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悪質すぎる。市立保育園で組織からの依頼で図画を作成。
組織の依頼で作成したとの事。保護者の通報か。
この行為は、地方公務員法第33条の信用失墜行為であり、かつ、同法第35条の職務専念義務違反、同法第36条政治的行為の制限にも抵触する可能性がある。
以下市長からの文面。
300607_職員の不祥事について(通知)

職員の不祥事について(通知)
当市職員が、下記のとおり、遺憾な行為を引き起こしたことが判明しましたので、お知らせし、お詫び申し上げます。

 本年5月17日、柏崎市立保育園において、正職員の保育士(女性、20歳代)が、保育時間中に、少なくとも8人の園児に対して、特定政治家を応援する図画の作製を手伝わせた事実が発覚しました。
 図画内の子どもの顔を園児に描かせ、またチューリップの花に見立てて園児に手形を押させたものであります。
 また、この図画の作成には少なくとも3人の同園の保育士が関与し、園長もこの行為を容認していたものであります。
 申し上げるまでもなく、この行為は、地方公務員法第33条に抵触する信用失墜行為であり、かつ、同法第35条に規定する職務専念義務違反であります。
 加えて、同法第36条政治的行為の制限にも抵触する可能性がございます。
 しかしながら、何より、お預かりした大切なお子様のことを考えるとき、申し開きのできない遺憾な行為と言わざるを得ません。

 園児並びにその保護者の方々には、ここに深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
担当部長からは、本日当該園児の保護者の方々にお詫びの電話をいたしたところですが、後日市長として、直接お詫びにもお伺いする予定です。

 本事実は、昨日6月6日、市民から子ども未来部長への問い合わせにより判明したもので、直ちに当該職員を含む関係職員に直接聴き取りを行い、明確となった事実のみを、とりあえず発表しているものであります。

 詳細が不明・不確定な部分もございますので、引き続き調査を行い、全容が明らかになった時点で、私も含む関係職員の処分等の量定はいたす予定です。その際には、改めて市民の皆様に判明した事実と処分量定を公表し、議会及び報道機関の皆様にもお知らせ申し上げます。

 前例のない極めて遺憾な行為であるため、まずはお詫びとお知らせをいたします。改めまして、大変申し訳ございませんでした。

柏崎駅前のイトーヨーカドー丸大が、本年8月をもって閉店する。
平成19年の中越沖地震の復興住宅を駅前に建設する際の最大の理由。
「歩いて買い物に行ける。」であった。
中心市街地のフォンジェの経営も大変に厳しい。
、市役所の駅前移転も中心市街地活性化が大きな命題であったはず。
私は予てより、駅前は商業開発もしくは府商業施設との複合施設で活性化を訴えてきた。中心市街地の活性化とよりも地盤沈下をどう抑えるかが基金の課題になってきた。


中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授

スーパーが消える ~ 買い物はもはやレジャーではなくなった~

・「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」
 昨年末、いよいよ歳末商戦に入ろうかという12月7日。山梨県のスーパーやまとが破産申請というニュースが流れた。韮崎市に本社のある株式会社やまとは、県内の9店舗すべてを閉店し、パートを含む従業員約180人も全員解雇した。負債総額は90億円。
 地元では高齢者向けの移動スーパーの運営や甲府市の中心市街地への出店など、地元貢献企業としても知られていたが、競争の激化と売り上げの低下に歯止めがかからなかった。「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」ネットの書き込みには、そんな声が書き込まれていた。

・いよいよ本格化したスーパーの閉店
 2017年は、各地の中堅スーパーの廃業、倒産が相次いだ。
 1月 長崎県でスーパー「アサヒストア」の元経営企業ジェイエス整理株式会社が特別清算の開始決定
 4月 高知県のユーマートが自己破産
 5月 大分県の食品スーパーオーケーが事業譲渡後に、特別清算開始決定
 8月 栃木県のさかいりショッパーズが破産手続きを開始。神奈川県のオーガニックスーパー「マザーズ」を経営する夢市場が事業停止
12月 茨城県のスーパーいづみやが、8月の事業停止に続き、破産手続き開始。そして、スーパーやまとである。
 これら以外にも、閉店や撤退、事業譲渡などが相次いで起きた一年だった。大手を見ても、ユニー・ファミリーマートホールディングズとドンキホーテホールディングズの資本提携や、三越伊勢丹フードサービスがスーパーマーケット事業をファンド会社である丸の内キャピタルに事業譲渡するなどスーパー事業の苦戦が目立ってきている。

・休廃業・解散・倒産は、初の200件超に
 こうした傾向は、従来、堅調だと思われてきたコンビニ業界でも広がっている。コンビニエンスストアの休廃業および解散は、2017年に155件と過去最多を記録し、これに倒産件数の51件を足すと初めて200件を超す事態になっている。
 スーパー業界は、コンビニ業界や他業種との競合が激しくなり、資金力に劣る地方資本の中堅スーパーが経営継続できなくなってきている。地方では、車社会化が進み、大型ショッピングセンターやモールが幹線道路沿いに立地し、その周辺にレストランや専門店などが進出し、商店街化している。しかし、一方で旧市街地の中心部は空洞化し、自動車で移動できない高齢者たちの買い物の場として、地元スーパーが機能してきた。

・「移動スーパーをしても、高度経済成長期とは全く違う」
 ある地方の山間部に移動式スーパーを運営している年配の経営者と話す機会があった。
 「高度成長期には、まだ村に若い夫婦がおり、成長期の子供たちがおり、販売車両が行くと、肉や魚などが飛ぶように売れた。しかし、今は違う。村を回っても、高齢者しかおらず、人数も少なく、食も細くなっているので少量しか買ってもらえない。」
 この経営者は、「地元企業としての社会貢献だと思ってやっている。利益を考えたらやっていられない」とも、話した。しかし、この状態がひどくなれば、一私企業としては維持できない事態が発生するだろうし、そうなれば行政からの支援を求めないといけなくなるだろう。「私の思いとしては、なんとかそういうことにならないようにしたいのだが、人件費の上昇、燃料代の上昇と追い詰められるばかりだ。」と言う。

