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5月24日、随時会議において議長選挙が行われました。
公明党議員は、柏崎市議会初の議長就任かと思っておりましたが、新潟県初の快挙でした。
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議長選挙に際しての私の所信表明は以下の通りです。

議長選挙の前に、私の所信の一端を申し上げ、皆様方の御判断、そして、御支持を頂戴したいと存じます。
地方自治法第89条は、「普通地方公共団体に議会を置く」と規定しています。言うまでもなく、議会は普通地方公共団体の意思決定機関であって、普通地方公共団体の意思は、住民にかわって、議会によって決定されることになります。
まさに、議会の存在は、市民生活に直接かかわる崇高な使命と責務があります。私は、その使命と責務を果たし市民の信託に応える議会運営を目指していく所存であります。その具体的な取り組みについて何点か述べさせていただきます。

まず1点目は、まちづくりと議会の関りであります。

少子・高齢人口減少、縮減する社会が進む中、全国の地方自治体で地方創生に懸命であります。当市においても人口減少問題、地域経済の活性化、地域エネルギー会社設立の取り組み、原子力発電所の問題、市役所跡地の利活用等の課題問題を議論する必要があると考えております。そして、地域エネルギー会社や原発再稼働・廃炉問題、市役所跡地利用は、議会として特別委員会の設置も必要ではないかと考えております。
また先の議会で設置した、政策検討会議においては、「柏崎市食品ロス削減への取り組み」と題した政策提言を行いましたが、今任期中も政策提言を進めるとともに、決算特別委員会で開始をした施策評価や議会報告会と連動させての政策提言は、2期以上の議員共通の認識であろうと思っています。 

そしてまた、原発サミットにつきましては、原発立地市町村議会議長会を立ち上げた20数年前とは、大きく環境が変化し、老朽原発の廃炉が相次いで決定しています。原点に立ち返り、立地市町村議会議長会の目的達成に向けて活動すべきであると考えております。また、サミットの在り方も検討が必要ではないでしょうか。

2点目は、さらなる議会改革の推進であります。

議会基本条例の前文には、「柏崎市議会は、市民の信託を受けて活動し、二元代表制の下、柏崎市の意思決定機関として、市政の発展、市民自治及び市民福祉の向上を目指していく使命が課せられている。あわせて、議会は、市民の代表機関として、情報公開と説明責任の遂行、透明性と公平・公正の確保、政策活動等への多様な市民参画の促進、政治倫理の向上を図る責務がある。」このように明記してあります。議会が合議体としてその使命と責任を果たしていくためにもさらなる議会改革が必要と考えます。  

市長部局が研究を進めている「デジタル予算書」の導入に合わせて、議会のICT化、ペーパーレス化についての議論、そして予算決算常任委員会の設置の議論も必要であります。

また先の議会改革で議論をしました、議会図書室の在り方、新庁舎の完成に合わせて改めて議論が必要と考えます。そしてまた、この図書室に議会が、これまで議論をしてきた原子力発電所の資料コーナーを設置したいと考えております。併せて原子力立地市町村議長会の資料も同じ様に図書室で整理、保管をしていく必要があると考えます。
議会の構成も1期2期の議員さんが半数であります。ともに勉強する機会を持ちながら、時代に即した議会の在り方を皆さんと研究していかなければならないと考えております。
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3点目は、議会の信頼回復と市民の信託に応える議会の構築であります。

柏崎市議会は、平成10年の「議会の地位と権限に関する調査特別委員会」をスタートに、これまで議会改革に取組んできました。平成23年の議会改革では、議会改革の理念を「市民の信託に応える 合議体たる議会づくりに向けて」と定めて議会改革を進めてきました。しかしながら、前任期の後半におきまして、議員倫理に関して議会の信頼を揺るがす事態が相次ぎ起きました。
私は、今、市民との信頼の回復が、議会としての最重要課題と考えております。 

議員倫理条例の前文には、「柏崎市議会が目指している市民参加と開かれた議会は、議員に対する市民のゆるぎない信頼があって初めて実現できるものである。」また「議員は公職者として高い倫理観と深い見識に基づき、誇りと自信をもって市政を担いつつ、説明責任を果たしていくことが必要である。」と明記してあります。

