Archive for the ‘議会改革’ Category

この度、柏崎市議会「公明党」及び「決断と実行」の2会派で合同議会報を発行しました。
議会報の内容は、議員定数削減の結果についてです。
議員定数に係る合同会派報 (1)

去る9月定例会議で議員発案された「新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」が賛成11人、反対12人で否決をされました。

これまで、柏崎市議会では、昨年の9月定例会議において「柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願」を全会一致で可決をしました。
その後約1年間をかけて議会運営委員会で議員定数の適正化について議論をしてまいりました。議論の主な論点は、①議会は委員会主義なので委員会の議論が可能な委員数について。②市の財政から見た議員定数について。③行政面積と議員定数について。などを中心に議論をしましたが、残念ながら委員会では意見が割れてしまいました。
9月技家では、「決断と実行」の三井田孝欧議員より議員発案で、「新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」が提出されました。
結果は本日の新聞折り込みチラシをご覧ください。

私は、議会にて以下の賛成討論を行いました。
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二元代表制の下、執行機関と議会は、独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関

係を保ちながら協力して自治体運営にあたる責任を有している。その中で議会は、地方自治体の基本事項を決定する団体意思の決定機能と、執行機関を監視・評価する機能を担っている。

議会は、審議の場に多様な住民の意見を反映させ、審議の過程において意見を

出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定することが求められている。

それには、住民から多様な意見をくみ取ることのできる体制が必要であり、その意味では議員の定数が多い方が、住民の多様な意見を議会に反映できる、様々な分野からの議員も出てきやすい等の意見も理解をする。

しかし、一方では、本市の人口は近年毎年約1,000人減少しているが今後もこの傾向は今後も続く。

市もこれまで行財政改革を行ってきているが、平成30年度予算編成に見るように、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。

市は行政改革の中で職員定数管理を行っているが、議会も議会として自らの適正定数を議論し結論を出すことが求められている。
議会の適正定数は議会運営や議案審査が「委員会中心主義」であることから、常任委員会の運営及び審査を中心に適正な数を導き出すことが妥当と考える。
先の議会運営委員会では、人口や面積そして他市の動向や当市の独自性も参考にしながら議論することが確認された。

 

地方自治法では、第五節で委員会について以下のように記されている

地方自治法第一〇九条 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。

 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

一 議会の運営に関する事項

二 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

三 議長の諮問に関する事項

(以下略)

常任委員会の設置については、議会で審議する議案は数多く、幅広い範囲にわたっているため、全員で審議するよりも専門的にいくつかの部門に分けて審議したほうが能率的であり、審議が深まることから、議会の内部組織として設けられているが、あくまでも委員会は対外的にいかなる効力を持つものではなく、委員会の審査の決定に基づいて本会議で審議し、議決することによって初めて議会の意思決定となる。

 

常任委員会の活動は議会活動の基本であるが、現在の3常任委員会の構成は、執行部の部局(縦割り行政)に対応した方式である。横割り式、また予算決算の連動性の観点からの予算・決算常任委員会の設置も定数と合わせて検討すべきと考える。予算・決算常任委員会が設置されれば、常任委員会の審査事件にも大きな変化が出ると考える。

 

常任委員会の適正人数については、当然のことであるが、審査や議員間討議、所管事項の調査研究に資する人数の確保が大前提である。廣瀬和彦氏の考察では、市議会においては7名を基本に人口比例等を考慮すべきと述べている。
柏崎市議会の過去20年余の常任委員会の定数を一覧(資料①)から、常任委員会の委員数を見た場合、当議会のこれまでの定数32人~26人においては、常任委員会の委員数7人から8人で審査を行ってきている。
現状は、3常任委員会で9名から8名で、ここ6年間委員会審査を行ってきているが、過去の委員数7人~8人での審査においても支障があったことはないと記憶をしている。

3常任委員会で委員数を7人~8人の場合は、21人~24人が妥当定数と考える。
また、今後の人口減少も考慮すべきと考える。資料①により柏崎市の人口動向及び 将来人口の推計で次のような試算を行ってみた。

2020年(平成32年)の人口82.434人、2025年(平成37年)は77.414人となる。仮に議員1人と人口とで試算した場合
2023年(平成35年)人口約79.000人を議員1人当人口約3.500人で除すれば=22.57人となる。 つまり人口から見ても22人から23人が議員定数となる。
今回提案されている、議員定数26人を24人する改正案は以上の考えに基づき妥当と考える。


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「議会のチカラで日本創生」全国地方議会サミット2018  

7月11日、12日の2日間にわたって、東京の早稲田大学大隈記念講堂で開催された「全国地方議会サミット2018」に参加した。

「議会のチカラで日本創生」テーマに、主催はローカル・マニフェスト推進地方議員連盟。
全国から1,000人を超える地方議員が、地方議会の可能性や先駆的な取り組みについて学んだ。
公明党議員が200名以上参加したことは驚きであったが、公明党地方議員が議会改革にしっかりと取り組んでいる証左である。


