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最近、議会正副議長選挙の所信表明を行う議会が多くなっています。
しかしながら、地方自治法では正副議長選挙は、立候補制を準用していません。故に、公式の議会では、「議長選挙の立候補に際して」との発言は地方自治法に抵触する恐れがあります。

その為、多くの議会では本会議を休会にするか全員協議会に切り替えて、正副議長選挙の所信表明を行っています。

 

柏崎市議会では、本会議の流れの中で、議長選挙宣言の前に、議長より「発言を求められているのでこれを許します。」との発言で議長の任を務めようとする議員が所信開陳を行いますが、今回この正副議長選挙の所信開陳について改めて以下の様に整理をしてみました。

 

地方自治法第118条第1項前段は、「法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第46条第1項及び第4項、第47条、第48条、第68条第1項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第95条の規定を準用する。」と規定しています。
 

また、地方自治法第103条第1項は、「普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。」と規定しています。

 

地方自治法にある正副議長選挙で公職選挙法が準用されているのは、同法第46条第1項及び第4項の「投票の記載事項及び投函」、第47条の「点字投票」、第48条の「代理投票」、第68条第1項の「無効投票」並びに第95条の「当選人」の規定のみであり、公職選挙法第86条の4の「立候補の届出等」の規定は準用されていません。

故に、このことから、正副議長選挙において、立候補制は認められないと解されています。

 

柏崎市議会は、議会基本条例第9条第2項で、「議長の任を務めようとする者は、その所信を表明するものとする。副議長の任を務めようとする者にあっては、所信の表明をすることができるものとする。」と定めています。

この規定を置いた趣旨・目的は、議会改革特別委員会第一部会での協議を踏まえ、議会改革の一環として、「市民にわかりやすく、透明性を高め、市民から信頼され開かれた議会を目指すため」であり、その当然の帰結として、「正副議長の任を務めようとする者は、所信開陳をする(議長)、または、開陳をできる(副議長)」ことを明記したものである。

 

しかしながら、全員協議会等における「事実上の行為」としてではなく、本会議で立候補者(任を務めようとする者)の所信表明演説等を行っているのであれば、法律上の問題点をどのように整理しているのかとの疑義も当然あります。

 

この点を、柏崎市議会は、本会議での正副議長選挙宣言の前に発言を許し、所信の開陳を行う形を用いています。

つまり、立候補制ではないので「立候補」という言葉を使用せずに所信の開陳行うことにより、地方自治法との問題をクリアーしています。


公職選挙法

第四十六条  (投票の記載事項及び投函)

第四十七条  (点字投票)

第四十八条  (代理投票)

第六十八条  (無効投票)

第八十六条の四 (選挙における候補者の立候補の届出等)

第九十五条  (選挙における当選人)


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議会には、代表質問・一般質問・質疑があります。

柏崎市議会は、現在の代表質問を総括質疑として行ってきたが、質疑ではなく質問に近くなってきた状況の中で、18年2月に代表質問としました。

しかしながら、本来総括質疑的に行う代表質問の内容が一般質問のように行われているとの指摘もあり、代表質問・一般質問・総括質疑を改めて確認してみました。

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代表質問

代表質問とは、会派を代表した議員が、市長の施政方針や予算編成方針に対して問い質すことで、毎年2月定例会議に行うこととする。

 

 一般質問

一般質問とは、市長側から提案された議案にかかわらず、市の行財政全般にわたって事務の執行状況や将来に対する方針や政策提言等や行政への批判などを執行者に直接質すことで、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこととする。

 

総括質疑

総括質疑とは、行政側から提案された議案について疑問や不明確な点があるとき、市長等に質問して説明を求めるもので、提案された議案に関係することしか質問できません。また、自分の意見を述べることもできません。

反問権

反問権の範囲、 市長等は質問内容について反問(質問の趣旨や根拠、政策提言の場合は財政負担や効果の見込みを確認)することが出来ます。


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2017年度予算及び施政方針について代表質問を行いました
質問の視点は、「経世済民」。 「経済」の語源は、「経世済(けいせいさい)民(みん)」、「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」で、本来は経済のみならず、広く政治・統治・行政全般を表す言葉でしたが、江戸時代に「経済」と略され、今は英語の「Economy」意味でつかわれていますが、本来の経済の語源から予算編成・施政方針について市長の感懐を質しました。
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質問の概要は以下の通りです。

1 2017
年度当初予算に見る成長戦略について

(1)「成長と持続」、2017年度予算に見る重点政策について

(要旨)2017年度は、「まち・ひと・しごと柏崎総合戦略」に基づく、第五次総合計画、第2次行政経営プランのスタート年度、厳しい財政運営の中、地域経営・自治体経営の視点から成長分野と持続分野に対する予算配分について、成長戦略の重点事業について。

 

(2)  元気な柏崎を目指した地域経済政策について

(要旨)柏崎の景気経済状況の分析と経済対策事業について。緊急経済対策について、持続可能な地域循環型経済の確立について。

 

(3)    柏崎駅周辺及び中心市街地の活性化について

(要旨)中心市街地活性化方策等検討調査と駅周辺及び中心市街地の活性化に向けた取り組み。中心市街地活性化方策等検討調査報告書の公開。

 

エネルギーのまち柏崎と柏崎刈羽原子力原子力発電所との共存について。

 

(1)  新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンについて

(要旨)(仮称)地域エネルギービジョンの目指すもの、新たなエネルギーのまち柏崎としての次世代エネルギー、水素エネルギーによるスマートコミュニティの将来展望について。

 

(2)  使用済み核燃料の乾式貯蔵と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税・新潟県核燃料税等について

(要旨)使用済み核燃料の安全保管と乾式貯蔵施設の建設と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化について。新潟県核燃料税の税率配分と使途の明確化。

電源立地地域対策交付金は、算定の基礎となる設備利用率の見直しについて。

 

新公会計の導入とマイナンバーカード利用による市民サービス向上と自治体経営について

(1)新地方公会計制度導入とその活用について

(要旨)新地方公会計導入準備は万全か。新地方公会計制度の活用。トータルコストに基づく事業評価によるPDCAの確立。固定資産台帳の公開について 

(2)マイナンバーカードの活用による市民サービスの向上について

(要旨)9月16日、総務大臣通達「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について」の対応とマイナンバーカード利用による地域活性化について。
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代表質問 全文