・高齢男性が目立つ昼間のスーパー
 都市部の中堅スーパーの経営者は、最近、売り場に立つと、雰囲気が大きく変わったと感じると言う。
 「以前は、お昼頃から夕方までの子供が学校に行っている時間は奥様たちでにぎわい、夕方からは仕事を持っている奥様達とサラリーマンという感じだったのが、最近は専業主婦が減って、仕事を持つ奥様たちが多いので、夕方の遅い時間の人出が多い。代わって、昼間の時間は、意外かもしれないが、高齢男性の買い物客が多い。」
 地方のショッピングセンターやスーパーのゲームコーナーやフードコートには、ぼんやりとたたずむ高齢男性の姿が目立つ。「地域活動などで地元社会と繋がりを持つ女性に比べて、男性は定年まで会社人間で出かけるところもなく、とりあえず近所のスーパーにでも散歩がてら出かけるか、というのが多いのかも知れない。あまり売り上げに繋がらないのが玉に瑕だ。」とその経営者は笑う。

・高齢者にネット通販が入り込む時代
 「高齢者はネットを使わないので、近所で買い物をする」と言われてきた。
  しかし、平成29年版「情報通信白書」によると、インターネット利用率は、13歳~59歳までで9割を超えているおり、60歳から64歳でも8割を超す勢いである。家計消費状況調査によれば、ネットショッピングの利用世帯の割合は2017年末で37%を超しており、今後も延びる傾向にある。
 「夏にあまりに暑く、息子夫婦に教えてもらいながら、使ってみたが油やミネラルウォーター、ペットフードなど今まで車でも重くて大変だったものが、価格も安く、自宅まで届けてもらえることが判って、今では買い物にいく回数も減った。」70歳の男性はそう話す。
 現在の高齢者の多くは、すでに会社員など現役時代にパソコンを使ってきた経験があり、今までよりもインターネット利用に抵抗感が少ない。今後、急激に高齢者がネット通販を使い始める可能性は高い。高齢者が来てくれるからというだけでは、近隣スーパーは生き残れない。

・生協の堅調さ
 ネット通販以外でも、宅配で堅調な伸びを確保しているのが生協(生活協同組合)だ。日本生活協同組合連合会の資料によれば、全国の地域生協の2016年の店舗数、売り場面積、店舗事業供給高は横ばいであるのに対して、宅配事業は好調で供給高は、1兆7,730億円(前年比101.4%)の増収で、そのうち、個人の家にまで配達する「個配」の供給高は1兆2,268億円(同103.3%)となっている。
 「夫が運転免許を返上し、買い物に行くのが大変になった。生協はインターネットなどを使わなくとも宅配で食品などが届けられるので、便利だ。」73歳の女性は、携帯電話は使ってメールなどはやりとりするが、ネット通販まではと言う。
 ネット通販、生協の個配、いずれにしても、消費者は買い物にいかずとも、自宅に届く「買い物」の方法の便利さを知ってしまった。その流れは容易には止められない。

・買い物はもはやレジャーではなくなった
 こうした流れがスーパーを押しつぶしつつある。さらに、ある地方のスーパー経営者は、次のような危惧を抱く。「百貨店が次々閉店しているのを横目で見ながら、スーパーは堅調に推移してきた。ところが、ネット通販や生協の宅配によって、消費者の行動が大きく変わった。流通業が最も注意しなくてはいけないのは、買い物がレジャーではなくなってきていることだ。」
店舗よりネットの方が品揃えが良い時代(撮影・筆者)
 買い物は、手軽なレジャーだった。都市中心部の百貨店にお出かけ気分で出かける。近所の商店街やスーパーにちょっとした気晴らしにでかける。「物を買う」というだけではない、今流行りの言葉で言えば「ことを消費する」場としての百貨店、商店街、スーパーだったはずが、いつの間にか消費者は自宅の画面で商品を選び、宅配で商品を手に入れるようになった。買い物はもはやレジャーでは無くなってしまったのだ。
 「何でも揃う」、「種類が豊富」、「価格が安い」といったスーパーの強みだった部分がネット通販に奪われつつある現在、スーパー経営者は新たな強みを探しうるだろうか。現実には、働き手不足、人件費高騰、過当競争の中で、いかにそれを実現するかは困難な道のりだ。
 それでも、「もう一度、楽しかったスーパーの雰囲気をいかに取り戻すかを考えなければいけないのだろう。そうでないと、消費者はわざわざ家を出てスーパーに足を運ばなくなる。」先に紹介した都市部のスーパー経営者はそう言う。ネット通販では得られない「なにか」を求めて、スーパーの経営者たちの苦闘は続く。


 

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櫻井市長、新潟産業大学の公立大学法人化について、改革プランには「優位性・独自性がない。」財政的にも「極めて甘い」提出された改革プランでは市の財政は耐えられない。「大学法人公立化にかじを切るのは非常に難しい。」と厳しい判断を下した。

 

2月14日柏崎市議会全員協議会が開催されました。 櫻井市長より現時点での「新潟産業大学の学校法人公立化について」、の市長の考えを示し、議員からも考えを聞き最終判断を年度内に行うための全員協議会の開催を願ったとの説明があった。
平成 26 年 11 月 7 日に「新潟産業大学の公立大学法人化について」の要望書が、新潟産業大学から柏崎市に提出された。公立大学法人化による学生の増加、無借金経営を訴える新潟産業大学に対し、柏崎市では新潟産業大学自らが行う大学改革を前提に公立大学法人化の検討を行うこととし、この間も支援を行ってきた。

昨年8月、柏崎市は新潟産業大学の存続を前提とした「新潟産業大学公立大学法人化可能性調査」をコンサルタントに委託をし、新潟産業大学の現状、運営形態の在り方について、客観的な視点で調査・評価を実施した。


新潟産業大学公立大学法人化可能性調査報告書(別ウィンドウで開きます)(PDF:4,680KB)
新潟産業大学公立大学法人化可能性調査報告書(概要版)(別ウィンドウで開きます)(PDF:2,068KB)