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マニフェスト選挙提唱者の元三重県知事、北川正恭早稲田大学名誉教授が基調講演を行った。
北川教授は、「地方議会が2元代表制の真の機能を発揮できれば、地方創生が必ず実現する」と強調。「議会のチカラで日本創生」のテーマが凝縮された基調講演となった。


議会基本条例を栗山町議会が制定してから10年が過ぎ、議会改革第2ステージと言われる現在では、議会の機能強化が求められており最も強調されるのが、政策提言機能、住民意見集約機能であり、議会としての議決(決定)機能である。

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地方自治は住民福祉増進を目的としている。会津若松市では議会の使命が「市民福祉の増進」にあるとの原点に立ち返り、議会が住民のための政策を実行させるために「住民との対話」を起点にしての課題発見を政策に高めていく取組は優れた先見性である。

議会基本条例を制定の本来の目的は、「市民福祉の増進」にあると改めて認識した。議会の自治体全てがこのことに気付いているかと言うと必ずしもそうではないだろう。

愛知県犬山市議会の「議員による自由討議」を通じた「委員会提言」の取り組み、岐阜県可児市議会の「委員会代表質問」と一般質問からの政策サイクル「議会政策提言」についての取組は、いずれも、これまでの伝統的な議会イメージである「議員個人」から「組織体としての議会」という観点からの取り組みである。

これらの先進議会の取組は住民福祉のために真に必要な政策は「議員」よりも「議会」という組織で提言・要望することが住民にとってより利益になることを実現している。

地方議会は国と違って2元代表制であり、議会は執行権がない。しかしながら、議会として住民福祉向上に真に必要な政策を議会として提言する、ここに、合議制である議会に対する大きな期待と使命がある。

 

柏崎市議会も議会改革を行って、議会が合議体たる議会組織として機能できるような的制度の整備は行ってきているが、「議員」から「議会」として機能させるかが大きな課題であると再認識をした。

今大会のテーマ「議会のチカラで日本創生」は、当に地方議会の使命である住民福祉の増進を目指した政策提言競争が地方創生に直結すると感じたところである。


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最近、議会正副議長選挙の所信表明を行う議会が多くなっています。
しかしながら、地方自治法では正副議長選挙は、立候補制を準用していません。故に、公式の議会では、「議長選挙の立候補に際して」との発言は地方自治法に抵触する恐れがあります。

その為、多くの議会では本会議を休会にするか全員協議会に切り替えて、正副議長選挙の所信表明を行っています。

 

柏崎市議会では、本会議の流れの中で、議長選挙宣言の前に、議長より「発言を求められているのでこれを許します。」との発言で議長の任を務めようとする議員が所信開陳を行いますが、今回この正副議長選挙の所信開陳について改めて以下の様に整理をしてみました。

 

地方自治法第118条第1項前段は、「法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第46条第1項及び第4項、第47条、第48条、第68条第1項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第95条の規定を準用する。」と規定しています。
 

また、地方自治法第103条第1項は、「普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。」と規定しています。

 

地方自治法にある正副議長選挙で公職選挙法が準用されているのは、同法第46条第1項及び第4項の「投票の記載事項及び投函」、第47条の「点字投票」、第48条の「代理投票」、第68条第1項の「無効投票」並びに第95条の「当選人」の規定のみであり、公職選挙法第86条の4の「立候補の届出等」の規定は準用されていません。

故に、このことから、正副議長選挙において、立候補制は認められないと解されています。

 

柏崎市議会は、議会基本条例第9条第2項で、「議長の任を務めようとする者は、その所信を表明するものとする。副議長の任を務めようとする者にあっては、所信の表明をすることができるものとする。」と定めています。

この規定を置いた趣旨・目的は、議会改革特別委員会第一部会での協議を踏まえ、議会改革の一環として、「市民にわかりやすく、透明性を高め、市民から信頼され開かれた議会を目指すため」であり、その当然の帰結として、「正副議長の任を務めようとする者は、所信開陳をする(議長)、または、開陳をできる(副議長)」ことを明記したものである。

 

しかしながら、全員協議会等における「事実上の行為」としてではなく、本会議で立候補者(任を務めようとする者)の所信表明演説等を行っているのであれば、法律上の問題点をどのように整理しているのかとの疑義も当然あります。

 

この点を、柏崎市議会は、本会議での正副議長選挙宣言の前に発言を許し、所信の開陳を行う形を用いています。

つまり、立候補制ではないので「立候補」という言葉を使用せずに所信の開陳行うことにより、地方自治法との問題をクリアーしています。


公職選挙法

第四十六条  (投票の記載事項及び投函)

第四十七条  (点字投票)

第四十八条  (代理投票)

第六十八条  (無効投票)

第八十六条の四 (選挙における候補者の立候補の届出等)

第九十五条  (選挙における当選人)


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