 

「経済」の語源は、「経世済(けいせいさい)民(みん)」、「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」で、本来は経済のみならず、広く政治・統治・行政全般を表す言葉でしたが、江戸時代に「経済」と略され、今は英語の「Economy」意味でつかわれています。

桜井市政スタートの予算編成であります。「経世済民」の視点から通告に基づき質問させていただきます。

 

1「強く、やさしい柏崎」、2017年度予算に見る成長と持続について

(1)2017年度当初予算に見る成長戦略について

 

最初に、「強く、やさしい柏崎」2017年度予算に見る成長と持続について、先ず2017年度当初予算に見る成長戦略について伺います。

国の2017年度予算審議が参議院で議論をされていますが、一般会計は過去最高の97兆4547億円の予算額で、「一億総活躍社会」「働き方改革」「成長戦略」などに重点配分し、景気経済の下支え効果が期待されています。

2017年度は柏崎市にとって「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の本格始動、第五次総合計画前期計画、第2次行政経営プランのスタートの年度でありますが、一般会計の予算額は、前年比3.6%減の485億円であります。市長は、「10年後の柏崎市のあるべき姿を目指して、厳しい財源の中、人材育成・教育環境に力点を置いた予算編成」としておりますが、2017年度予算を地域経営・自治体経営の視点から、成長分野と持続分野に対する予算配分の考え方、成長戦略分野の重点施策、事業についての見解を伺います。

 

(2)元気な柏崎を目指した地域経済政策について

先ほども与口議員から市内の景気経済の質問がありましたが、残念なことに市内では、老舗企業のみならず市外からの進出企業を含め撤退廃業の話題で柏崎の景気経済を心配する声が大きくなっています。

17年度予算で市税は158億2763万2千円で、16年度予算に比べ、5816万1千円の増となっておりますが、市税に関しては、16年度補正予算で2億3千万円増額して159億9947万1千円と当初予算額を変更しました。予算編成から行けば景気は上向きとの判断かと推測しますが、市民感覚とはずれている感があります。市税から見る柏崎市の景気経済をどのように分析をしているのか見解を伺います。

また、施政方針の産業・雇用では、冒頭、引き続き制度融資による事業者の体力強化を述べておりますが、28年度補正で制度融資は減額をしたところであります。商業者支援は、あきんど協議会へのイベント支援・中心市街地への人の誘導と回遊でありますが、これまでの予算編成とほぼ同じであります。

市だけで、できる景気経済対策は難しい処もありますが、短期的・中長期的な視点に立ち、持続可能な地域循環型経済の確立する必要があるのではないかと考えます。そしてまた、市民の落ち込んだマインドを喚起させるためにも緊急な景気対策の検討が必要と考えますが、見解を伺います。

 

成長戦略は、雇用を生み出し、人が住み、人口が増えるという結果が達成できて初めて計画が実行されたことになります。計画を実行していくのは民間です。

起業化や創業、企業誘致ができ、経営がうまくいって人を雇って人口が増える。稼げる地域・稼ぐ自治体を目指した施策・事業の展開が今必要ではないでしょうか。商業支援も子育てとの連携や健康ポイントとの連携・消防団員の割引など知恵を出し実行です。市長、トランプ大統領の様に「柏崎ファースト」を打ち出しても良いのではありませんか見解を伺います。

 

(3)柏崎駅周辺及び中心市街地の活性化について

この柏崎駅前周辺及び中心市街地の活性化について何回か質問をしていますが、改めて桜井市長に見解を伺います。

平成19年に策定した、まちなか活性化方策検討調査報告書や中越沖地震後の柏崎駅前地区地区計画・柏崎駅前地区都市再生整備計画など、これまでも中心市街地のにぎわいを取り戻すための計画策定がなされてきました。新庁舎の建設は、柏崎のまちづくり、特に中心市街地の活性化が大きな目的の一つでありますが、駅前ふれあい広場、現市役所庁舎の跡地利用など、今後のまちづくりに大きな影響があると考えております。

施政方針で中心市街地への人の誘導と回遊と述べられていますが、市は28年度、中心市街地活性化方策等検討調査を行い、新庁舎周辺地区や現庁舎跡地を含めた中心市街地全体の活性化に向けた今後のまちづくりの方向について、新庁舎計画と並行して検討を行っているが、この中心市街地活性化に向けた計画策定の現状と中心市街地活性化方策等検討調査報告書の公開について伺います。

 

中心市街地の活性化・賑わいの再生は、平成3年、国の特定商業集積法を活用して、中心市街地の活性化を目指した東本町まちづくり事業に始まり、ここ20年余り議会では様々な議論がなされています。今回は、中心市街地活性化方策等検討調査報告書の報告が出ないうちに駅前ふれあい広場は公募での民間活用する方針です。残るは、駅前5街区と庁舎跡地の活用でありますが。

市長は庁舎のダウンサイジングを検討していますが、将来ガス水道局の建屋は必要でしょうか。本来は、ガス水道局や民間の土地も含めた駅前の再開発を計画し、中心市街地の活性化を目指すべきと考えますが見解を伺います。

2 エネルギーのまち柏崎と柏崎刈羽原子力原子力発電所との共存について

(1)新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンについて

市長は施政方針において、再稼働問題にいて、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化、1号機から5号機までに至る各号機の廃炉計画の明確化、ついて検討・着手などを見極めたいと述べられました。

柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化については、長期保管につながると、導入時にも議論になりましたが、これまでの市の方針を変更するでしょうか。

また、新潟県核燃料税の税率配分変更、そして国への電源立地地域対策交付金の見直しについての要望、これらの交渉の現状と今後の取り組みについて見解を伺います。あわせて、使用済み核燃料の乾式貯蔵について伺います。

前市長は議会で、「使用済み燃料プールでの冷却保存以外に、発電所敷地内での中間貯蔵的なものは認めない」と答弁しました。

すでにご承知のように、使用済み核燃料の貯蔵方式は、「プール方式」と「キャスク方式」所謂、乾式貯蔵がありますが、キャスク方式は国内外で使用済燃料輸送にも使われており、長年の使用実績からみても搬入・備蓄・搬出に優れた安全性を有していると評価されています。使用済み燃料を安全に保管する観点に立てば、プール方式よりもキャスクによる乾式貯蔵が理にかなっていると考えますが、前段の原発財源についてと合わせて市長の見解を伺います。