そのためにも、議会の地位と権限、議員の責務、議員の身分について、改めて再確認する必要があろうかと考えます。市長が施政方針で触れられた、議会費の在り方、そして議員定数、議員報酬についての議論も当然必要であります。

最後に、議長の職責遂行に当たりまして述べさせて頂きます。

ご存知のように、民主主義の原則は多数決でありますが、議員間議論を活用し、少数意見を大事に集約できれば、より良い結論を導き出せるのではないかと考えます。

各会派、議員の御意見に真摯に耳を傾けるとともに、常に公正・公平・中立な立場で、議会制民主主義の本旨にのっとり、職責遂行に努める決意であります。
「ノブレス・オブリージュ」の精神を忘れることなく、市民に信頼される議会、市民の信託にこたえられる議会、そして誇りある議会を議員各位とともに構築していきたいと決意しております。 

議員各位の御理解とご支援をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。


 

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皆様には、日頃より真心からのご指導ご鞭撻、そして力強いご支援をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。本年は、5月から新元号となり、名実ともに新たな時代の幕開けとなります。

日本は人口減少による縮減社会に入りました。柏崎市も少子高齢人口減少、若者の流出が止まりません。若者が夢と希望を持って暮らせるまちづくりに全力で取り組まなければなりません。また、本年10月の消費税率引き上げを見据えた、駆け込み需要と消費の反動減に対する平準化対策や、軽減税率の円滑な導入に向けた対策も重要です。

私は、「人と地域が輝くまちづくり」をまちづくりの理念に、元気で活力のある柏崎市を目指し、今後の4年間取り組む、「しんがい維義 柏崎元気ビジョン」を策定しました。子どもたちの教育の充実や高齢者の福祉の向上、地域経済の振興に取り組んでまいります。
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特に、平成29年10月に提案した、電気料金軽減を目指した売電会社、「(仮)地域エネルギー会社」の設立による柏崎市の活性化に向けて全力に取り組んでまいります。平成30年12月定例会議での一般質問での答弁で、櫻井雅浩市長は、「地域エネルギー会社」の設立は包括的な地域振興が期待できる。電力小売り事業を特徴として、柏崎の豊かさを導く可能性の大きな一歩となると確信している。31年度調査費を予算化し、スピード感を持ち強力に進めたいと述べました。
 また、市民の皆様の負託に応えられる、市民の皆様に開かれた議会を目指します。議員定数については今後も削減を目指して議会改革を目指してまいります。

皆様とともに、皆様の声を市政に反映すべく頑張る所存です。今後ともご指導ご支援のほど何卒宜しくお願い致します。


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新潟県柏崎市のブランド認証米「米山プリンセス(柏崎産こしひかり)」の試食会が、議会昼休みに開かれました。
米山プリンセスは、甘みが強く、もっちりとした粘りで、ご飯の存在感が強く、とても美味しく頂きました。
柏崎市認証米「米山プリンセス」は、柏崎の3つの刈羽三山(米山、八石山、刈羽黒姫山)の恵みを受けて育ち、且つ、厳しい基準をクリアしたお米のみが認証されるという柏崎産米の中の最高峰米を指します。
特別栽培米、もしくは有機JAS栽培米はもちろんのこと、1等米で且つ1.9mmの幅でふるいにかけられ、食味値85点以上、タンパク質含有量6%以下のお米を指します。実は、土作りにもこだわりがあり、有機100%肥料を秋にすき込んだ田んぼから出来たお米のみが「米山プリンセス」にエントリー出来るいう土作りからこだわる非常に厳しい基準のお米になっています。
#米山プリンセス #柏崎市議会議員 #柏崎市

新潟県柏崎市のブランド認証米「米山プリンセス(柏崎産こしひかり)」の試食会が、議会昼休みに開かれました。
米山プリンセスは、甘みが強く、もっちりとした粘りで、ご飯の存在感が強く、とてもおいしい苦頂きました。
柏崎市認証米「米山プリンセス」は、柏崎の3つの刈羽三山(米山、八石山、刈羽黒姫山)の恵みを受けて育ち、且つ、厳しい基準をクリアしたお米のみが認証されるという柏崎産米の中の最高峰米を指します。
特別栽培米、もしくは有機JAS栽培米はもちろんのこと、1等米で且つ1.9mmの幅でふるいにかけられ、食味値85点以上、タンパク質含有量6%以下のお米を指します。実は、土作りにもこだわりがあり、有機100%肥料を秋にすき込んだ田んぼから出来たお米のみが「米山プリンセス」にエントリー出来るいう土作りからこだわる非常に厳しい基準のお米になっています。
#米山プリンセス #柏崎市議会議員 #柏崎市

