Archive for the ‘原発 関係’ Category

去る1月31日、櫻井柏崎市長、近藤消防長とともに総務省小倉將信政務官(消防担当)に、原子力発電所立地自治体として自治体消防の充実強化を求める陳情要望を行いました。
原子力防災に係る要望は下記のような趣旨です。

東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所は、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震において3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者においては自衛消防体制の不備が露見し、自治体消防本部においては化学消防車など車両、装備品、人員の不足、また現場に向かうまでの道路、橋梁等の確保、耐震化の重要性が深く認識させられることとなりました。

その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。

原子力発電所における大規模の事故、災害については自衛隊など自治体消防を超える国レベルで対応していただくべきものであると認識していますが、その前提段階、第1次段階として現場に向かう責任が自治体消防に課せられるとするならば、人員、資機材の充実強化、国による財源確保などは法によって規定されるべきものと思料いたします。
よって、貴職におかれましては従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定にご尽力賜ることをお願いするものでございます。
以下、当面の間、指針により整備をお願いいたしたい事項を記載いたします。何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

要望項目は下記の通りです。


原子力防災に関る要望
H30.1.24___総務省小倉將信政務官要望書

総務省消防庁 消防・救急課
1 「消防力の整備指針」に係る予防要員の算定基準について
2 「消防力の整備指針」に係る化学消防車の算定基準について
総務省消防庁 特殊災害室
3 原子力災害への防護資機材の充実について

中越沖地震において、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者の自衛消防体制の不備が指摘をされましたが、自治体消防本部は化学消防車など車両、装備品、人員の不足も課題となりました。その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。
原子力発電所における大規模の事故は、国レベルで対応すべきと考えるが、その前段階では自治体消防が対応することになります。その為の車両、装備、人員、資機材の充実強化等は、国による財源確保が必要であります。
その為にも従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定が必要と考えます。
この度の陳情要望が、柏崎市の消防の強化充実に繋がる様に今後も取り組んでいきたい。

 

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静岡県原子力防災センターは、平成28年3月、浜岡原子力発電所から約20kmの位置にある富士山静岡空港隣接地に、環境放射線監視センターとオフサイトセンターを一体構造とした施設として建設された。

これは、国が東京電力福島第1原発の事故を受け2012年9月にオフサイトセンターの立地要件を原発から5〜30キロ圏内と変更した。御前崎市にあったオフサイトセンターと環境放射線監視センターは浜岡原発から約2キロに位置していたため、原発から約20キロの空港西側700メートルに移転した。

原子力災害時には、環境放射線監視センターは緊急時モニタリングを、オフサイトセンターは防護措置の実施方針決定等の役割を担う。
原子力防災センターは、地上3階、RC造で地下免震構造となっており、非常用発電機や放射性物質除去フィルターを備え、延べ床面積4780平方メートル。
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2階に国や中部電、各自治体がテレビ会議をする合同対策協議会室や記者会見室などオフサイトセンター、1階に放射線測定室や除染室など環境放射線監視センターを設置した。仮眠室などもあり、最大300人の利用を想定している。
2階は主にオフサイトセンターとして使用し、一般見学者用に原子力防災等の基礎知識を学ぶことができる展示室・展示スペースが設けられている。

また、放射線防護の観点から、コンクリート外壁の厚みは18センチ以上で、極力窓を減らし放射性物質を遮る換気装置を備え、広範囲にわたって放射性物質が拡散しても運用できる。建築事業費約25億円は全額を国が補助した。

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今回の視察では、放射線測定室や除染室、モニタリングポストの監視分析など環境放射線監視センターの日常業務の説明、オフサイトセンターのテレビ会議システムを備えた合同対策協議会室や、空調設備の放射性物質除去フィルターなどを見学した。