 

県は原発財源の総額も使途について公開をしていません。県民には原発立地の地域だけが原発財源の恩恵を受けているような誤解があります。

県には、税率配分の偏向と合わせて原発財源の総額そして使途を明確に公表するように求めて頂きたい。いかがでしょうか。

市長は新たな財源確保としての使用済み核燃料税の税率アップをお考えかもしれませんが、最優先は原発の安全確保です。使用済み燃料の乾式貯蔵は、原発の安全確保に向け再稼働の一つの条件にしても良いのではと考えますが、市長の見解を伺います。

 

(2)新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンについて

柏崎市は、かつての石油からいまの原子力へと、エネルギーと深い関わりをもって発展してきました。これまでも水素など次世代エネルギーを活用した「新たなエネルギーのまち」を提案してきました。水素エネルギーなど次世代エネルギーを活用したスマートコミュニティや新たなエネルギーのまちづくりによる、産業育成を図ることは、将来の柏崎の一つの姿であると考えています。今回の(仮称)地域エネルギービジョンは、これまでの将来のエネルギーのまちづくりに向けての成長戦略の一つと考えますが、今後の取り組みについて市長の見解と伺います。

国も地方創生のメニューの中にも再生エネルギー地域活性化など支援事業があります。また、エネ庁の次世代エネルギーパークは昨年第10回目の募集がありましたが、国との連携。そしてまた、柏崎市は、エネルギー関係のトップ企業との関りが強い街です。これらの企業や国との連携によるスマートコミュニティ

の研究なども考えられますが。新庁舎への水素エネルギーによる燃料電池発電の導入も議会から提案されていますが、市長の目指すもの改めて伺います。

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3 新公会計の導入とマイナンバーカード利用による市民サービス向上と自治体経営について       

(1)新地方公会計制度導入とその活用について

新年度より新地方公会計制度が導入をされますが、新公会計は、財務書類の作成が目的ではありません。行財政運営の改善に役立てていくことこそが最重要であります。財政当局はこれまで、 もう一つの決算書で行政コストの公開や事業評価にもトータルコスト計算を入れるなどの取り組みを行っていますが、今後は公会計情報の活用範囲を更に拡大し、例えば行政評価制度や決算や予算編成過程等と関連付け、PDCAサイクルを確立することで、市政運営のマネジメントに活用することができると考えます。

また、公共施設等総合管理計画に固定資産台帳を活用し施設別の貸借対照表の作成など、固定資産台帳に基づく財務書類を作成・公表することの意義は、議会をはじめ市民に対して、市の財務情報を開示することにより説明責任を果たすとともに、今後の資産や債権の管理、さらに予算の編成などに有効活用することで、財政運営のマネジメント強化を図ることができると考えますが、新地方公開制度による財政マネジメントについてそして固定資産台帳の活用についての見解を伺います。

 

(2)マイナンバーカードの活用による市民サービスの向上について

総務省は昨年、9月16日、大臣名で「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について」と題する文書を都道府県知事に出しました。

検討の中身は、「住民票などのコンビニ交付」「マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイント」「マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス」の3つの住民向けサービス。いずれも住民に直接接する市区町村が提供主体となる。文書は都道府県知事あてだが、事実上は市区町村長に向けられた文章であります。

総務省は、マイキープラットフォームによる地域活性化方策をすすめており、民間利用が可能なマイキーを活用することで、地域活性化につなげていく検討を進めています。マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスは本年7月運用開始です。地域経済応援ポイントも7月から実証事業の開始になります。

当市も28年度までにマイナンバーカードを活用したサービスの具体例を示すとしてきたが、検討状況を伺うとともに今後の展開について伺う。

このマイナンバーカードの活用については現行政経営プランで、28年度末までに検討することになっていますが、遅いですね。

国は、マイナンバーの活用による地域経済の支援を打ち出しています。地域商店街の好循環の強化。地方への新たな民間資金の導入、そしてまた公共施設の活性化も目的としております。冒頭の質問で地域内循環経済の話をしましたが、当市の健康ポイントなどのいわゆる行政ポイントと地域応援ポイントこれは既存の協力会社や商店街のポイントとの連携も含めて柏崎市独自の地域内ポイント制度ができます。

図書館・博物館・体育施設などの公共施設を利用したポイントと商店街との連携を目指すのが地域経済応援ポイントです。国も予算を含む支援体制を整備しています。早急にマイナンバーカードによる地域の活性化・住民サービスの向上を目指すべきではありませんか、見解を伺います。


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第19自治政策特別講座  

開催日:2017年2月2・3

会 場:神奈川県民ホール 大会議室

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~予算議会に備える~

第3講義

再生可能エネルギーの地域経済効果 ―地域持続可能性の確保とは

講師:倉阪 秀史  千葉大学大学院教授

 人口が減少する中で、どのようにして社会の持続可能性を確保していくのか。地方においては、人口は減少するが町の規模は縮小しない。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど日本各地の地産地消エネルギー、二酸化炭素を原材料としたビジネスにする。

持続可能な経済にむけた政策転換の方向、バランスの取れた健全な資本基盤が将来に渡って維持される社会「持続」を目指す経済政策が必要。

自治体経営においても、成長部門( フロー概念)フローマネジメントよりも、持続部門( ストック概念)ストックマネジメントを重視する経済・財政運営に即した地域政策指標が求められている。

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第4講義

わかりやすい公会計の基礎 ―公会計の発祥と現状

講師:亀井 孝文  元南山大学総合政策学部教授

昨今、各自治体で会計制度改革が進められている。明治国家から現在まで内外の公会計の在り方の研究者である講師は、予算制度の問題点と改革の必要性を国際的動向や新しい予算編成へ、誰もがわかる自治体財政の指標としての公会計。フルコスト予算の導入や行政コスト計算書と純資産変動計算書の課題点等を指摘いただいた。