新潟県柏崎市のブランド認証米「米山プリンセス(柏崎産こしひかり)」の試食会が、議会昼休みに開かれました。
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新潟県柏崎市のブランド認証米「米山プリンセス(柏崎産こしひかり)」の試食会が、議会昼休みに開かれました。
米山プリンセスは、甘みが強く、もっちりとした粘りで、ご飯の存在感が強く、とてもおいしい苦頂きました。
柏崎市認証米「米山プリンセス」は、柏崎の3つの刈羽三山(米山、八石山、刈羽黒姫山)の恵みを受けて育ち、且つ、厳しい基準をクリアしたお米のみが認証されるという柏崎産米の中の最高峰米を指します。
特別栽培米、もしくは有機JAS栽培米はもちろんのこと、1等米で且つ1.9mmの幅でふるいにかけられ、食味値85点以上、タンパク質含有量6%以下のお米を指します。実は、土作りにもこだわりがあり、有機100%肥料を秋にすき込んだ田んぼから出来たお米のみが「米山プリンセス」にエントリー出来るいう土作りからこだわる非常に厳しい基準のお米になっています。
#米山プリンセス #柏崎市議会議員 #柏崎市

本日、一般質問を行いました。
質問は大きく3点、以下の通りです。
櫻井市長からは、平成31年度予算が目指すまちづくり、最も力を入れるのは、当に私が質問をした。「地域エネルギー会社」によるエネルギーのまち柏崎への目出しとの答弁がありました。
質問全般について、櫻井市長の見解・認識と私の考え質問に差はありませんでした。
1、平成31年度予算が目指すまちづくり
(1)平成31年度予算編成規模と事業峻別について
(2)消費税率の引上げと幼児教育無償化について
(3)小中学校へのエアコン設置に対する取組について
2、国の新経済・財政再生計画と行政経営
(1)国の「新経済・財政再生計画」と地方財政について
(2) 削減から縮充へ新たな行政経営について 
(3)第3次行政経営プラン策定について
3、「地域エネルギー会社」によるエネルギーのまち柏崎の活性化
(1)エネルギーの地産地消と「地域エネルギー会社」
(2)次世代エネルギー・水素エネルギーの活用とまちづくり
#水素エネルギー #次世代エネルギー #柏崎市エネルギービジョン #柏崎市議会議員 #柏崎市議会 #縮充

31年度予算要望を行いました。

31年度予算要望を行いました。
柏崎市議会公明党として、下記の6項目を施策最重点要望として31年度要望を行いました。

最重点要望

1.    消費税率引き上げに備えた取組み

2.    市民の命とくらしを守る防災減災のまちづくり

3.      原子力発電所との共存による地域経済の活性化

4.      地域、社会全体で子ども・子育て支援

5. 超高齢社会に対応するまちづく

6.水球のまち柏崎に資するプールの設置等環境整備


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31年度予算要望事項は以下の通りです。

【 はじめに 】
 国は、日本経済の状況は積極的な経済対策等により、大きく改善しており、成長から分配 への経済の好循環は着実に回りつつあると分析している。その一方で、潜在成長率に ついては、労働力人口の高まり等により改善しているものの、労働生産性の伸びが傾 向的に低下してきたことから足元で1%程度にとどまっているとみられ、その引上げ が持続的な経済成長の実現に向けた最重要課題であると分析している。 そのような中、国は、人づくり革命及び生産性革命を実現・拡大し、潜在成長率の 引き上げを進めるとともに、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指すとしている。