 

調査結果は、新潟産業大学については、本調査における意思である「新潟産業大学の存続を前提に」という言葉の意を尊重し、公立大学法人化を前提としたものとして、大学は今一度、その改革プランの精度を高めなければならないと考える。

 そして、柏崎市においては、「柏崎市民の誇りとなりうるような教育機関」として、 「構想レベルではない実行性の見込まれるプランの策定」を公立大学法人化の条件とすることが妥当であると考える。との結論であった。 新潟産業大学が、学校法人公立化に向けて提出した大学改革案は、実効性に乏しく財政見通しも具体性がないとのモノとの評価でした。

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櫻井柏崎市長は改めて新潟産業大学が、本年1月30日に提出をした改革プラン

1.学校経営方針2020

2.revival vision2020

3.revival plan 2020

4.環境分析

を基に本年度中に「学校法人公立化」の判断をするとしていた。

新潟産業大学の改革案は、教育内容を柏崎市の産業・文化振興や地域課題の解決に特化をして「産官学共同の地域実践教育大学」を目指しとして、財政的には、人件費や設備投資等のコスト削減を行い持続可能な経営が出来るとしている。

 

今回の全員協議会で櫻井市長は、改革プランについて理念等については、一定の評価をしつつ概要以下のように分析し、

・産官学の地域共同はどこの地方大学も同様な取り組みを行っている。

・地方大学はどこも地域のシンクタンクを目指している。

・収入の柱となる学生の確保策に具体性がない

・老朽化した設備施設改修に対する財政計画も極めて甘い

学校法人公立化について「改革案は財務見通しの裏付けが弱く効率化による市財政への影響は大きく負担に耐えられない」と否定的な考えを示した。

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私も市長の分析については理解するところが多いが、特に財政計画については具体性に欠けており市長同様に非常に見通しが甘いと言わざるを得ない。

学校法人公立化については、これまで公立化を実施した大学で公立化の効果は6~7年で一時的なものだとの見方もあります。
全国の大学が「2018年問題」に戦々恐々としている。18歳人口はこの年を境に減り続けるとされ、文部科学省が「大学効率化」の方針を示したことで、すでに「定員割れ」している私立大学を中心に「閉校」の文字もちらつくとの報道もあります。
であればこそ、新潟産業大学からは選ばれる大学としての改革プランを提出して欲しかった。

櫻井市長に、新潟産業大学と新潟工科大学との統合について考えをただしたが、市長は新潟産業大学にはそういった提案もしたこと。大学・付属高校の存続に向けてあらゆる選択肢方法を柏専学園と探り、そのための協力は惜しまないと述べました。

 

私は、新潟産業大学と新潟工科大学を統合し、産業大学付属高校についても新潟工科大学付属高校にすることにより付属高校も存続出来るのではないかと考える。
新潟工科大学は、県内の企業が開校資金を負担をしており、現在も県内企業が支援をし、雇用もあり就職率も高い。県内市内への就職による人口減少対策にもなるのではないかと考えます。


 

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1月24日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と述べたという。

県庁での記者会見でも、仮定の話だが、と前置きをしながら、県の同意を得ないで再稼働した場合運転の差し止めを行使すると述べたばかりであるが、県の同意とは当然知事の同意を指すのだろうが、県民の代表は知事だけではありません、日本は議会制民主主義ですから議会も県民を代表する機関であります。

知事の考えと県議会の考えが異なる場合はどのように判断するのだろうか。
県議会の判断と違う判断をすれば、県政は混乱するのは目に見えている。

米山知事が言う差し止め権限の根拠は、
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」にあるようだ。

安全協定は、新潟県、柏崎市及び刈羽村、並びに東京電力株式会社が、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域住民の安全の確保を目的としています。

米山知事は、「(協定を)法的拘束力のない“紳士協定”だという人がいるけれども、日本の法律において紳士協定というものはありません。日本の法律は意思主義なので、双方が合意すれば法的効力は生じます」と述べたと報道されている。

米山知事は、双方が合意すればと言っているが、これは一般的な表現をしたもので、まさか東電と県の双方、県と柏柏崎市及び刈羽村双方を指すものではないと考えるが。

中越沖地震の際に全号機が停止をし、再稼働の際にも先ず新潟県、柏崎市及び刈羽村の三首長が合意をして再稼働にGoとなった。

今回の知事の発言は、三首長の協議をどうするのか明言していない。
また安全協定の第14条には確かに、原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めることが出来るとしているが、措置要求に当っては新潟県・柏崎市・刈羽村は十分協議をして新潟県の名のもとに行う。と記されている。

知事は安全協定をもって県に権限があるとしているが、安全協定による権限の行使には柏崎市及び刈羽村との協議が整う事が大前提ではないのか。

もっとも、知事は私のような法律の門外漢とは違い、弁護士でもある。
私が懸念するような事はすべて織り込み済み、というだろうが・・・。

 



安全協定抜粋
(適切な措置の要求)
第14条 甲又は乙は、第10条の規定に基づく立入調査等の結果、特別の措置を講ずる必要があると認めたときは、国を通じ、丙に対し原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、直接丙にこれを求めることができるものとする。
なお、この措置要求にあたっては、甲及び乙は十分協議し、甲の名において行うものとする。
2 丙は、前項の規定に基づき甲から適切な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもってこれに応ずるとともに、その結果を甲及び乙に報告するものとする。
3 丙は、第1項の規定に基づき原子炉の運転を停止した場合において、原子炉の運転を再開するときは、事前に甲に協議するものとする。
なお、当該協議を受けた場合において、甲及び乙は十分協議し、甲の名においてその結果を丙に通知するものとする。



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演題「残さず食べよう!にいがた県民運動」について「食品ロスの現状と課題」 食品ロスをテーマに柏崎市議会政策検討委員会主催による勉強会を開催しました。 講師:新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課 栗林英明課長補佐です。


