Archive for the ‘地方創生’ Category

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「議会のチカラで日本創生」全国地方議会サミット2018  

7月11日、12日の2日間にわたって、東京の早稲田大学大隈記念講堂で開催された「全国地方議会サミット2018」に参加した。

「議会のチカラで日本創生」テーマに、主催はローカル・マニフェスト推進地方議員連盟。
全国から1,000人を超える地方議員が、地方議会の可能性や先駆的な取り組みについて学んだ。
公明党議員が200名以上参加したことは驚きであったが、公明党地方議員が議会改革にしっかりと取り組んでいる証左である。


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マニフェスト選挙提唱者の元三重県知事、北川正恭早稲田大学名誉教授が基調講演を行った。
北川教授は、「地方議会が2元代表制の真の機能を発揮できれば、地方創生が必ず実現する」と強調。「議会のチカラで日本創生」のテーマが凝縮された基調講演となった。


議会基本条例を栗山町議会が制定してから10年が過ぎ、議会改革第2ステージと言われる現在では、議会の機能強化が求められており最も強調されるのが、政策提言機能、住民意見集約機能であり、議会としての議決(決定)機能である。

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地方自治は住民福祉増進を目的としている。会津若松市では議会の使命が「市民福祉の増進」にあるとの原点に立ち返り、議会が住民のための政策を実行させるために「住民との対話」を起点にしての課題発見を政策に高めていく取組は優れた先見性である。

議会基本条例を制定の本来の目的は、「市民福祉の増進」にあると改めて認識した。議会の自治体全てがこのことに気付いているかと言うと必ずしもそうではないだろう。

愛知県犬山市議会の「議員による自由討議」を通じた「委員会提言」の取り組み、岐阜県可児市議会の「委員会代表質問」と一般質問からの政策サイクル「議会政策提言」についての取組は、いずれも、これまでの伝統的な議会イメージである「議員個人」から「組織体としての議会」という観点からの取り組みである。

これらの先進議会の取組は住民福祉のために真に必要な政策は「議員」よりも「議会」という組織で提言・要望することが住民にとってより利益になることを実現している。

地方議会は国と違って2元代表制であり、議会は執行権がない。しかしながら、議会として住民福祉向上に真に必要な政策を議会として提言する、ここに、合議制である議会に対する大きな期待と使命がある。

 

柏崎市議会も議会改革を行って、議会が合議体たる議会組織として機能できるような的制度の整備は行ってきているが、「議員」から「議会」として機能させるかが大きな課題であると再認識をした。

今大会のテーマ「議会のチカラで日本創生」は、当に地方議会の使命である住民福祉の増進を目指した政策提言競争が地方創生に直結すると感じたところである。


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去る1月31日、櫻井柏崎市長、近藤消防長とともに総務省小倉將信政務官(消防担当)に、原子力発電所立地自治体として自治体消防の充実強化を求める陳情要望を行いました。
原子力防災に係る要望は下記のような趣旨です。

東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所は、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震において3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者においては自衛消防体制の不備が露見し、自治体消防本部においては化学消防車など車両、装備品、人員の不足、また現場に向かうまでの道路、橋梁等の確保、耐震化の重要性が深く認識させられることとなりました。

その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。

原子力発電所における大規模の事故、災害については自衛隊など自治体消防を超える国レベルで対応していただくべきものであると認識していますが、その前提段階、第1次段階として現場に向かう責任が自治体消防に課せられるとするならば、人員、資機材の充実強化、国による財源確保などは法によって規定されるべきものと思料いたします。
よって、貴職におかれましては従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定にご尽力賜ることをお願いするものでございます。
以下、当面の間、指針により整備をお願いいたしたい事項を記載いたします。何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

要望項目は下記の通りです。


原子力防災に関る要望
H30.1.24___総務省小倉將信政務官要望書

総務省消防庁 消防・救急課
1 「消防力の整備指針」に係る予防要員の算定基準について
2 「消防力の整備指針」に係る化学消防車の算定基準について
総務省消防庁 特殊災害室
3 原子力災害への防護資機材の充実について

中越沖地震において、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者の自衛消防体制の不備が指摘をされましたが、自治体消防本部は化学消防車など車両、装備品、人員の不足も課題となりました。その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。
原子力発電所における大規模の事故は、国レベルで対応すべきと考えるが、その前段階では自治体消防が対応することになります。その為の車両、装備、人員、資機材の充実強化等は、国による財源確保が必要であります。
その為にも従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定が必要と考えます。
この度の陳情要望が、柏崎市の消防の強化充実に繋がる様に今後も取り組んでいきたい。

 

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柏崎市議会産業建設常任委員会「吹田市産業振興条例について」視察