私たちの視察の際にも、静岡市の自治会の皆さんが視察をされていたが、原子力災害時の情報伝達など各機関の連携強化対応や日常の放射線監視などの活動を広く周辺住民に知ってもらうことは大変重要なことであり、そしてまた、施設見学を平成29年7月1日から行っているが、新潟県にも大いに参考にしていただきたい。
また、原子力防災センターの前には、災害時自衛隊などの終結拠点としてha.の用地を確保して整備を進めているなど、空港の活用も含め災害時の拠点機能を集結している点は、柏崎市も様々な視点からチェックし更なる防災機能強化を求めて生きたい。

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中部電力浜岡原子力発電所は、2008年に浜岡原子力発電所リプレース計画と、1、2号機の運転終了(廃炉)などについて公表し、1・2号機は同決定に伴い2009年1月30日、1、2号機の運転を終了しました。

わが国では、運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、解体の実施にあたっては、法令に基づき廃止措置の計画を定め認可を受け解体作業に入ります。
浜岡原子力発電所1・2号機の廃止措置計画は、4段階に区切り2030年代後半まで約30年間にわたり実施します。

 PDFを開きます浜岡原子力発電所1、2号機 廃止措置計画のスケジュール [PDF:143KB]
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浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置計画について

中部電力は、2008年に浜岡原子力発電所リプレース計画などについて決定し、1、2号機の運転終了などについて公表しました。また、同決定に伴い2009年1月30日、1、2号機の運転を終了した。

わが国では、運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、解体の実施にあたっては、法令に基づき廃止措置の計画を定め認可を受ける。

 

1.1,2号機 廃止措置の概要

1、2号機の廃止措置計画は、2030年代後半まで約30年間にわたり実施します。

同計画では期間全体を第1段階「解体工事準備期間」から第4段階「建屋等解体撤去期間」までの4段階に区分し、段階的に約30年間かけて解体撤去工事を進めていく計画となっている。

平成21年~27年度 第1段階「解体工事準備期間」、

平成27年~34年度 第2段階「原子炉領域周辺設備解体撤去期間」、

平成35年~41年度 第3段階「原子炉領域解体撤去期間」

平成42年~48年度 第4段階「建屋等解体撤去期間」

 

2.汚染状況の調査(放射性廃棄物区分の識別)

全体:約45万t 

放射性廃棄物でない廃棄物約 35.4万t

放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物(クリアランス物)約7.8万t

低レベル放射性廃棄物 約2.0万t

 

3.研究・技術開発の取組

浜岡1,2号機を活用した調査・研究

廃止措置の汚染状況調査で採取したサンプルの活用

原子炉圧力容器や原子炉格納容器からの構造物の一部を採取し材料特性変化の調査・研究 
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浜岡原子力発電所は廃止措置工事と再稼働に向けての安全対策を同時進行で行っている。

廃止措置1,2号機の廃炉コストは約900億円で、原子力発電施設解体引当金より拠出している。

別紙資料にあるように、解体工事による設備の切断作業ややクリアランス物について現場で見せて頂いた。

廃炉ビジネスに関しては、建設及びメンテナンスを行ってきている企業グループが廃炉工事についても行っている。原子炉圧力容器や原子炉格納容器などは日立などのメーカが行うことになるとの事である。つまり、現状の発注状況になり、地元企業等が新規に参入するには、ハードルが高い。

廃炉解体に伴う使用済み核燃料の燃料プールからの搬出先である六ケ所再処理工場の稼働が未定との事もありサイト内に乾式キャスク貯蔵施設の建設計画を進めている。
この、乾式キャスク貯蔵施設の建設については静岡県・御前崎市にも了解している。
また、クリアランス物や放射性低レベル廃棄物等の搬出先が確保できなければ、建屋の解体も進めることが出来ない。

建屋の解体作業は、普通の建築建屋の解体と同じくなるので、地元企業の参加が見込まれるが、廃炉決定から20年以上先になることなど課題が多いのではないかと考える。
仮に柏崎刈羽原子力発電所の廃炉が決定しても使用済み燃料が燃料プールに保管されている状況では、解体撤去作業に入ることはできない。