食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。 日本では、年間2,775万トン(平成26年度推計)の食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は621万トン。 これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成26年で年間約320万トン)の約2倍に相当します。 また、食品ロスを国民一人当たりに換算すると”お茶腕約1杯分(約134g)の食べもの”が毎日捨てられていることになるのです。「もったいない」と思いませんか? 柏崎市議会政策検討会議では、食品ロスをテーマに条例制定に向けて研究をしています。


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 無題4

種子法施行に当って、国は、種子に関する技術を国外に流出させない。食料の安全保障体制が揺らがないように強く求める意見書を全会一致で可決しました。

 本年4月、国会において主要農作物種子法廃止法案が可決され、 平成30年4月に施行されます。法案×の際に、参議院農林水産委員会で種子は農業の基本的な農業資材であり、国家の食 料安全保障の基盤を担っているため、その施行においては万全を期していく必要があるとの附帯決議が採択されました。

 また、種子法廃止と合わせて導入される農業競争力強化支援法では、「種子その他の種 苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給 を促進する」「行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の 民間事業者への提供を促進すること」としており、国民共有の財産である種子技術の国 外への流出、ひいては企業による種子の独占などが心配されます。

また、種子が持つ高い安全性と公共性こそが日本の主要農作物の強みであり、種子の生産・ 普及体制が崩壊することは、安全安心の食生活を守ることもできないと危惧をすることから国や新潟県に意見書を提出することにしました。

意見書_種子法

 


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電気料金半額を目指した、柏崎市地域売電事業について

12月定例会議一般質問で低価格で電気の販売を提案。
                          
一般質問の視点は大きく3点、平成30年度予算の目指すものと予算規模。新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営について、そして電気料金軽減による地域振興と発展を目指した売電事業について市長はじめ当局の見解を伺いました。

新売電会社については、電気を販売する「地域エネルギー会社」を設立する。東京電力柏崎刈は原子力発電所から電気を卸して貰っての売電事業はかなりハードルが高いが取組みたい。次世代エネルギー特に水素についてはしっかりエネルギーのまちとして取り組んでいく旨の答弁がありました。


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~電気料の半額を目指した売電会社の私案~
柏崎市地域においては企業誘致等での電力の優位性はありますが、これまでの既存の企業や一般家庭に対する電源立地としての恩恵が少ない、との声も多くあります。
この電気料の大幅割引については、かねてより、全原協の組織要望としても取り組んできていますが、柏崎市としても柏崎商工会議所や産業界の強い要望があり、独自の動きとして平成15年に電力特区としての申請をしましたが当時の電気事業法をクリアすることが出来ずに断念した経緯があります。
2000年3月に大規模工場を対象とする特別高圧の電力販売が自由化され、2004年には中規模工場向け高圧電力の販売、2016年4月からは、一般家庭や商店を対象とする低圧電力の販売も自由化されました。
 こうした電力自由化の動きの中、近年、自治体出資の電力会社発足が全国で相次いでいます。公共施設などの電力調達コストを低減するとともに、エネルギーの地産地消を図るのが目的で、福岡県みやま市の「みやまスマートエネルギー」のように一般家庭向けに電力販売するところも増えてきました。
 生駒市においては、51%を市が出資をしています。 これらの自治体の売電(小売)事業会社の設立を踏まえれば、柏崎市地域内においても売電会社の設立は可能ではないかと考えます。
 他の自治体では、再生可能エネルギーを主体としているところが多いですが、柏崎市地域は東京電力の原子力発電所の電気を購入して小売販売することで、低価格と安定性、低炭素社会の構築を目指せると考えます。当然のことですが地域内の再生可能エネルギーによる電気の購入もすることも考えられます。
 具体的には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の電気を新売電会社に卸していただき、東北電力の既存の送電線網で売電をする。この方式は、柏崎市が電力特区申請をした際の手法とほぼ同じであります。
 当時の提案は、柏崎刈羽原発で発電した電力を、東北電力の所有する送電線を経由して、東北電力に卸し、柏崎区内の需要家に特例料金で供給するというものです。東北電力は、柏崎刈羽原子力発電所1号機の電気を購入して売電をしています。
この方式であれば、コストもハードルもかなり低くなります。障害はほぼなくなると考えます。
新売電会社の設立目的を以下のよう考えますが、このことは柏崎市が第5次総合計画で検討している柏崎市地域エネルギービジョン(㈱電源地域振興センターに委託)の目的と整合すると考えます。
 
柏崎市地域電力販売設立の目的
1、柏崎刈羽原発・再生可能エネルギーの活用
2、電力の地産地消
3、市内資源の有効活用
4、雇用の促進・地域経済の活性化
5、市民への節電・環境意識の醸成
6、エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会の構築
7、柏崎スマートシティの構築


12月定例会議で一般質問をしました。

質問の視点は大きく3点、平成30年度予算の目指すものと予算規模。新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営について、そして電気料金軽減による地域振興と発展を目指した売電事業について市長はじめ当局の見解を伺いました。

予算が目指すものと予算規模については、少子高齢化人口減少社会への対応、生産性の向上をはじめ福祉・教育などすべての分野で人材育成を重点に予算編成を行う。」平成30年度予算額は510億円で編成する。

新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営については、先進事例などを研究しながら進めていく、何よりも新公会計制度に対する職員の意識改革が大事、職員研修などでコスト意識等の変革を進めていく。財務書類は全て今年度末に公表する。
新売電会社については、電気を販売する「地域エネルギー会社」を設立する。東京電力柏崎刈は原子力発電所から電気を卸して貰っての売電事業はかなりハードルが高いが取組みたい。次世代エネルギー特に水素についてはしっかりエネルギーのまちとして取り組んでいく旨の答弁がありました。


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一般質問の内容は以下の通りです。

1.平成30年度予算が目指すまちづくりについて
(1)平成30年度予算編成規模と目指すまちづくりについて
(ア、平成30年度予算編成規模と目指すまちづくりについて)