  6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」では、「経済再生無くして財政健全化なし」の基本方針を堅持し、力強い経済成長の実現に向け、「人づくり革命」 「生産性革命」を両輪として取り組みを進めるとしている。 そして 2019年 10 月に予定されている消費税率の10%への引き上げを確実に実現で きる経済環境を整備するとともに、消費税率引上げによる需要変動の平準化に万全を 期すとしている。
 この消費税率引き上げにより得られる財源の一部を、 幼児教育無償化を始めとした「新しい経済政策パッケージ」の実現に充てることとし、新たな財政健全化目標として、経済再生と財政健全化に着実に取組み 2025 年度 の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すとしている。また、 この幼児教育無償化は、消費税率引き上げにおける需要変動の平準化対策の一つとしても 位置付けられている。 

 また、新経済・財政再生計画において、2022 年以降の社会保障関係費の急増に備え、2019~ 2021 年度を基盤強化期間と位置づけ、社会保障関係費については、2020 年度に向けて その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとし、 地方の歳出水準については、「国の一般歳出の取組みと基調を合わせつつ一般財源の総額 について、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」 としている。  

 平成 31 年度は、柏崎市第 5 次長期総合計画の3年目の年であり、人口減少少子高齢化に対応する地方創生、「柏崎市まち・ひと・しごと総合戦略」は残り2年間となった。人口減少・少子高齢化対策は今後も必要と考えるが、次の 10 年の市の方向性を強く意識しながら 予算編成をしていくことが求められている。 市民ひとり一人が、快適な環境のもとで、生きいきと暮らすことができる活力ある柏崎市へと、さらに成熟していくための 31 年度予算とするため、1.消費税率引き上げに備えた取組。2.市民の命とくらしを守る防災減災のまちづくり。3.原子力発電所との共存による地域経済の活性化。4.地域、社会全体で子ども・子育て支援。5.超高齢化社会に対応するまちづくり。を最重要施策として予算編成を行っていただくよう強く要望する。

 

最重点要望

5.    消費税率引き上げに備えた取組み

6.    市民の命とくらしを守る防災減災のまちづくり

7.      原子力発電所との共存による地域経済の活性化

8.      地域、社会全体で子ども・子育て支援

  •  超高齢社会に対応するまちづくり
  1. 水球のまち柏崎に資するプールの設置等環境整備

 

 

 「人と地域が輝く共生社会を目指して」

 

<持続可能な地域産業の発展を目指して>
ふるさと納税を活用した地域産業の活性化とともに自主財源の確保の推進

 柏崎版DMO構築やローカルブランディング支援による地域産業の活性化

雇用の維持拡大事業として産・官・学・金総合連携で産業活性化を推進、若者の起業家支援

 中小・小規模事業者へのプッシュ型伴走型支援の強化(事業継承支援や人材確保支援)
スマート農業による生産性の向上支援(AIやIoT等の活用)

 消費税引き上げに向け商店街のキャッシュレス対応支援
①軽減税率制度の確実かつ円滑な導入支援
②商店等のキャッシュレス化支援

③マイナンバー活用による健康ポイントと連動した地域内ポイント創設

地域経済の活性化・雇用の確保、企業誘致の推進

 学生など地元採用企業への助成継続

 ソーシャルビジネスへの支援

 農業生産基盤の整備保全、多様な担い手確保による持続可能な農林業支援

農福連携推進を目指した農業施策の推進

農林水産業者と2次産業者との交流による6次産業化の促進
安全でおいしい農水産物の生産性安全性向上と食品ロス削減の施策の策定

 定住促進施策として柏崎版CRCC構想の策定、空き家バンク等を活用してのIターン、Uターン者への住宅支援事業の創設

友好姉妹都市や災害連携都市など関係市町村との連携による交流人口の促進

 公共施設や観光スポットへのWiFiの整備

「柏崎版観光計画」の策定による広域圏観光交流施策

新庁舎建設と並行しての駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出

 物産館機能を持つ観光施設整備、駅前駐車場、バスターミナル整備、

 

<原子力発電所との共存を目指して>

 原子力発電所の再稼働と国の責任の明確化・地域理解による原発再稼働

 国・県による現実的な避難計画の策定

 使用済み核燃料の乾式貯蔵によるより高い安全の確保

 地域電力の低価格化(地域内低価格電力販売会社の設立)

 次世代エネルギー(水素)活用実証研究施設の誘致

 