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第5講義

自治体ICTの意義とコスト ―予算審議のチェックポイント

講師:小林 隆  東海大学教授

 人口減少期にICTを上手に利用し、住民と地域の生活を守ることが問われている。電子自治体構築と住民サービス、事務処理の効率化と期待する結果、ICT導入とそのコスト、なぜ自治体ではクラウド化が進まないのか。チェックポイントと、ICT導入による事務事業の効率化の検証が必要。
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今回の講座は,29年度当初予算審査に備えてというテーマであったが、少子高齢・人口減少社会、縮減する社会に対応する介護政策、地産地消型再生エネルギーによる地域おこし、そして自治体のICT化による行政コストの削減と事務事業の効率化・市民サービス向上。そしてまたそれらを自治体経営から見た時の公会計制度の活用これらの視点から、予算審査の望むことを再確認しました。
柏崎市においても市民ニーズと地域の実情を反映しや介護保険制度の構築、そしてエネルギーのまちとしてのCO2を活用した地域経済の見直し、市民にもわかりやすい公会計制度の活用が必要と再確認をしました。


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  自治体議会政策学会主催の、第19期自治政策特別講座(2月2日~3日)を受講してきました。

第19期特別講座  予算議会に備える

        • 第1講義 「自治体の長期ビジョン策定と議会の役割 ―総合的な計画審議の在り方」
        • 牛山 久仁彦  明治大学政治経済学部教授
        • 第2講義 「改正された介護保険制度 ―予算審議の焦点は」
        • 鏡 諭  淑徳大学教授
        • 第3講義 「再生可能エネルギーの地域経済効果 ―地域持続可能性の確保とは」
        • 倉阪 秀史  千葉大学大学院教授
        • 第4講義 「わかりやすい公会計の基礎 ―公会計の発祥と現状」
        • 亀井 孝文  元南山大学総合政策学部 教授
        • 第5講義 「自治体ICTの意義とコスト ―予算審議のチェックポイント」
        • 小林 隆 東海大学 教授

第1講義及び第2講義はの概要は以下の通りです。

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第19期 自治政策特別講座  

開催日:2017年2月2・3日

会 場:神奈川県民ホール 大会議室

 

~予算議会に備える~

 講座概要

予算審議の基本とはなにか。公会計の仕組みとそのあり方の変遷を知り、長期ビジョンと自治体の関連を知る。そして、2017年度の自治体にとって重要な課題―地域の持続性に大きくかかわる3つのテーマをそれぞれの講師から講演していただきました。

地域の消滅危機と言われる中、発想の転換で地域の持続性を創り上げる取り組みとしてエネルギー問題、介護保険制度の変更、そしてICT導入に焦点をあて、自治体議会での予算審議のポイントがどこにあるのかを学びました。

 

第1講義自治体の長期ビジョン策定と議会の役割

~総合的な計画審議のあり方~

 

講師:牛山 久仁彦  明治大学政治経済学部教授

地方分権で拡大する自治体の権限と地方議員の責任もまた拡大をしている。地方自治法が改正され市町村の総合計画が義務でなくなったことで、総合計画を策定していない自治体も多く、あっても他の自治体の内容をコピーしたような内容の総合計画も多くあるという。ますます高齢者が100歳まで生き続ける社会へ大きく変化する中で、長期構想を有しないことは大きなリスクとなる。

また、自治体行政も議会も長期ビジョンなしでの予算審議は、行政運営へのチェックのための基準が見えにくい。自治体経営のPDCAのサイクルを明確にする必要があるとともに、これからの自治体は、住民の身近な様々な問題の解決に向け、住民と行政の「協働」が一層必要であり、民意を的確に反映し熟議によって政策を磨き上げる自治体議会が求められている。

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第2講義

改正された介護保険制度 ―予算審議の焦点は

講師:鏡 諭  淑徳大学教授

 2015年改正により、市町村は新たな総合事業を実施することとなった。介護予防訪問介護と介護予防通所介護に近い事業が市町村の地域支援事業なった。

 2018年度から始まる第7期介護保険事業計画の策定に向けての議論が社会保障審議会介護保険部会で始まった。

生活援助の報酬削減(2018年4月~)で、ボランティア頼みの施策や、福祉用具に上限を設定(2018年度中)するという。

まさに介護保険を使った清掃や調理などのサービスは介護保険に入口にあたる部分。財政論優先の議論である。

新たな介護保険に市町村はどう向き合うか。一人暮らしの高齢者が地域で住み続けられるために必要なサービスをどのように提供するか問われている。

介護保険制度の公的制度と負担についての議論が改めて必要   事業主体は市町村である 住民が安心できる視点での制度、サービスが求められている。
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 昨年12月22日に発生した糸魚川市大火災から半月以上が過ぎました。

144棟が焼けた新潟県糸魚川市の被災地では、民有地のがれきの撤去について4日夜までに対象の世帯のおよそ6割から同意が得られたということです。糸魚川市は、これらの場所を対象に6日から撤去を始め、3月末までにすべての撤去を終えたいとしています。


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新潟県糸魚川市で起きた火災は、ラーメン店から出た火が風によって広範囲に燃え広がり、144棟の住宅や店舗が焼け、16人がけがをしました。
糸魚川市は、民有地のがれきの撤去について、所有者に代わって市が費用の8割以上を負担して行う方針で、4日夜までに対象の世帯のおよそ6割から撤去に関する同意が得られたということです。糸魚川市は、およそ4万平方メートルとみられる延焼地域のうち、同意が得られた場所を対象に、6日から、がれきの撤去作業を始めました。

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また一方で、4割の人は、生活用品や商売道具などががれきの中に残されていることなどを理由に、撤去をすぐに行うことには慎重になっているということです。
市は、所有者の意向を確認しながら撤去作業を進め、3月末までにはすべてのがれきの撤去を終え、街の再建に向けた取り組みを進めたいとしています。
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現地を視察したが、生活用品や商売道具などががれきの中に残されているとして、撤去に慎重になっている被災者の気持ちも理解をする。糸魚川市は、被災者の気持ちを汲みながら、被災者の生活を第一に復興計画を策定していかなければならないと感じました。


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世界はポピュリズムと新たな大国主義の台頭の中、テロの拡散が心配です。また世界経済の動向も気になるところです。世界に日本に希望の連帯が拡大することを願っています。本年もよろしくお願いいたします。