政府の平成30年度予算は、4年連続で100兆円を超えるようであります。
去る8月31日に総務省は例年、地方交付税の概算要求にあたり公表している地方財政の課題を「平成30年度の地方財政の課題」として公表しました。
通常収支分では、1、「経済財政運営と改革の基本方針2017」などへの対応。2、地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化。3、地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化。の3項目をポイントに挙げています。
地方自治体が働き方改革や人材投資、子ども・子育て支援等に適切に対応出来る様にすると共に、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生などを推進することが出来るよう、安定的な財政基盤の確保が示されています。
柏崎市の予算編成は、10月に公表された柏崎市平成30年度予算編成方針に基づき、多様化する市民ニーズに迅速・的確に応えながら市民満足度の向上を目指して、「柏崎市第五次総合計画」に掲げる将来都市像「力強く 心地よいまち」の基本理念に、資する事業に予算の重点配分を行う。併せて「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」「柏崎市第二次経営プラン」を力強く推進するとしています。
10月23日に行った、会派の予算要望の際に公明党として、第五次総合計画そして総合戦略の最重要課題「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」を力強く進めるとともに、喫緊の課題として地域経済・地域産業の再生と振興を強く申し上げました。
平成30年度の予算編成は、櫻井市長が0ベースから手掛ける初めての予算編成であります。櫻井カラーに期待をするところでありますが、平成30年度予算で市長が目指すまちづくりを伺うとともに、「経済財政運営と改革の基本指針2017」との関連や整合性について見解を伺います。

イ. 次に平成30年度予算の規模と予算編成について
平成29年度一般会計予算は485億円です。概算要求段階では41.5億円もの財源不足額で非常に厳しい予算編成だったとの説明がありました。
財政計画上の29年度予算額、493億5千万円と比較しても約8.5億円の差がありました。財政計画では30年度予算の規模は、499億円です。30年度予算規模について伺うとともに、現時点での予算要求額に対する財源不足額について伺います。また、毎年度行政評価を行い事業と歳出の見直しを行っていますが毎年度、概算要求と予算とに大きな乖離がみられます。市は28年度、補助金・負担金の見直し行って29年度の予算編成に臨みましたが要求額と予算額には大きな乖離がありました、行政評価や補助金見直しはどのように予算編成に反映されているのか伺います。

(2)ガス公営企業売却益と今後の財政について
今ほども、答弁でガス企業清算金に触れられましたが、このガス企業民営化の売却益については、財政調整基金・新庁舎建設の財源・公営企業安定化基金に活用するとの説明がなされてきました。この使途もそうですが、先ず伺いたいのは、売却益といいますか清算金額そのものであります。第4次総合計画の財政計画では50億円でしたが、第5次総合計画では平成30年度40億円との記載であります。この金額の違いの見解を伺うとともに、一般会計から繰り入れました災害復旧債の償還金については、特別交付金で1/2が交付され10年で約30億円交付されていると承知しています。これまでも申してきましたが私は、この交付金30億円は一般会計で市民の福祉向上や公共施設の維持管理基金に使うべきと考えます。ガス企業の売却益、清算金予定額をお伺いするとともに、清算金の使途について見解を伺います。


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2.新公会計制度導入と行政評価による行政経営の効率化について
(2)の質問は順番を入れ替えて(4)の質問の後にさせていただきます。
(1)新公会計制度と行政評価による予算編成について
(ア.柏崎市が取組んできた行政評価と施策評価導入について)

地方自治法では、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げる」と地方自治体の責務を定めています。 「福祉の増進に努める」とは、総合計画の実現に向けて、施策を着実に遂行することであり、そして責務を果たして行く為には、施策及び事務事業の効率性・有効性を客観的なデータに基づき、PDCAサイクルによる評価が不可欠です。

柏崎市は、平成21年度から行政評価を導入し事務事業評価を行っていますが、当市の行政評価は、先ず、担当課による評価行い、財政部による2次評価を行っています。 平成26年度より2次評価をベースに外部事業評価に取り組んでいますが、この外部評価は事務事業数件を評価するにとどまっており、評価事業数を増やすことなど、改善が必要と考えます。
柏崎市議会も昨年度より事業評価に取り組み、今年度は各常任委員会一施策で、総合計画に基づく施策評価と事務事業評価の2層での行政評価に取組みました。
この施策・事務事業の2層評価は多くの自治体においても取り組んでいます。総合計画に基づく行政の活動は、政策―施策―事務事業の3層で構成されていますが、市も内部事業評価、外部評価においても2層による評価に取り組み、より効果的効率的な行政運営を進めるべきと考えます。
これまで、市が取り組んできた行政評価については一定の評価をしていますが、これまでの成果と今後の課題について、外部評価については、行革委員とは別な委員会を組織して専門的に評価をしてもらうことが良いと考えますが見解を伺います。

(イ、新公会計制度導入と行政評価による予算編成について)
総務省が公表している「財務書類の活用について」においては、「財務書類等をマネジメント・ツールとして予算編成に積極的に活用し、限られた財源を『賢く使う』ことは極めて重要である」、と予算編成への活用が示されています。
公会計情報の活用に先進的な取り組みを行っている町田市や吹田市などでは、事業別の行政評価シートにそれぞれの財務諸表を掲載し、ストックやフルコストの情報を行政評価の財務情報と交えて分析し、課題点を明らかにする試みを行っています。
公会計情報を行政評価に活用するには、財務諸表における事業別の歳入歳出、資産、負債の適切な仕訳などの課題があると承知していますが、公会計情報と行政評価とを組み合わせることで、より詳細なコスト分析・評価が可能になると考えます。公会計制度を活用した行政評価や予算編成といったマネジメントプロセスの一体改革への取組について見解を伺います。