<脱炭素社会の構築を目指して>
地産地消型エネルギーシステムによる地域循環共生圏の構築
スマートシティ構想の推進

 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援 

 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減

柏崎版パッシブハウス(高機能省エネ住宅)の開発助成、建設補助制度創設

 

<一人ひとりが活躍できる地域づくり>

女性や若者の活躍

男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図る

女性の活用加速化プランの策定

市役所における女性管理職登用の推進

各種審議会における女性委員の登用率のアップ

 ・防災会議における女性委員の登用

若者雇用対策の推進

域学連携の推進

柏崎版地域若者サポートステーションの設置

ひきこもり、ニートなど困難を抱える若者の相談支援体制の整備

障がい者の活躍

 障がい者の就労支援を図ること

 障がい者の相談支援体制の強化

 福祉作業所の通所施設の充実を図ること

 グループホーム、ケアホームの整備

 農福連携事業の推進

 

 

<一人ひとりを大切にする安心で質の高い教育の推進> 

 

 いじめ・自殺SOS教育の推進(LINEアプリ活用)

小中学校プールの廃止

子どもの学習支援事業

ふるさと柏崎を学ぶ郷土教育の推進

新学習指導要領の改訂に伴う英語教育の推進

特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること

インクルーシブ教育の支援体制を確立すること

 小中のキャリア教育の充実を図ること

 学校図書の蔵書ならびに読書環境の充実、専任司書を配置すること

 子ども読書活動推進計画の推進

 平和教育を推進すること

 相談事業の人的強化を図ること

 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化)

 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進

 食農教育を始めとする自然体験活動の推進

 教育環境整備の充実を目指して、早期のエアコン設置

 

<チャイルドファースト社会の構築を目指して>

「子ども家庭総合支援センター」や「子育て世代包括支援センター」の設置

子育て支援として多世代同居の支援施策 多世代同居・隣居住替え支援や保育料の分離世帯化の創設

出産子育て支援のトップランナーを目指した施策の充実と見える化

母子保健と子育て支援の包括支援体制「柏崎版ネウボラ」の確立

子育て環境整備の充実

・子育て支援アプリの導入

・赤ちゃんの駅・移動式赤ちゃんの駅の導入

・子育て支援室未設置地域の解消

子どものインフルエンザやロタウイルスの予防接種助成

 児童虐待防止連絡会議の連携強化  

 発達障害などの早期発見、早期対応のため、5歳児検診の実施。また総合支援体制の確立、

 新生児聴覚スクリーニングによる早期治療・療育体制の確立

 子どものアレルギー対策

  病児保育事業の拡充

 

 

<生命と暮らしを守る環境を目指して>

原子力防災モデル都市の構築

・自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策の推進

防災・減災、老朽化対策に資する公共インフラ整備の推進

・各ハザードマップにおけるレッドゾーンに対する対策
・自主防災マップ策定など地域防災力の強化支援
・災害時の学校安全対策

・通学路の安全確保の強化

ユニバーサルデザインのまちづくりを推進

空き家・空き地の利活用対策(災害時の活用等)

 上越・北陸新幹線への接続確保・在来線の利便性の向上

 県内縦断快速列車の運行・日本海縦貫新幹線構想の保持

安心して暮らすことができる公共交通の確保

 多様な公共交通の確保(第3の循環バスの運行)

新たなICの設置などによる原子力災害時のバックアップ道路の整備

 避難道路として8号バイパス事業の推進

 地域防災・防犯対策等への取り組み

 交通事故の多発場所に信号機を設置すること

 自転車の走行環境の整備

子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること

 市街地の狭隘道路整備の促進

 ・市道4-32号線(北国街道)の事業継続による全線拡幅及び周辺の浸水対策の実施

 ・市道11-107号線の拡幅 

鯖石川や鵜川河口、シーユース雷音裏等の堆砂対策

 

<豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して>

 住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援など一体的に提供できる柏崎版地域包括ケアシステムの構築