本日より、12月定例会議が始まりました。

桜井雅浩市長より所信表明がありました。

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【所信表明】
柏崎市長 櫻井雅浩

はじめに

改めまして、今般、第10代柏崎市長を拝命いたしました櫻井雅浩であります。
「強く やさしい柏崎」をつくりあげるため私が持ち得る全ての力を、時間を振り向ける覚悟でございます。市民の皆様、議員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願いいたします。

政治認識

第10代柏崎市長であります。
1940(昭和15)年7月1日、柏崎は市制を施行いたしました。初代市長は原吉郎(きちろう)さんでありました。ちなみに同年9月27日 日独伊三国同盟成立、10月12日 大政翼賛会発会、と正に太平洋戦争前夜に近いところでございました。第2代 三井田虎一郎さん、第3代 洲崎義郎さん、第4代 吉浦栄一さん、第5代 小林治助さん、第6代 今井哲夫さん、第7代 飯塚正さん、第8代 西川正純さん、第9代会田洋さん、と続くわけであります。この間、76年、柏崎市は、新潟県は、日本は、世界は大きく変わりました。

今年は、イギリスがEUから離脱することを決定いたしました。アメリカ合衆国では大方の予想を覆し、トランプ氏の大統領就任が目前です。実にダイナミックな政治です。単純に、イギリス、アメリカという国の厚み、間口の広さに驚き、感嘆するとともに、正直なところ不安をも抱くわけであります。

同時に、日本は漸進主義、徐々に進むという温和な考え方が似合うのではないだろうかとも思うわけです。英語には deregulation という単語があります。de という接頭辞は、否定の意味です。regulation 規制、「規制否定」つまり「規制撤廃」という訳語が近いと思うのです。しかし、日本人は、「規制緩和」と訳しました。霞が関の官僚の知恵でしょうか。私は、官僚を揶揄(やゆ)しているのではありません。官僚は、日本の象徴であり、日本人の象徴だと思うのです。

同様な例えとして「公益企業」という言葉があります。アメリカの友人に言わせると、「何だ?公益?企業?って。企業というのは株式会社であり、利益を求めるものであり、公益を求めるのは政府や自治体だろう?」ということだそうです。 東京電力を始めとする電力各社は公益企業と日本では呼ばれています。御存じのとおり、今年4月の電力の小売り全面自由化までは営業エリアが保証され、その一方、安定供給が求められたわけであります。別の言い方をすれば自由な価格競争が制限され、料金に競争
原理は働きにくく、親方日の丸的な体質が作り上げられたと言われています。

5年9か月前の福島の事故の際、「東電の体質」という言葉が多く使われました。もちろん私も東電の免責を容認するつもりはありません。しかし、私には、第一義的に言えばあの事故の責任は国であると思えるのです。そして、更に言うならば、その国、政府を認めてきた私を含む、国民一人一人があの事故の責任を負うべきだと思うのです。規制撤廃ではなく、規制緩和、公益企業という存在を許し、その存在に安住してきた私たち国民一人一人の意識に原因があるように思えるのです。

先週、12月15日、私は、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。改めて事故の大きさを認識しました。いまだ5年9か月前のままの姿を残しているところもございました。多くの工事車両が広いはずの構内を狭く見せるほどに行き交っていました。
1号機、2号機の中央制御室では、リアクターの周りの水位が刻々と下がっていくことを停電で暗い中、鉛筆で書き留めた現場、正に必死の思いでプラントを守ろうとする作業員の意思、心持ちを見てまいりました。
翌16日、柏崎刈羽原子力発電所を視察いたしました。防潮堤、フィルタ付きベントを始めとするハード面の対応、また、ブラインド訓練の中で現場で携わる方々の真剣な表情を見せていただきました。一方、暗闇の中で無防備に近いように思えた海岸線の警備などは、テロなどの人為的な悪意に対して不安を抱いたのも事実です。

事故を引き起こしたのは人知を超えた地震であり、津波です。自らが作り上げた技術を過信し、十分な策を講ずることができなかったのは人間であり、同時にその技術を守ろうと安全を確保すべく必死に激闘し、取り組んでいるのも人間であります。私は、現場で働く方々の使命感を感じました。誠実さを感じたのかもしれません。かなりタイトな感じがある現場の奥に広がる穏やかな海、仰ぎ見る青空は現場の皆さん、そして福島の皆さんの願い、祈りのように思えました。

憲法第十三条。すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

私も、行政府の長として改めてこの条文を重く認識したところでございます。

政治姿勢

私は、12年前初めての市長選挙で「少し変わる勇気」という言葉を作り、キャッチフレーズとして掲げました。「少し」という言葉に重みを持たせたつもりでしたが、多くの方々に「なんで大きくじゃないんだ!」というお叱りを頂戴しました。

私は、今回3回目の市長選挙に臨むに当たり、原発反対の立場の方からも推進の立場の方からもお声掛けを頂きました。

私は、この構図こそ柏崎を大きく変えることができる基盤となり得るのではないか、47年間続いてきた原発賛成、反対で何をするにも「二つに別れた政治」を、「手を携える政治」に導いていくチャンスではないのかと考えました。政治から身を引き、離れていた私の覚醒は柏崎の覚醒となり得ると考え、手を挙げたのです。9月、つまり3か月前です。

私の政治姿勢を短い言葉で表すならば、率直に、明るく、実質的に ということであります。

意見が異なる方々と率直に議論させていただきます。市民の皆様とも、もちろん市民を代表する議員の皆様とも、であります。

激しい議論があろうとも、意見の相違があろうとも一緒に酒を飲みます。お茶、コーヒーとお菓子を楽しみます。笑い声とともに時間を共有いたします。

形ばかりのものを好みません。実質的なものを求めます。

量から質の時代に入っていると思います。物質的な豊かさを求める時代から精神的な豊かさを求める時代に入りつつあると思います。

率直に、明るく、実質的な市政を運営してまいりたいと思います。
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主たる施策の方向性

細かな施策につきましては、新年度予算の折に申し上げます。年度途中で引き継ぐわけですから、ここでは私が考える当面の重要課題とその課題解決に関する方向性についてのみお話しいたします。

人材の育成

私は、ここに特に注力いたします。小中学校の普通教室へのエアコン設置など教育環境の整備を前倒しで行います。指導補助員の確保に努め、心身ともにハードワークを重ねる
教員の負担を少しでも軽減し、ゆとりある指導環境を創出してまいります。