(3)新公会計制度導入と行政コスト分析による行政経営ついて伺います
行政評価にフルコストの会計情報を活用することにより、事務事業の公共性、有効性、適格性の選別基準が明確になり、事務事業の廃止・継続・拡大をより的確に判断できると考えます。
小諸市では、フルコストの会計情報と行政評価を組み合わせ予算編成および決算に活用しています。具体的には、総合計画基本計画の実施計画に基づき「実施計画兼予算要求書」なるものを策定し活用しています。この実施計画兼予算要求書の様式は、実施計画、予算要求、行政評価を一体化した調書となっていて、総合計画の施策・事務事業名、財務情報としての予算額、業績情報として目標と指標、評価段階では決算額、目標と指数実績が記入されています。
予算編成では各課は、実施計画兼予算要求書に基づき予算要求を行います。
また決算の際には、この実施計画兼予算要求書は、成果報告書としてまとめ活用されます。
当市の事務事業評価表は、小諸市の実施計画兼予算要求書に記載されている事業情報はほぼ同じであり、改めて評価したところでありますが、大きな違いはフルコストによるコスト分析です。
総合計画基本計画、事業評価とフルコスト情報を一体化した行政システムを構築し予算・決算への活用を検討してはどうでしょうか。
最初に、予算編成について伺いましたが、予算編成も含めマネジメントシステムを構築し、毎年各部課からの概算要求額と予算額との乖離を解消し、予算業務の軽減や効率的な行政経営を行うべきと考えますが見解を伺います。

(4)新公会計制度導入に合わせ予算仕訳による業務システムの効率化について

ご存知のように、新公会計制度による財務書類の作成は、複式簿記の導入が前提であります。総務省は簿記の記入方法を原則、日々仕訳としていますが、事業別・施設別等のフルコスト情報での分析に資すものであれば期末一括仕訳も認めています。
柏崎市をはじめ多くの自治体は、期末仕訳を採用していますが、業務のポイントは、歳出を資産か、費用かにどう仕訳けるかであります。
例えば、同じ工事請負費であっても資産になるものなのか、維持・修繕などの費用なのかを分けるわけですが、和光市では新公会計制度導入に当たり、3年間の特定任期付職員として公認会計士を採用し、予算編成時に仕訳作業を一括して行う「予算仕訳」という会計システムを構築し、注目を集めております。
このシステムは総合計画と予算との連動や固定資産台帳との連動を一層図ることにより、公共施設白書を別建てで作る必要もなくなる、備品管理についても一元的に管理することで漏れや紛失を減らす効果、何よりも決算時に集中する財務課の仕訳業務がなくなります。日々仕訳、期末一括仕訳それぞれの手法に利点があると考えますが、柏崎市としてはどのような点を重視し、期末一括仕訳方法を採用したのか伺うとともに、和光市のような予算仕訳の手法を導入した財務システムを構築した業務の効率化について伺います。

(2)新公会計制度導入と財政見える化について  

先ほども述べました、「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、住民や議会に対する説明責任をより適切に果たし、住民サービスの向上やガバナンスの向上を図る観点から地方財政の全面的な見える化を図ることが重要だとしています。
また総務省は「財政状況資料集」において各自治体の決算額の見える化を図っていくとして、平成27年度決算より各自治体の住民一人一人の行政コストの性質別・目的別の分析数値を総務省のHPで公表しています。当然市のHPでも見られますが、柏崎市の「財政状況資料集」を見ますと準備中とのページが表示されます。
柏崎市民参加まちづくり条例(情報の提供)の第10条 には、 市は、別に条例で定めるところにより、市民に対し市の保有する情報を積極的に公開するとともに、分かりやすく提供するよう努めなければならない。と定めてあります。是非積極的に速やかに、分りやすく公表していただきたいと思いますが、総務省が進めている財政の見える化についての取組について伺います。


3.売電事業による電気料金軽減と柏崎市の活性化について
市長は29年度施政方針の中で、次世代エネルギーの活用を含めて新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンを策定します。と述べられました。今会議中には、素案の説明がなされると承知をしていますが、新たなエネルギーのまちとしての指針、基本方針になるビジョンとして期待をしています。先の会派予算要望において、電力販売会社の設立による地域電力の低価格化、水素エネルギー活用実証研究の誘致を提案しました。
ご案内のように、2000年より始まった電力の自由化も2016年4月で完全自由化になりました。電力の自由化が進むなか、自治体の売電事業による地域活性化の取り組みが始まっています。
本年7月、朝日新聞が一橋大学と共同で全国の47都道府県と1741市区町村を対象にして実施した再生可能エネルギー導入状況の調査によると、31の自治体が、発電事業と企業や個人を対象に電力を小売りする新電力事業をすでに開始しをしており、86の自治体が電力市場への参入を検討しているとの結果が出ました。
市長もご承知のように、柏崎市は平成15年当時、構造改革特区を活用し経済産業省に、電気料の軽減を目指した新エネルギー特区の申請をしています。
柏崎刈羽原発で発電した電力を、東北電力の所有する既存の送電線を経由して、柏崎地域内に特例料金で供給するという計画でしたが、残念ながら電気事業法のハードルを越えることが出来ずに断念をした経緯があります。
先ほども述べましたが、昨年4月で電力の完全自由化になり、電気事業法のハードルもなくなりました。電力の完全自由化が実施をされた今、東京電力から電気を卸していただき、東北電力の送電線網を活用して柏崎地域内の電気料金軽減を目指した新売電会社を設立し地域振興を図る事業に改めて取り組んではどうかと考えます。当然のことですが、再生可能エネルギーの活用・エネルギー地産地消も視野に入れることにより、市のエネルギービジョンの考えとも整合性が取れると考えます。見解を伺います。


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柏崎市地域対象の売電会社設立を要望提案。
10月23日、櫻井市長に平成30年度予算要望を行いました。
柏崎市の大きな課題、原子力発電所の再稼働と安全確保。新潟産業大学の公立化の問題について柏崎市としての方向性を早急に示すこと。
新たな提案として、電力の地産地消と低価格電力の供給を目指した、柏崎地域内の売電会社の設立を提案しました。
現在、14の地方自治体が売電事業を行っています。

平成30年度予算要望書 の内容化下記の通りです。

平成30年度予算要望に際して

 

本年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2017」(骨太の方針)では、アベノミクスの取組によって名目GDPは過去最高の水準に達し、雇用も大きく改善していることから、少子高齢化という構造的な問題を克服するための一億総活躍社会の実現に向け、600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロという「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進することにより、国民に広く享受される成長と分配の好循環を創り上げていくことが示されています。