 多様化・複合化する地域ニーズに対応する地域包括型の福祉サービスの確立

低所得高齢者等住まい生活支援モデル事業による高齢者の居場所づくり

介護予防・日常生活総合支援事業の着実な実施

介護支援ボランティア制度に取り組むこと

 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制の構築

 高齢者の多様な社会参加の促進

 高齢者独居世帯対策

 認知症高齢者対策の推進を図ること

 ・認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立

 ・認知症短期集中支援チームの設置

 ・認知症カフェの推進

 ・認知症サポーターの養成ならびに活用

高齢者虐待防止の施策を図ること

 健康増進、介護予防の施策を図ること

 24時間365日の訪問看護・介護サービスの充実を図ること

 福祉総合相談窓口を設置すること

母子家庭の自立を目指し、施策を図ること

 生活困窮者自立支援施策の充実

 医療従事者・看護職員・介護職員不足に対する支援策の拡充

 

<健康づくり対策>

がん検診の受診率の向上を図る

がん予防に有効なABC検診の導入

 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続ならびに コールリコール事業の推進

 がん検診の効果的な予防・検診体制を確立すること

自殺防止計画、うつ病対策の推進

 生活習慣病予防対策の強化

 まちの保健室の設置

 健康のための自己診断サイトの立ち上げ 「心の体温計」「これって認知症」「がん検診のススメ」など

 

<市民に信頼される自治体経営を目指して>

 内部統制による組織マネジメントとの確立

コンプライアンス教育の強化

行政の見える化の更なる推進

公文書管理条例の制定

自治機能の向上を目指した人材育成の強化及び新人材育成計画の策定

 クラウドシステムの早期導入

 自治体BCP策定 

 

<持続可能な健全財政再建を目指して>
次期総合計画策定に合わせてコスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
予算編成の枠配分化と予算編成の公開の更なる充実

 ファシリティマネジメントによる資産活用、

 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成

 保育園の民営化事業の推進 

 閉校を含む未使用財産の有効活用と処分 

 補助金等適正化に向けた課題に対応すること
 第三セクターの在り方の検討(柏崎ショッピングモール・㈱じょんのび村)
 西山ふるさと館の指定管理を含む民営化



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悪質すぎる。市立保育園で組織からの依頼で図画を作成。
組織の依頼で作成したとの事。保護者の通報か。
この行為は、地方公務員法第33条の信用失墜行為であり、かつ、同法第35条の職務専念義務違反、同法第36条政治的行為の制限にも抵触する可能性がある。
以下市長からの文面。
300607_職員の不祥事について(通知)

職員の不祥事について(通知)
当市職員が、下記のとおり、遺憾な行為を引き起こしたことが判明しましたので、お知らせし、お詫び申し上げます。

 本年5月17日、柏崎市立保育園において、正職員の保育士(女性、20歳代)が、保育時間中に、少なくとも8人の園児に対して、特定政治家を応援する図画の作製を手伝わせた事実が発覚しました。
 図画内の子どもの顔を園児に描かせ、またチューリップの花に見立てて園児に手形を押させたものであります。
 また、この図画の作成には少なくとも3人の同園の保育士が関与し、園長もこの行為を容認していたものであります。
 申し上げるまでもなく、この行為は、地方公務員法第33条に抵触する信用失墜行為であり、かつ、同法第35条に規定する職務専念義務違反であります。
 加えて、同法第36条政治的行為の制限にも抵触する可能性がございます。
 しかしながら、何より、お預かりした大切なお子様のことを考えるとき、申し開きのできない遺憾な行為と言わざるを得ません。

 園児並びにその保護者の方々には、ここに深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
担当部長からは、本日当該園児の保護者の方々にお詫びの電話をいたしたところですが、後日市長として、直接お詫びにもお伺いする予定です。

 本事実は、昨日6月6日、市民から子ども未来部長への問い合わせにより判明したもので、直ちに当該職員を含む関係職員に直接聴き取りを行い、明確となった事実のみを、とりあえず発表しているものであります。

 詳細が不明・不確定な部分もございますので、引き続き調査を行い、全容が明らかになった時点で、私も含む関係職員の処分等の量定はいたす予定です。その際には、改めて市民の皆様に判明した事実と処分量定を公表し、議会及び報道機関の皆様にもお知らせ申し上げます。