自然災害に対する安全対策は、基本的に行っていることは同じであるが、防潮堤がコンクリート製でなく鉄製で腐食防止のためコンクリートで囲っている。
また、サービスホールでは原寸大の炉原子炉や防潮堤の模型や安全対策を模型で説明をするなど、見学者に分かりやすく説明できる工夫もあり東京電力にも参考にしていただきたい。


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原発立地議会サミット宣言 国に安全性求める

 第10回全国原子力発電所立地議会サミットが11月10、11日、東京都内で開催された。全国原子力発電所立地議会サミットは、全国の原子力発電所立地地域の市町村議員が、賛成反対を乗り越え一堂に会して、議論をしようと20年前に柏崎市議会議員の有志が全国を回り立ち上げた地方議員の会です。
2年に一回、都内で開催をしていますが、福島第1原発の事故以降このサミットの重みを改めて感じています。
今回のサミット宣言は私が提案をさせていただきました。サミット宣言の概要は、「国に対し原発の安全性確保に着実に取り組むことを求め、高レベル放射性廃棄物の処分、核燃料サイクルなどの課題について、しっかりとしたビジョンを国民に示してほしい。」としたものです。サミット宣言は以下の通りです。


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第10回 全国原子力発電所立地議会サミット宣言

 東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故から5年8カ月が経過したが、今なお多くの人々が故郷を追われ、不自由な避難生活を強いられている。我々は、被災者の健康と安定した生活の確保が速やかになされるとともに、被災地の復旧・復興に全力で取り組むよう改めて国に対し求めるものである。
 国が平成26年4月に策定した「エネルギー基本計画」では、電力供給においては、安定供給を第一とし、低コスト、環境適合等バランスのよい供給構造を実現すべく、多様なエネルギー源の電源としての特性を踏まえて活用することが重要であるとしている。また、原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけている。
 原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させるという方針の下で、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、技術・人材維持等の観点から、確保していく規模を見極めるとされた。そして、新規制基準の適合が確認された原子力発電所から順次再稼働を進める方針を打ち出した。これにより長期エネルギー需給見通しでは、「2030年度における電源構成に占める原子力の割合を20~22%」と見込んでいる。
 我が国は、1970年代に二度のオイルショックを経験して、化石燃料や石油に頼らないバランスの取れた供給構造を目指すこととしたが、石油代替エネルギーとしての原子力発電は、低炭素の準国産エネルギー源として、すぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、電力の安定供給に欠かすことのできない基幹電源として強固なものとなっていった。しかし、福島第一原子力発電所の事故によって、国の原子力政策やエネルギー政策に対して、抜本的な見直しを求める国民の声が高まってきている。

 このたび第10回という一つの節目を迎えた全国原子力発電所立地議会サミットにおいては、「日本におけるこれからの原子力政策のあり方~原子力発電を将来世代にどう引き継ぐか~」をメインテーマに、原子力を含めたエネルギー政策に関する議論を深めた。5つの分科会では、「福島原発事故の与えた自治体への影響と再生に向けての課題」「原発の再稼働と原子力防災体制の確立、安全対策の諸課題」「今後の原子力政策の方向性と次世代エネルギー政策の課題」「核燃料サイクルと放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分」「原子力発電所の廃炉計画と立地自治体の地域振興」について、それぞれの地域に存在する諸課題の情報共有化を図るとともに、意見交換を行った。IMG_1644

 各分科会では、
・国と東京電力は、被災者の現状を丁寧にくみ取りながら、復興と被災者の生活支援を進めるべきである。
・立地地域の特徴を踏まえた広域避難計画づくりのためには、受け入れ自治体との連携・情報交換が不可欠である。
・電力の安定供給の面から、安全性が確認できたものから再稼働させるべきである。それとは反対に、原子力発電は安全なエネルギーにはならないので、段階的になくしていくべきである。
・国は、高レベル放射性廃棄物の最終処分の科学的有望地について、国民へ積極的かつ速やかに情報提供を行うべきである。
・国のエネルギー政策が不透明な状況であるため、原子力関連施設の廃炉について、国は交付金政策をはじめ本格的な制度設計を考えていかなければならない。