また、日本経済は、潜在成長力の伸び悩み、将来不安からの消費の伸び悩み、中間層の活力低下といった課題を抱えていることから、働き方改革による生産性向上を図るとともに、人材への投資による生産性向上に取り組むことにより中長期的課題を克服することとしています。

また、地方行財政等については、地方公共団体の基金や行政サービスの水準の地域格差等の状況を含む地方単独事業の実態把握と「見える化」等を通じた改革を推進するほか、地方交付税に関しては、地方創生の取組の成果の実現具合等を踏まえた見直しを進め、重点課題対応分に関連する諸施策について、翌年度以降の施策の在り方を検討した上で所要の措置を講じることとしています。

平成30年度の地方財政計画における地方の一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示されたとおり、2015年度の水準が確保されることを期待するところであるが、地方交付税等に依存している本市においては予断を許さない状況にあると考えるところであります。

 

平成30年度は第五次総合計画の2年目でありますが、総合計画の最重要課題「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」を力強く進めるとともに、地域産業の再生と原子力発電所の再稼働に向けて更なる安全の確保を強く望むものであります。

 

そしてまた、近年相次ぐ職員の不祥事は、市民の信頼を著しく損ねていることは甚だ遺憾であります。綱紀粛正に万全を期し、より一層の公務員倫理の確立を図るとともに、組織を挙げて不祥事の再発防止に全力で取り組み、一刻も早い市民の信頼回復を図るよう強く求めるものであります。

 

 

 

 

 

 

<原子力発電所との共存を目指して>

 

◎ 原子力発電所の再稼働と国の責任の明確化、地域理解による原発再稼働

◎ 国・県による現実的な避難計画の策定

◎ 使用済み燃料の乾式貯蔵によるより高い安全の確保

◎ 地域電力の低価格化(地域内低価格電力販売会社の設立)

◎ 次世代エネルギー(水素)活用実証研究施設の誘致

 

 

<支え合いの共生社会の実現に向けて>

 

  • 生産効率の高い活力ある地域経済の創設を目指して

・柏崎版DMO構築やローカルブランディング支援による地域産業の活性化

・雇用の維持拡大事業として産・官・学・金総合連携で産業活性化を推進、若者起業家支援


◎ 若い人たちが安心して結婚・出産・子育てができる地域を目指して

・子育て支援として多世代同居の支援施策 多世代同居・隣居住替え支援や保育料の分離世帯化の創設

・出産子育て支援のトップランナーを目指した施策の充実と施策の見える化

・母子保健と子育て支援の包括支援体制「柏崎版ネウボラ」の確立

 

  • 交流人口・定住者人口の増加を目指しえて

・定住促進施策として柏崎版CRCC構想の策定、空き家バンク等を活用してのIターン、Uターン者への住宅支援事業の創設

・友好姉妹都市や災害連携都市など関係市町村との連携による交流人口の促進

・公共施設や観光スポットへのWiFiの整備

 

  • 地域生活圏の持続可能な仕組みの構築を目指して

・住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援など一体的に提供できる柏崎版地域包括ケアシステムの構築

・安心して住み続けられる交通機関の確保

 

 重 点 要 望

Ⅰ、原子力防災モデル都市の構築

(自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策)

Ⅱ、少子高齢化・人口減少に対応した対策➡まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進

Ⅲ、新庁舎建設と並行しての駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出

 Ⅳ、物産館機能を持つ観光施設整備、駅前駐車場、バスターミナル整備、

 Ⅴ、観光による地域の活性化を進めるための観光振興基本計画の策定

 Ⅵ、医療従事者・看護職員・介護職員不足に対する支援策の拡充

 Ⅶ、ふるさと納税を活用した地域産業の活性化とともに自主財源の確保の推進

Ⅷ、鯖石川や鵜川河口、シーユース雷音裏等の堆砂対策

 Ⅸ、多様な公共交通の確保(第3の循環バスの運行)

 「活気ある地域づくりを目指して」

 

<魅力ある地域づくり>

・持続可能な地域産業の発展を目指して

 地域経済の活性化・雇用の確保、企業誘致の推進

 学生など地元採用企業への助成継続

 ソーシャルビジネスへの支援

 農業生産基盤の整備保全、担い手支援を含め、持続可能な農業を目指した支援策の推進

農林水産業者と2次産業者との交流による6次産業化の促進

 広域圏観光交流施策

 

・低炭素社会の構築を目指して
スマートシティ構想の推進

 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援 

 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減

柏崎版パッシブハウス(高機能省エネ住宅)の開発助成、建設補助制度創設

 

<活力ある地域づくり>

・女性の活躍

男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図る

女性の活用加速化プランの策定

市役所における女性管理職登用の推進

各種審議会における女性委員の登用率のアップ

・防災会議における女性委員の登用

 

・若者の活躍による地域活性化策

若者雇用対策の推進

 

域学連携の推進

柏崎版地域若者サポートステーションの設置

ひきこもり、ニートなど困難を抱える若者の相談支援体制の確立

 

・子どもの幸せのための教育を目指して 

 いじめ・自殺SOS教育の推進(LINEアプリ活用)

子どもの学習支援事業

ふるさと柏崎を学ぶ郷土教育の推進

新学習指導要領の改訂に伴う英語教育の推進

特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること

インクルーシブ教育の支援体制を確立すること

 小中のキャリア教育の充実を図ること

 学校図書の蔵書ならびに読書環境の充実、専任司書を配置すること

 子ども読書活動推進計画の推進

 ・ブックスタート事業の再開

平和教育を推進すること

 相談事業の人的強化を図ること

 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化)

 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進

 食農教育を始めとする自然体験活動の推進

 

チャイルドファースト社会の構築を目指して

子育て環境整備の充実

・赤ちゃんの駅・移動式赤ちゃんの駅の導入

・子育て支援室未設置地域の解消

・子育て支援アプリの導入

子どものインフルエンザ予防接種の助成

 児童虐待防止連絡会議の連携強化  

 発達障害などの早期発見、早期対応のため、5歳児検診の実施。また総合支援体制の確立、

 新生児聴覚スクリーニングによる早期治療・療育体制の確立

 子どものアレルギー対策

 