 前例のない極めて遺憾な行為であるため、まずはお詫びとお知らせをいたします。改めまして、大変申し訳ございませんでした。

柏崎駅前のイトーヨーカドー丸大が、本年8月をもって閉店する。
平成19年の中越沖地震の復興住宅を駅前に建設する際の最大の理由。
「歩いて買い物に行ける。」であった。
中心市街地のフォンジェの経営も大変に厳しい。
、市役所の駅前移転も中心市街地活性化が大きな命題であったはず。
私は予てより、駅前は商業開発もしくは府商業施設との複合施設で活性化を訴えてきた。中心市街地の活性化とよりも地盤沈下をどう抑えるかが基金の課題になってきた。


中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授

スーパーが消える ~ 買い物はもはやレジャーではなくなった~

・「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」
 昨年末、いよいよ歳末商戦に入ろうかという12月7日。山梨県のスーパーやまとが破産申請というニュースが流れた。韮崎市に本社のある株式会社やまとは、県内の9店舗すべてを閉店し、パートを含む従業員約180人も全員解雇した。負債総額は90億円。
 地元では高齢者向けの移動スーパーの運営や甲府市の中心市街地への出店など、地元貢献企業としても知られていたが、競争の激化と売り上げの低下に歯止めがかからなかった。「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」ネットの書き込みには、そんな声が書き込まれていた。

・いよいよ本格化したスーパーの閉店
 2017年は、各地の中堅スーパーの廃業、倒産が相次いだ。
 1月 長崎県でスーパー「アサヒストア」の元経営企業ジェイエス整理株式会社が特別清算の開始決定
 4月 高知県のユーマートが自己破産
 5月 大分県の食品スーパーオーケーが事業譲渡後に、特別清算開始決定
 8月 栃木県のさかいりショッパーズが破産手続きを開始。神奈川県のオーガニックスーパー「マザーズ」を経営する夢市場が事業停止
12月 茨城県のスーパーいづみやが、8月の事業停止に続き、破産手続き開始。そして、スーパーやまとである。
 これら以外にも、閉店や撤退、事業譲渡などが相次いで起きた一年だった。大手を見ても、ユニー・ファミリーマートホールディングズとドンキホーテホールディングズの資本提携や、三越伊勢丹フードサービスがスーパーマーケット事業をファンド会社である丸の内キャピタルに事業譲渡するなどスーパー事業の苦戦が目立ってきている。

・休廃業・解散・倒産は、初の200件超に
 こうした傾向は、従来、堅調だと思われてきたコンビニ業界でも広がっている。コンビニエンスストアの休廃業および解散は、2017年に155件と過去最多を記録し、これに倒産件数の51件を足すと初めて200件を超す事態になっている。
 スーパー業界は、コンビニ業界や他業種との競合が激しくなり、資金力に劣る地方資本の中堅スーパーが経営継続できなくなってきている。地方では、車社会化が進み、大型ショッピングセンターやモールが幹線道路沿いに立地し、その周辺にレストランや専門店などが進出し、商店街化している。しかし、一方で旧市街地の中心部は空洞化し、自動車で移動できない高齢者たちの買い物の場として、地元スーパーが機能してきた。

・「移動スーパーをしても、高度経済成長期とは全く違う」
 ある地方の山間部に移動式スーパーを運営している年配の経営者と話す機会があった。
 「高度成長期には、まだ村に若い夫婦がおり、成長期の子供たちがおり、販売車両が行くと、肉や魚などが飛ぶように売れた。しかし、今は違う。村を回っても、高齢者しかおらず、人数も少なく、食も細くなっているので少量しか買ってもらえない。」
 この経営者は、「地元企業としての社会貢献だと思ってやっている。利益を考えたらやっていられない」とも、話した。しかし、この状態がひどくなれば、一私企業としては維持できない事態が発生するだろうし、そうなれば行政からの支援を求めないといけなくなるだろう。「私の思いとしては、なんとかそういうことにならないようにしたいのだが、人件費の上昇、燃料代の上昇と追い詰められるばかりだ。」と言う。