などの意見が出された。

 本サミットの大きな意義は、地域住民の代表である議員として、これらの意見を対外的に発信していくことにある。そういった意味では、今回も立場や意見の異なる議員同士が、住民の安全・安心の確保、生活の安定向上、地域振興などに関して、地域住民の代表として、それぞれの見地に立って積極的な議論が展開できたものと考える。これまで我々、原子力発電所や関連施設を立地する自治体は、その国策に一定の理解を示しつつ、今日までさまざまな問題において努力・協力を惜しまず、安全・安心を大前提に、立地地域住民への理解を一歩一歩着実に積み重ねてきている。
 原子力発電が絶対に安全とは言えなくなった今、まずはその安全性の確保が何よりも重要であり、国におかれては、その責任において安全性の確保に着実に取り組むよう強く求める。また、高経年化対策や使用済核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の処理・処分、核燃料サイクルなどをはじめとした諸課題についても、しっかりとしたビジョンを国民に示していただきたい。
 我々は、科学の粋を集めた原子力発電の技術を国として後世にどう引き継いでいこうとしているのかを注視しながら、立地地域の国策への貢献が報われるエネルギー社会の実現を渇望するものである。
 以上、宣言する。

2016年(平成28年)11月11日
 第10回全国原子力発電所立地議会サミット参加者一同


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第10回 原子力発電所立地市町村議会サミット 2016.11.11
基調講演:「わが国のエネルギー・環境政策を問う」

講師:竹内 純子氏 国際環境経済研究所 理事・主席研究員 21世紀政策研究所 研究副主幹 筑波大学客員教授 
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サミット基調講演 5
のテーマ

*温暖化の現実

*温暖化国際交渉の経緯
*COP 21で何が決まったのか
*日本のエネルギー・環境政策の今後
*日本 は今、何を考えるべきか


講演のまとめ(三井田 孝欧議員)

1.温暖化の現実

(1)IPCC第5次報告:自然科学的根拠2013年9月
・温暖化は明白であり、人間活動が原因で主因である可能性が極めて高い(確率95%以上)。
・世界平均地上気温は、1880~2012年において、0.85度上昇。最近30年間の各10年間の数値は1850年以降のいずれの10年間よりも高い。
・人為起源のCO2累計排出量と世界平均気温の上昇幅は、ほぼ比例関係にある。

(2)IPCC第5次報告:影響など2014年3月
・気候変動の影響は、世界中で広範囲に観測されている。
・研究の7割が2030年からの20年間で穀物生産量は減少すると予測。
・気温上昇1度では極端な気象現象による熱波・沿岸洪水など。2度以上ではサンゴ礁システム等への甚大な影響、作物生産減少。1度以上4度未満でグリーンランド氷床消失による7mの海面上昇など不可逆的な変化(人間社会に甚大な影響)

(3)IPCC第5次報告:気候変動の緩和2014年4月
・CO2排出量は、経済成長と人口増加が続く限り増大する。
・2度シナリオは、2050年に40-70%削減、2100年には排出ゼロが必要。
・2度シナリオは、2050年に一次エネルギーに占める低排出エネルギーの割合を2050年には80%程度、2100年にはほぼ100%にすることが必要。
・シナリオは、全世界の即時の行動、技術の総動員、世界共通のカーボン価格を前提にしており、実現には強い政治決定が必要。

(4)平均気温2度上昇の意味
現在の東京の年間平均気温:15.9度
現在の鹿児島の年間平均気温:18.3度
東京ー鹿児島の南北距離:約460km
100年で東京が鹿児島の気温になるとすれば、
1年間で4600メートル気候帯が移動することに。