<安心な地域づくり>

・安心して生活できる環境を目指して

 柏崎駅から上越・北陸新幹線への接続確保・在来線の利便性の向上・県内縦断快速列車の運行・日本海縦貫新幹線構想の保持

安心して暮らすことができる公共交通の確保

新たなICの設置などによる原子力災害時のバックアップ道路の整備

 避難道路として8号バイパス事業の推進

 地域防災・減災、防犯対策等への取り組み

ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること

空き家・空き地の利活用対策

 交通事故の多発場所に信号機を設置すること

 自転車の走行環境の整備

子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること

 市街地の狭隘道路整備の促進

 ・市道4-32号線(北国街道)の事業継続による全線拡幅

 ・市道11-107号線の拡幅

 通学路の安全確保のための対策を強化すること

 老朽化したガードレールなど道路付設設備の更新

 

<支え合う地域づくり>

・豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して

 地域包括ケアシステムの構築

 多様化・複合化する地域ニーズに対応する地域包括型の福祉サービスの確立

低所得高齢者等住まい生活支援モデル事業による高齢者の居場所づくり

介護予防・日常生活総合支援事業の着実な実施

介護支援ボランティア制度に取り組むこと

 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制の構築

 高齢者の多様な社会参加の促進

 高齢者独居世帯対策

 認知症高齢者対策の推進を図ること

 ・認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立

 ・認知症短期集中支援チームの設置

 ・認知症カフェの推進

 ・認知症サポーターの養成ならびに活用

高齢者虐待防止の施策を図ること

 健康増進、介護予防の施策を図ること

 24時間365日の訪問看護、訪問介護サービスの充実を図ること

 福祉総合相談窓口を設置すること

母子家庭の自立を目指し、施策を図ること

市民後見人の育成

 生活困窮者自立支援施策の充実

 

・健康づくり

がん検診の受診率の向上を図る

がん予防に有効なABC検診の導入

 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続ならびに コールリコール事業の推進

 がん検診の効果的な予防・検診体制を確立すること

自殺防止計画、うつ病対策の推進

 生活習慣病予防対策の強化

 まちの保健室の設置

 健康のための自己診断サイトの立ち上げ 「心の体温計」「これって認知症」「がん検診のススメ」など

 

・障害があっても安心して暮らせるまちづくりを目指して

障害者の就労支援を図ること

 障害者の相談支援の強化

 福祉作業所の通所施設の充実を図ること

 グループホーム、ケアホームの整備

 農福連携事業の推進

 

<市民に信頼される自治体経営を目指して>

・内部統制による組織マネジメントとの確立

コンプライアンス教育の強化

行政の見える化の更なる推進

公文書管理条例の制定

自治機能の向上を目指した人材育成の強化及び新人材育成計画の策定

 クラウドシステムの早期導入

 自治体BCP策定

 

 

・持続可能な健全財政再建を目指して
次期総合計画策定に合わせてコスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
ガス企業売却益使途の明確化

 予算編成の枠配分化と予算編成の公開の更なる充実

  住民福祉の向上に向けた次期行政改革大綱の目的と目標の明確化

 ファシリティマネジメントによる資産活用、

 外部事業評価(事業仕分け)による事業の見直し点検の実施

 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成

 保育園の民営化事業の推進 

 閉校を含む未使用財産の有効活用と処分 

 補助金等適正化に向けた課題に対応すること

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本日より市議会9月定例会議がスタートしました。
市長より2億8346万9千円追加の2017年度一般会計補正予算案や16年度の公営企業決算など26議案が提出されたました。追加議案として、市職員の不祥事に伴う市長、副市長、教育長の給与を30%減給(1カ月)にする議案も提出されたました。 

また、議会運営委員長として委員会発案した「軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を非難し、拉致問題の早期解決を求める決議」を原案通り全会一致で可決しました。


 軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を非難し、拉致問題の早期解決を求 める決議

 本年8月29日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、北海道及び東北地方上空 を通過、その後、襟裳岬の東方約1,180キロメートルの太平洋上に落下さ せた。 続く9月3日には、6回目となる核実験を強行し、弾道ミサイルに搭載可能 な水爆の実験に成功したと北朝鮮自らが発表した。 これまでも挑発的な弾道ミサイルの発射を繰り返してきたが、今回の弾道ミ サイルは、我が国を飛び越え、落下物等による被害はなかったとはいえ、日本 国民の生命と財産を奪いかねない暴挙である。 また過去に比類ない規模で行った核実験は、国際的な軍縮・不拡散体制への 重大な挑戦であり、かつ我が国に対する直接的脅威として断じて容認できない。

 柏崎市議会として本年だけでも二度にわたり、抗議をしてきたように、これ らは昨年11月に国際連合安全保障理事会で採択された安保理決議2321 号を初めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会 合共同声明の趣旨にも反するものである。 このような行為に対し、これまで以上に断固とした抗議をするとともに、戦 端を開くことにもなりかねない弾道ミサイル開発を停止し、さらなる軍事的挑 発を行わないことを北朝鮮に強く求める。 柏崎市は、核兵器の根絶と世界の恒久的な平和を願う「核兵器廃絶平和都市 宣言」のまちであり、北朝鮮による拉致事件も発生した地。 宣言の理念に基づき、核兵器開発の停止を求めるとともに、いまだ解決されていない大きな人権問題である拉致事件の解決もあわせて北朝鮮に強く求めるものである。 また、日本国政府におかれては、国民の生命、財産を守る万全の態勢を早急 に構築し、国際連携を強化することで、北朝鮮への制裁の実効性を高めるとともに、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、あらゆる施策を動員して迅 速に実行することを求める。

以上、決議する。

平成29年9月5日

柏崎市議会

 理由 北朝鮮にこれまで以上の強い抗議をするとともに、拉致事件の早期解決を求 めるため。


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