去る8月23日、吹田市産業振興条例・商工振興ビジョンについて視察しました。

~吹田市地域経済振興室の組織命題 ~ 
「地域産業を活性化させ、以って、雇用促進を図る」
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吹田市の産業振興条例・商工振興ビジョン制定の過程
・平成21年4月に吹田市産業振興条例が施行
平成13〜平成17年 共産党要望
平成18年〜商業活性化に関する条例の要望
平成19年〜商業進行条例として検討
*吹田市商工業振興対策協議会の下部組織、商工振興対策検討部会で議論
平成20年〜全ての産業を対象に検討(農業、観光を含む)
*吹田市商工業振興対策協議会において産業振興条例の審議が始まる
*関西大学政策創造学部 小西教授に委嘱
*大型店と商店街との関係、コンビニ等との関係などを検討
・平成18年3月 吹田市新商工ビジョン策定
平成18年12月高槻市「地域における商業の活性化に関する条例」制定
吹田市商業団体連合会〜商業活性化を目的とした条例要望
全大阪小売商団体連盟による「商店街、小売市場等の活性化に関する要望書を提出
・平成21年吹田市産業振興条例制定
吹田市振興条例制定後の状況
・起業家交流会開催
・事業所実態調査の実態
・企業誘致施策の実施…条例に基づく補助金創設、HP作成補助金etc
これからの課題
条例の推進 条例の理念の浸透を図るために 振興ビジョン2025の策定
・振興ビジョン2025について
1、 吹田市の概要と特性
2、 条例の現状と課題
3、 ビジョン2025
4、 まとめ
現状と課題
・現状として
吹田市の事業者数、従業者数の推移は増加傾向にある。(開業率が高い)
事業者数 卸小売りが3217社 従業者数1〜4人が52%、 100〜299人が1%
特徴は、卸売り業が大坂府内第3位、 全国第36位
企業支援大阪府との連携 市税5年間ゼロ+府税5年間50%削減。企業立地促進奨励金。
・課題として
市内中小企業が抱える課題の掌握 。施策の周知と活用促進。より効果的な施策の実施。
商工振興ビジョン2025
・ビジョンの検証
地域別振興方向は定めず、調査実態調査に基づき、事業所の立地状況に応じた振興方向を定める。
旧ビジョンとの違い
実効性を高める 事業内容、実施の方向に基づく成果指数、目標値を明確にした。
1 創業の促進及び創業者の事業継続に対する支援
2、地域経済の循環及び活性化に資する企業誘致の推進
3、中小企業者の経営安定、販路開拓、人材育成支援
4、商業者等による組織活動及び商業地活性化に対する支援
5、行政による情報発信及び市民、事業者並びに経済団体等による交流の促進
進捗管理と中間見直しを行い、事業別アクションプラン・施策別成果指標・現状値及び目標値を明確にしていく。
・地域経済振興室の組織命題
地域産業を活性化させ、以て、雇用促進を図ること。


 

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地方創生市民講演会~地域に誇りと愛着を持って暮らすために~

講師:藻谷 浩介氏 (㈱日本総合研究所 主任研究員)

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9月26日 柏崎市主催の市民後援会が開催されました。
講師は藻谷 浩介氏(㈱日本総合研究所 主任研究員)講演演題は「地域に誇りと愛着を持って暮らすために」
藻谷講師は、平成の合併前に約3200の市町村すべてを訪問したことがあり当に地方創生のエキスパートです。

講演は、①イメージに騙されてはだめ。②地域活性化とは何か?③地方創生は人口を増やすこと。④人口を増やすために。選ばれる街になろう。⑤地域循環の経済が人口を維持できる。といった構成でした。


①イメージに騙されるな

講師は、戦後の少年犯罪数や殺人事件数、都道府県の空き家率と空き家の数などを紹介して、TVやマスコミの報道によるイメージに騙されてはだめ。
少年犯罪数やさす人事権は減少している。なぜならば、少年数は激変している。殺人事件も報道数は多いが事件は減っている。
空家数が最も多いのは東京都、空き家も多いが新築数も多い。%でなく空家数で検証すべき。

 ②地域活性化とは何か?

交通が便利になる。 工場誘致で職場が増える。 景気が良くなる。 人口が減らなくなることだ。・・・交通が便利になり職場が増え好景気になると人口が減らなくなるか。新幹線の駅ができ交通が便利なり、工場誘致ができ、景気が良くなっても人口が減っている町が多い。人口が減れなくなるように若者が地域に戻ってくること。地域に愛着を持って暮らせる街づくりが必要。誇りをもって地域を残す。

 
③地方創生は人口を増やすこと

人口の増減=自然増減(出生数-死亡数)+社会的増減(流入者数-流出者数)
柏崎市の人口推移を分析すると人口減少の要因がわかる。

柏崎市の人口減少の要因は死亡者数が多い
柏崎市の人口増加への施策は流入者を増やすことが最も効果的。

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④人口を増やすために。選ばれるまちに

・今後、高齢者が増えずに若者にお金の使えるまち。柏崎市は高齢者は増えない。

・地産地消、地元のものを買えば地元循環経済で仕事も生まれる。補助金頼みで栄えたまちはない。

~若者が戻らないダメなまちの特徴~

・道路が良くなれば町が良くなると勘違い

・親が子供に「ここはだめ」という

・観光客に地酒、地場産を出さない

・都会に生鮮品を安く出す

・職員、議員が勉強しない

・空き家を貸さない

・都会から移住した人の悪口を言う

・今だけ、金だけ、自分だけ、補助金依存

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⑤地域循環の経済が人口を維持・増加できる

地域外に出ていくお金をなくして、地元で手に入るものは地元調達をする。
地産地消、地域内循環経済を築くことで、地域が活性化し若者が定着する。
藻谷講師は、柏崎市の自然やお酒、お米、企業名を挙げて全国でもこんなイ多くの内在し原資産を持っている地域はないと話を結ばれました。
クイズ形式で非常にパワフルで、多くの示唆と元気をもらいました。


 

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