(5)まとめ:気候変動問題の最新の知見
・気候変動は深刻化。日本にも影響。
・人口増加、経済発展に伴い、エネルギーの低炭素化がカギ
・再エネ、原子力、CCS、BECCSすべてに課題あり。
 再エネ:コスト、安定性、安全性、自然保護とのバランス
 CCS:コスト、安全性、社会的受容性(CO2の回収、貯蔵技術)
 BECCE:食糧生産等との相克
 原子力:操業リスク及びそれに関連する懸念事項、ウラン原石採掘に伴うリスク、資金及び規制のリスク、未解決の廃棄物管理の問題、核兵器拡散の懸念、並びに世論の反対


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2.温暖化国際交渉の経緯

(1)国連気候変動交渉がもめる理由
・全会一致制
・国連に強制力無し(“町内会組織”)
・職業交渉官(交渉がまとまったら失業?)
・自国の経済成長制約になるような炭素制約は負わない
 “武器なき経済戦争”
 “問題はグローバル、コストはローカル”

(2)京都議定書の問題点
・京都議定書の合意時は、世界のCO2排出量の59%をカバー。
・第二約束期間(2013年)は13.5%まで低下。
 なお、2010年時点の日本の排出量シェアは2.8%。


3.COP21で何が決まったのか 

(1)すべての国が参加する法的拘束力ある枠組みが構築されたことは大きな意義。京都議定書レジームからの脱却。
・但し様々な場面で“差異化”は残った。
・目標の達成に法的拘束力がかかるわけではない。目標の提出やレビューを受けることなど、枠組みの参加が義務付けられている。
(2)長期目標として「2度目標(可能であれば1.5度)」が盛り込まれた。
・40~70%といった削減量による表現ではない。
・島しょ国等への配慮として野心的な温度目標が書き込まれたが、今後ますます現実とシナリオのかい離が生じる恐れ。

4.日本のエネルギー・環境政策の今後

(1)3.11以降の電源構成
・原子力発電所の稼働なし→電力供給量の約3割が喪失。
・水力を除く再エネは3.2%(2014年)*前年2.6%から急増はしている
・原子力発電所の代替は火力発電所→火力依存度9割

(2)対策その1:徹底した省エネ
・省エネルギー対策を徹底して進めた後のエネルギー需要の見通しは、最終エネルギー
消費326百万kL程度(対策前比-13%)。
・これらの対策の積み上げにより、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率改善を実現。

(3)対策その2コスト抑制(再エネ導入と原子力の確保)
 省エネの推進、原発の再稼働により、電力コストを低減させた上で、まずは地熱・水力・バイオマスを物理的限界まで導入(買取費用1.0~1.3兆円)することで原子力を代替し、その後、再エネを含めた全体の電力コストが9.1~9.4兆円に達するまで自然変動再エネを可能な限り拡大。

(4)日本の原子力を巡る不透明性
(1)政治的不透明性
 ・初号機以降は政治的支援に対するニーズが低下
 ・オイルショックの記憶の風化
 ・事故後の世論変化(原子力委員会の縮小、原子力長期計画の廃止)
(2)政策的不透明性
a) 電力システム改革政策
 ・原子力の投資回収確保策の廃止(総括原価/地域独占)
b) 核燃料サイクル政策(特にバックエンド)
 ・尤度の無い政策の行き詰まり(技術・政策両面)
(3)規制的不透明性・訴訟リスク
 ・規制の合理化・実効化(規制委員会の規制活動の混乱)
 ・訴訟の頻発