教育の部門だけではなく、工業の分野、商業、農業、漁業、林業の分野で、福祉の分野で、観光の分野においても若い人材の挑戦を支援いたします。特許技術の取得を始め、新しい技術開発を応援いたします。また、若い人が企画するイベントを積極的に応援し、まちづくりへのイントロダクションとして認識いたします。イベントが出会いの場としても機能し、結婚、出産、子育てへとつながることを期待いたします。人を育てる作業は、息の長い仕事です。難儀な仕事です。しかし、人を育てることは豊かさを生み出し、安心を創出することでもあると考え、積極的に取り組んでまいります。

人口減対応

人口減の流れは、顕著です。柏崎市においても毎年約1,000人の減であります。少しでもその流れに歯止めを掛けます。U・Iターンを促進するため、攻めの姿勢で臨みます。U・Iターン情報プラザの開設やホームページ、紙媒体の配布だけでは人は戻ってきません。個別に、直接、呼び掛け、電話を架け、泥臭く働き掛けます。地元企業と連携し、柏崎の企業への就職にインセンティブを与えるべく、施策をそろえてまいります。二世帯住宅を促進し、若い世代の定住、子育て支援、高齢者の安心感醸成に寄与します。先に述べた人材の育成の過程は、人口の定着にもつながるものであると確信しております。

財政

いずれにしましても市政を支えるのは、財政であります。経済であります。人口減時代を見据えた財政運営を目指してまいります。経済の好循環から得られる税収を求め、行政は呼び水としての働きを強めてまいります。新たな財源の確保に努めます。歳出においては身の丈を意識し、しかし、時に集中的な投資も必要だと考えております。基本は「お金をかけずにアイディアを活かす」「お金をかけて一点突破、全面展開」であります。
ふるさと納税においては、積極的に対応し、あらゆる人脈を駆使し、現今の約2倍、
1億円を目指します。その使途は、人材の育成を重点的なものといたします。

原子力発電の存在、今後

原子力発電は、量の時代の象徴であります。原発を作る技術は、豊かさを作る技術でありました。これからは科学技術的な要因のみならず、社会的な要因を含んで廃炉の時代がやってきます。その中で、原発を閉じる技術、つまり廃炉という言葉をネガティブにとらえるのではなく、廃炉の技術は安心を生み出す技術、と読み替えることが大切です。柏崎は、原発を巡る地域振興においても先進でありましたが、廃炉技術を産業化させるトップリーダーとしての位置付けを得んがため、名誉を得んがため、柏崎商工会議所などとも連携してまいります。柏崎の主要産業の一つは、「安心創出産業」であると答えることができるよう基盤を作ってまいります。

首都圏につながる送電線を今後も有効に使い、原発にこだわらない新たな電力の創出、移出基地として機能させ得る方策を東京電力とともに見出してまいります。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の再稼働に関しては、5年半前から申し上げているとおり、国の規制委員会の審査を経て、私自身が国及び東京電力に対し、条件を付し、それに対する答えと一定の方向性が見出されたとき、再稼働を認めるつもりであります。もちろん、全くその対応に誠意が得られないのであれば、再稼働論議は前に進みません。その条件は、それほど低いハードルではありません。もとより嫌がらせのような壁を作るつもりもありません。

再稼働論議とは離れて、県とともに市民の安全・安心をより一層求めていくために、原子力災害対策特別措置法の改正を求め、予防措置においても国が前面に出た施策展開を求めてまいります。過日、米山隆一新潟県知事にもお目に掛かりました。県に対しては、何よりも避難計画の早期策定を求め、実効性を伴った市民の安全確保がなされるよう刈羽村と連携してまいります。避難計画の実効性を高めるためには、道路の改良、新設、除雪体制の整備においても国が前面に立つ姿勢が求められます。県と共に国への働き掛けを強めてまいります。柏崎にとって長年の懸念事項でありました核燃料税の定率配分、県50対柏崎市・刈羽村50を知事に求めてまいりました。実現に向け、精力的に対話を重ねてまいります。

使用済核燃料の保管が続いています。より一層の安全・安心を求めてまいります。また、本来置くべきところに置かれていない実態に対応するため、使用済核燃料税の経年累進課税化を目指します。

賛成・反対に分かれてきた市民力を徐々にまとめていくため、西川正純市長の時代に作られた「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」をより一層有効に機能させ、時に「拡大版の地域の会」を設け、賛成、反対正面から議論し合う機会を作ってまいります。

結び

結びに当たり市民の皆様、議員の皆様にお願いがございます。皆様のお力をお貸しいただきたいと思うのです。企業の進出、柏崎にゆかりのある企業経営者、U・Iターン希望者、ふるさと納税の紹介、皆様の情報をお聞かせください。行政への苦言、提言、アイディアを是非お聞かせ下さい。

ドイツの文豪ゲーテは、かつて行政府の長でもありました。彼が市民に対して演説した一節です。

「家の前を掃きなさい。そうすれば市会は安泰だ」産業、教育、福祉、交通網の整備、医療、環境等、様々な分野で皆様のお声を頂き、「強く、やさしい柏崎」をつくるため、文字どおり皆様と力を合わせ、仕事をさせていただきます。皆さん、一緒に新たな一歩を踏み出そうではありませんか。私が先頭に立ちます。

以上

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原発立地議会サミット宣言 国に安全性求める

 第10回全国原子力発電所立地議会サミットが11月10、11日、東京都内で開催された。全国原子力発電所立地議会サミットは、全国の原子力発電所立地地域の市町村議員が、賛成反対を乗り越え一堂に会して、議論をしようと20年前に柏崎市議会議員の有志が全国を回り立ち上げた地方議員の会です。
2年に一回、都内で開催をしていますが、福島第1原発の事故以降このサミットの重みを改めて感じています。
今回のサミット宣言は私が提案をさせていただきました。サミット宣言の概要は、「国に対し原発の安全性確保に着実に取り組むことを求め、高レベル放射性廃棄物の処分、核燃料サイクルなどの課題について、しっかりとしたビジョンを国民に示してほしい。」としたものです。サミット宣言は以下の通りです。


