですが、柏崎市地域は東京電力の原子力発電所の電気を購入して小売販売することで、低価格と安定性、低炭素社会の構築を目指せると考えます。当然のことですが地域内の再生可能エネルギーによる電気の購入もすることも考えられます。
 具体的には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の電気を新売電会社に卸していただき、東北電力の既存の送電線網で売電をする。この方式は、柏崎市が電力特区申請をした際の手法とほぼ同じであります。
 当時の提案は、柏崎刈羽原発で発電した電力を、東北電力の所有する送電線を経由して、東北電力に卸し、柏崎区内の需要家に特例料金で供給するというものです。東北電力は、柏崎刈羽原子力発電所1号機の電気を購入して売電をしています。
この方式であれば、コストもハードルもかなり低くなります。障害はほぼなくなると考えます。
新売電会社の設立目的を以下のよう考えますが、このことは柏崎市が第5次総合計画で検討している柏崎市地域エネルギービジョン(㈱電源地域振興センターに委託)の目的と整合すると考えます。
 
柏崎市地域電力販売設立の目的
1、柏崎刈羽原発・再生可能エネルギーの活用
2、電力の地産地消
3、市内資源の有効活用
4、雇用の促進・地域経済の活性化
5、市民への節電・環境意識の醸成
6、エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会の構築
7、柏崎スマートシティの構築

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 本日6月定例会議を開き、5,120万5千円追加の一般会計補正予算案等36議案を原案通り可決しました。

議運の委員長として下記の2本の委員会発案の意見書を提案し採択していただきました。

 

東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書(案)

 現在、オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「チャイニーズタイペイ」(中国領台北の意)の名でしか参加できない。 しかし、そのような地名は世界のどこにも存在せず、そもそも台湾を中国人民共和国(以下、中国)の領土と断じるのは、台湾を併合するための中国の政 治方針に基づいており、その呼称の使用はスポーツへの政治の持ち込みに等しい。

さらに台湾が中国領土であり、その住民は中国国民であるとの誤った印象、認識を世界に広げることは、台湾人民の尊厳と人権を著しく侵害するものであ り、「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章にも違反している。
 また、1964年に行われた東京オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「中華民国:Taiwan」の呼称で出場していることも考慮すべき事実である。

よって2020年東京オリンピック・パラリンピックを、世界に誇れる真の「平和の祭典」にするため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック 競技大会担当大臣をはじめとする国の関係機関は、主催者である公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に働きかけ、台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく、正しく「台湾」と呼称するよう求め る。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

理由 東京オリンピック・パラリンピックを真の「平和の祭典」にするため

 


 国政選挙における選挙区定数等の見直しに関する意見書(案)

 最高裁の「違憲状態」との判決を受け、参議院議員選挙における一票の格差是正のため、鳥取県と島根県、徳島県と高知県で合区、本件をはじめ宮城県、長野県は 定員半減、北海道、東京都、愛知県、兵庫県、福岡県の定数を増員する、いわゆる 10増10減の定数見直しが行われ、7月には、見直し後初めて選挙が実施された。

 また、衆議院議員選挙に関しても定数の10削減と併せて一票の格差も是正するため、小選挙区0増6減、比例代表0増4減を先行して実施することとなっており、本県が属する北陸信越ブロックは1議席減となる。
   
 一票の格差是正を否定するものではないが、地方創生が叫ばれる中で、人口が少 ない県の合区や数合わせのための定員削減などは小手先の格差是正措置でしかなく、根本的な問題解決とならないばかりか、地域の代表である国会議員がいなくなると いう弊害が大きな問題となっている。

 このたびの参議院議員選挙結果では、本県の候補者が最少得票数の当選者である山梨県の候補者(173,713 票)の約 3.2 倍の 55 万 8,150 票も獲得しながら、全国最 多得票での落選者となっており、同じく減員された長野県の候補者も本県に続き、長野県の当選者の得票数の約 2.9 倍の得票数(499,974 票)を得ながら落選者となっている。加えて、本県と比して面積でも人口でも約 3 分の1の福井県が、山梨県に 続いて 2 番目に少ない得票数(217,304 票)で当選者を輩出しており、10 増 10 減し、 合区も導入して一票の格差を縮小したものの、依然として選挙区によって大きな開 きがあることが証明されている。 

合区については、都道府県ごとの民意が国政に届 かなくなることから、解消を求める声が出ていること、さらには、憲法を改正して参議院議員を都道府県ごとの代表に位置付けるなど大幅な制度の見直しが必要だと いう声もあり、それらを踏まえた対応が求められている。

 よって、国会並びに政府におかれては、その場しのぎの改革ではなく、地方公共団体や国民の声を聞きながら十分な議論を行い、衆参両議院のあり方を含め抜本的 な選挙制度改革を行うよう強く要望する。 
                      
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

理由 地方公共団体や国民の声をより反映する国政選挙制度を望むため

 


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