(5)各国の原子力関連政策(概要)
・自由化した場合、これほどの事業リスクを乗り越えて原子力発電所の新設に踏み切る民間事業者はいなくなる。
・米国や英国においては、資金調達のサポート(債務保証や税控除等)、規制の合理化によって許認可・建設にかかる時間を短縮する、投資回収確保策、原子力損害賠償制度で事業者の賠償責任額を有限化するなどの保護策を講じている
・ドイツでは、再生可能エネルギーの導入を加速し、2022年までに脱原発を図る“Energiewende(エネルギー転換)”が進展しているが、再エネ導入のコストや送電線建設の遅れ、原子力政策の変更に伴う事業者からの訴訟等課題も山積。
・ロシアや中国、韓国は原子力導入量を大きく伸ばす予定。インフラ輸出の重要な柱として原子力技術の国際市場競争力確保に努めている。


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5.日本は今、何を考えるべきか

(1)当面のエネルギー政策
a)原発再稼動の加速化(安全規制適正化・合理化)
・安全規制適正化・リスクコミュニケーション
・地元合意のあり方検討(安全協定見直し)
b)FIT早期廃止と再エネ市場統合
FITによる国民負担のユーザー還元措置
×買取価格引下げの遡及適用(訴訟懸念)
◎「予想資本費ー実現資本費」(=再エネ事業者棚ぼた利益)の吸収
c)第5次エネルギー基本計画策定に向けた議論

(2)中長期的エネルギー政策
a)原子力事業環境整備ー総合的解決策の提起ー
多様な論点をクリアする必要
b)革新的技術開発に向けた
R&Dの推進
c)東アジア・エネルギー問題連携構想
全てのエネルギー源の備蓄、融通、市場連携、海洋開発、廃棄物・環境問題等についての協力協議
d)縮小社会のインフラのあり方

(3)原子力技術利用に関する姿勢の明確化
a)どのように国民的合意、立地地域の理解を得ていくか
 地元合意のあり方の見直し/「安全目標」の国民的議論/訴訟制度
b)どうやって安全性を高めて使うか
 安全規制の合理化・実効化/人材・技術の維持
c)事故にどう備えるか
 原子力損害賠償制度の改正/原災法の見直し・実効化
d)廃棄物の処理をどう進めるか
 核燃料サイクル政策についての国の関与強化
e)新設・リプレースをどう考えるのか
 電力システム改革の進展を踏まえた原子力事業環境整備

(4)温暖化には技術開発・普及で貢献
a)産業界の自主的削減努力を成功させたノウハウを提供
b)日本の貢献は“技術”
c)産業界を中心とした貢献(国連の場に拘らない貢献)

(5)縮小していく社会における電力インフラ整備
・需要側・供給側それぞれに生じる構造的変化
 需要側:人口減少・高齢化
 供給側:分散型電源の大量導入
・電力供給ネットワークはどういう負担構造でどれだけ維持されるべきか。


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11月11日、経済産業大臣・国土交通大臣陳情を行いました。

柏崎刈羽エネルギーのまち研究会(代表 丸山敏彦 副会長 横田信子・真貝維義)は、これまで、福島第一原発の視察や柏崎刈羽原子力発電所の視察を行ってきました。今回は、原子力災害の避難道路の確保を陳情しました。

 

世耕弘成経済産業大臣大野泰正国土交通大臣政務官より対応していただきました。
短い時間でしたが、陳情内容について大変にご理解を示していただきました。
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陳情終了後、地元の細田健一農林水産大臣政務官室にて政務官よりおちょをごちそうになりました。
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 陳情内容は以下の通りです。              

 

  柏崎刈羽原子力発電所再稼働及び環境整備に関する要望書

 

 日頃は我が国の安定したエネルギー確保、経済発展にご尽力頂き、感謝申し上げます。

 さて、新潟県柏崎市、刈羽村に立地しております東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について、低迷した地域経済及び、日本国全体の景気回復のため、地元では安全を第一に、早期再稼働を望む声が多くございます。

 また同時に、世界最大級の原子力発電所であることから、万が一の事故のため、より実効性のある避難計画の策定、避難に関するインフラ整備、そしてテロ対策も求められております。

 つきましては、下記事項について、関係省庁と協議のうえ、特段のご配慮、ご協力を賜りますよう、要望いたします。


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