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第10回 全国原子力発電所立地議会サミット宣言

 東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故から5年8カ月が経過したが、今なお多くの人々が故郷を追われ、不自由な避難生活を強いられている。我々は、被災者の健康と安定した生活の確保が速やかになされるとともに、被災地の復旧・復興に全力で取り組むよう改めて国に対し求めるものである。
 国が平成26年4月に策定した「エネルギー基本計画」では、電力供給においては、安定供給を第一とし、低コスト、環境適合等バランスのよい供給構造を実現すべく、多様なエネルギー源の電源としての特性を踏まえて活用することが重要であるとしている。また、原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけている。
 原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させるという方針の下で、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、技術・人材維持等の観点から、確保していく規模を見極めるとされた。そして、新規制基準の適合が確認された原子力発電所から順次再稼働を進める方針を打ち出した。これにより長期エネルギー需給見通しでは、「2030年度における電源構成に占める原子力の割合を20~22%」と見込んでいる。
 我が国は、1970年代に二度のオイルショックを経験して、化石燃料や石油に頼らないバランスの取れた供給構造を目指すこととしたが、石油代替エネルギーとしての原子力発電は、低炭素の準国産エネルギー源として、すぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、電力の安定供給に欠かすことのできない基幹電源として強固なものとなっていった。しかし、福島第一原子力発電所の事故によって、国の原子力政策やエネルギー政策に対して、抜本的な見直しを求める国民の声が高まってきている。

 このたび第10回という一つの節目を迎えた全国原子力発電所立地議会サミットにおいては、「日本におけるこれからの原子力政策のあり方~原子力発電を将来世代にどう引き継ぐか~」をメインテーマに、原子力を含めたエネルギー政策に関する議論を深めた。5つの分科会では、「福島原発事故の与えた自治体への影響と再生に向けての課題」「原発の再稼働と原子力防災体制の確立、安全対策の諸課題」「今後の原子力政策の方向性と次世代エネルギー政策の課題」「核燃料サイクルと放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分」「原子力発電所の廃炉計画と立地自治体の地域振興」について、それぞれの地域に存在する諸課題の情報共有化を図るとともに、意見交換を行った。IMG_1644

 各分科会では、
・国と東京電力は、被災者の現状を丁寧にくみ取りながら、復興と被災者の生活支援を進めるべきである。
・立地地域の特徴を踏まえた広域避難計画づくりのためには、受け入れ自治体との連携・情報交換が不可欠である。
・電力の安定供給の面から、安全性が確認できたものから再稼働させるべきである。それとは反対に、原子力発電は安全なエネルギーにはならないので、段階的になくしていくべきである。
・国は、高レベル放射性廃棄物の最終処分の科学的有望地について、国民へ積極的かつ速やかに情報提供を行うべきである。
・国のエネルギー政策が不透明な状況であるため、原子力関連施設の廃炉について、国は交付金政策をはじめ本格的な制度設計を考えていかなければならない。

などの意見が出された。

 本サミットの大きな意義は、地域住民の代表である議員として、これらの意見を対外的に発信していくことにある。そういった意味では、今回も立場や意見の異なる議員同士が、住民の安全・安心の確保、生活の安定向上、地域振興などに関して、地域住民の代表として、それぞれの見地に立って積極的な議論が展開できたものと考える。これまで我々、原子力発電所や関連施設を立地する自治体は、その国策に一定の理解を示しつつ、今日までさまざまな問題において努力・協力を惜しまず、安全・安心を大前提に、立地地域住民への理解を一歩一歩着実に積み重ねてきている。
 原子力発電が絶対に安全とは言えなくなった今、まずはその安全性の確保が何よりも重要であり、国におかれては、その責任において安全性の確保に着実に取り組むよう強く求める。また、高経年化対策や使用済核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の処理・処分、核燃料サイクルなどをはじめとした諸課題についても、しっかりとしたビジョンを国民に示していただきたい。
 我々は、科学の粋を集めた原子力発電の技術を国として後世にどう引き継いでいこうとしているのかを注視しながら、立地地域の国策への貢献が報われるエネルギー社会の実現を渇望するものである。
 以上、宣言する。

2016年(平成28年)11月11日
 第10回全国原子力発電所立地議会サミット参加者一同


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第10回 原子力発電所立地市町村議会サミット 2016.11.11
基調講演:「わが国のエネルギー・環境政策を問う」

講師:竹内 純子氏 国際環境経済研究所 理事・主席研究員 21世紀政策研究所 研究副主幹 筑波大学客員教授 
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サミット基調講演 5
のテーマ

*温暖化の現実

*温暖化国際交渉の経緯
*COP 21で何が決まったのか
*日本のエネルギー・環境政策の今後
*日本 は今、何を考えるべきか


講演のまとめ(三井田 孝欧議員)

1.温暖化の現実

(1)IPCC第5次報告:自然科学的根拠2013年9月
・温暖化は明白であり、人間活動が原因で主因である可能性が極めて高い(確率95%以上)。
・世界平均地上気温は、1880~2012年において、0.85度上昇。最近30年間の各10年間の数値は1850年以降のいずれの10年間よりも高い。
・人為起源のCO2累計排出量と世界平均気温の上昇幅は、ほぼ比例関係にある。

(2)IPCC第5次報告:影響など2014年3月
・気候変動の影響は、世界中で広範囲に観測されている。
・研究の7割が2030年からの20年間で穀物生産量は減少すると予測。
・気温上昇1度では極端な気象現象による熱波・沿岸洪水など。2度以上ではサンゴ礁システム等への甚大な影響、作物生産減少。1度以上4度未満でグリーンランド氷床消失による7mの海面上昇など不可逆的な変化(人間社会に甚大な影響)

(3)IPCC第5次報告:気候変動の緩和2014年4月
・CO2排出量は、経済成長と人口増加が続く限り増大する。
・2度シナリオは、2050年に40-70%削減、2100年には排出ゼロが必要。
・2度シナリオは、2050年に一次エネルギーに占める低排出エネルギーの割合を2050年には80%程度、2100年にはほぼ100%にすることが必要。
・シナリオは、全世界の即時の行動、技術の総動員、世界共通のカーボン価格を前提にしており、実現には強い政治決定が必要。

(4)平均気温2度上昇の意味
現在の東京の年間平均気温:15.9度
現在の鹿児島の年間平均気温:18.3度
東京ー鹿児島の南北距離:約460km
100年で東京が鹿児島の気温になるとすれば、
1年間で4600メートル気候帯が移動することに。