・高齢男性が目立つ昼間のスーパー
 都市部の中堅スーパーの経営者は、最近、売り場に立つと、雰囲気が大きく変わったと感じると言う。
 「以前は、お昼頃から夕方までの子供が学校に行っている時間は奥様たちでにぎわい、夕方からは仕事を持っている奥様達とサラリーマンという感じだったのが、最近は専業主婦が減って、仕事を持つ奥様たちが多いので、夕方の遅い時間の人出が多い。代わって、昼間の時間は、意外かもしれないが、高齢男性の買い物客が多い。」
 地方のショッピングセンターやスーパーのゲームコーナーやフードコートには、ぼんやりとたたずむ高齢男性の姿が目立つ。「地域活動などで地元社会と繋がりを持つ女性に比べて、男性は定年まで会社人間で出かけるところもなく、とりあえず近所のスーパーにでも散歩がてら出かけるか、というのが多いのかも知れない。あまり売り上げに繋がらないのが玉に瑕だ。」とその経営者は笑う。

・高齢者にネット通販が入り込む時代
 「高齢者はネットを使わないので、近所で買い物をする」と言われてきた。
  しかし、平成29年版「情報通信白書」によると、インターネット利用率は、13歳~59歳までで9割を超えているおり、60歳から64歳でも8割を超す勢いである。家計消費状況調査によれば、ネットショッピングの利用世帯の割合は2017年末で37%を超しており、今後も延びる傾向にある。
 「夏にあまりに暑く、息子夫婦に教えてもらいながら、使ってみたが油やミネラルウォーター、ペットフードなど今まで車でも重くて大変だったものが、価格も安く、自宅まで届けてもらえることが判って、今では買い物にいく回数も減った。」70歳の男性はそう話す。
 現在の高齢者の多くは、すでに会社員など現役時代にパソコンを使ってきた経験があり、今までよりもインターネット利用に抵抗感が少ない。今後、急激に高齢者がネット通販を使い始める可能性は高い。高齢者が来てくれるからというだけでは、近隣スーパーは生き残れない。

・生協の堅調さ
 ネット通販以外でも、宅配で堅調な伸びを確保しているのが生協(生活協同組合)だ。日本生活協同組合連合会の資料によれば、全国の地域生協の2016年の店舗数、売り場面積、店舗事業供給高は横ばいであるのに対して、宅配事業は好調で供給高は、1兆7,730億円(前年比101.4%)の増収で、そのうち、個人の家にまで配達する「個配」の供給高は1兆2,268億円(同103.3%)となっている。
 「夫が運転免許を返上し、買い物に行くのが大変になった。生協はインターネットなどを使わなくとも宅配で食品などが届けられるので、便利だ。」73歳の女性は、携帯電話は使ってメールなどはやりとりするが、ネット通販まではと言う。
 ネット通販、生協の個配、いずれにしても、消費者は買い物にいかずとも、自宅に届く「買い物」の方法の便利さを知ってしまった。その流れは容易には止められない。

・買い物はもはやレジャーではなくなった
 こうした流れがスーパーを押しつぶしつつある。さらに、ある地方のスーパー経営者は、次のような危惧を抱く。「百貨店が次々閉店しているのを横目で見ながら、スーパーは堅調に推移してきた。ところが、ネット通販や生協の宅配によって、消費者の行動が大きく変わった。流通業が最も注意しなくてはいけないのは、買い物がレジャーではなくなってきていることだ。」
店舗よりネットの方が品揃えが良い時代(撮影・筆者)
 買い物は、手軽なレジャーだった。都市中心部の百貨店にお出かけ気分で出かける。近所の商店街やスーパーにちょっとした気晴らしにでかける。「物を買う」というだけではない、今流行りの言葉で言えば「ことを消費する」場としての百貨店、商店街、スーパーだったはずが、いつの間にか消費者は自宅の画面で商品を選び、宅配で商品を手に入れるようになった。買い物はもはやレジャーでは無くなってしまったのだ。
 「何でも揃う」、「種類が豊富」、「価格が安い」といったスーパーの強みだった部分がネット通販に奪われつつある現在、スーパー経営者は新たな強みを探しうるだろうか。現実には、働き手不足、人件費高騰、過当競争の中で、いかにそれを実現するかは困難な道のりだ。
 それでも、「もう一度、楽しかったスーパーの雰囲気をいかに取り戻すかを考えなければいけないのだろう。そうでないと、消費者はわざわざ家を出てスーパーに足を運ばなくなる。」先に紹介した都市部のスーパー経営者はそう言う。ネット通販では得られない「なにか」を求めて、スーパーの経営者たちの苦闘は続く。


 

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