(5)まとめ:気候変動問題の最新の知見
・気候変動は深刻化。日本にも影響。
・人口増加、経済発展に伴い、エネルギーの低炭素化がカギ
・再エネ、原子力、CCS、BECCSすべてに課題あり。
 再エネ:コスト、安定性、安全性、自然保護とのバランス
 CCS:コスト、安全性、社会的受容性(CO2の回収、貯蔵技術)
 BECCE:食糧生産等との相克
 原子力:操業リスク及びそれに関連する懸念事項、ウラン原石採掘に伴うリスク、資金及び規制のリスク、未解決の廃棄物管理の問題、核兵器拡散の懸念、並びに世論の反対


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2.温暖化国際交渉の経緯

(1)国連気候変動交渉がもめる理由
・全会一致制
・国連に強制力無し(“町内会組織”)
・職業交渉官(交渉がまとまったら失業?)
・自国の経済成長制約になるような炭素制約は負わない
 “武器なき経済戦争”
 “問題はグローバル、コストはローカル”

(2)京都議定書の問題点
・京都議定書の合意時は、世界のCO2排出量の59%をカバー。
・第二約束期間(2013年)は13.5%まで低下。
 なお、2010年時点の日本の排出量シェアは2.8%。


3.COP21で何が決まったのか 

(1)すべての国が参加する法的拘束力ある枠組みが構築されたことは大きな意義。京都議定書レジームからの脱却。
・但し様々な場面で“差異化”は残った。
・目標の達成に法的拘束力がかかるわけではない。目標の提出やレビューを受けることなど、枠組みの参加が義務付けられている。
(2)長期目標として「2度目標(可能であれば1.5度)」が盛り込まれた。
・40~70%といった削減量による表現ではない。
・島しょ国等への配慮として野心的な温度目標が書き込まれたが、今後ますます現実とシナリオのかい離が生じる恐れ。

4.日本のエネルギー・環境政策の今後

(1)3.11以降の電源構成
・原子力発電所の稼働なし→電力供給量の約3割が喪失。
・水力を除く再エネは3.2%(2014年)*前年2.6%から急増はしている
・原子力発電所の代替は火力発電所→火力依存度9割

(2)対策その1:徹底した省エネ
・省エネルギー対策を徹底して進めた後のエネルギー需要の見通しは、最終エネルギー
消費326百万kL程度(対策前比-13%)。
・これらの対策の積み上げにより、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率改善を実現。

(3)対策その2コスト抑制(再エネ導入と原子力の確保)
 省エネの推進、原発の再稼働により、電力コストを低減させた上で、まずは地熱・水力・バイオマスを物理的限界まで導入(買取費用1.0~1.3兆円)することで原子力を代替し、その後、再エネを含めた全体の電力コストが9.1~9.4兆円に達するまで自然変動再エネを可能な限り拡大。

(4)日本の原子力を巡る不透明性
(1)政治的不透明性
 ・初号機以降は政治的支援に対するニーズが低下
 ・オイルショックの記憶の風化
 ・事故後の世論変化(原子力委員会の縮小、原子力長期計画の廃止)
(2)政策的不透明性
a) 電力システム改革政策
 ・原子力の投資回収確保策の廃止(総括原価/地域独占)
b) 核燃料サイクル政策(特にバックエンド)
 ・尤度の無い政策の行き詰まり(技術・政策両面)
(3)規制的不透明性・訴訟リスク
 ・規制の合理化・実効化(規制委員会の規制活動の混乱)
 ・訴訟の頻発

(5)各国の原子力関連政策(概要)
・自由化した場合、これほどの事業リスクを乗り越えて原子力発電所の新設に踏み切る民間事業者はいなくなる。
・米国や英国においては、資金調達のサポート(債務保証や税控除等)、規制の合理化によって許認可・建設にかかる時間を短縮する、投資回収確保策、原子力損害賠償制度で事業者の賠償責任額を有限化するなどの保護策を講じている
・ドイツでは、再生可能エネルギーの導入を加速し、2022年までに脱原発を図る“Energiewende(エネルギー転換)”が進展しているが、再エネ導入のコストや送電線建設の遅れ、原子力政策の変更に伴う事業者からの訴訟等課題も山積。
・ロシアや中国、韓国は原子力導入量を大きく伸ばす予定。インフラ輸出の重要な柱として原子力技術の国際市場競争力確保に努めている。


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5.日本は今、何を考えるべきか

(1)当面のエネルギー政策
a)原発再稼動の加速化(安全規制適正化・合理化)
・安全規制適正化・リスクコミュニケーション
・地元合意のあり方検討(安全協定見直し)
b)FIT早期廃止と再エネ市場統合
FITによる国民負担のユーザー還元措置
×買取価格引下げの遡及適用(訴訟懸念)
◎「予想資本費ー実現資本費」(=再エネ事業者棚ぼた利益)の吸収
c)第5次エネルギー基本計画策定に向けた議論

(2)中長期的エネルギー政策
a)原子力事業環境整備ー総合的解決策の提起ー
多様な論点をクリアする必要
b)革新的技術開発に向けた
R&Dの推進
c)東アジア・エネルギー問題連携構想
全てのエネルギー源の備蓄、融通、市場連携、海洋開発、廃棄物・環境問題等についての協力協議
d)縮小社会のインフラのあり方

(3)原子力技術利用に関する姿勢の明確化
a)どのように国民的合意、立地地域の理解を得ていくか
 地元合意のあり方の見直し/「安全目標」の国民的議論/訴訟制度
b)どうやって安全性を高めて使うか
 安全規制の合理化・実効化/人材・技術の維持
c)事故にどう備えるか
 原子力損害賠償制度の改正/原災法の見直し・実効化
d)廃棄物の処理をどう進めるか
 核燃料サイクル政策についての国の関与強化
e)新設・リプレースをどう考えるのか
 電力システム改革の進展を踏まえた原子力事業環境整備

(4)温暖化には技術開発・普及で貢献
a)産業界の自主的削減努力を成功させたノウハウを提供
b)日本の貢献は“技術”
c)産業界を中心とした貢献(国連の場に拘らない貢献)

(5)縮小していく社会における電力インフラ整備
・需要側・供給側それぞれに生じる構造的変化
 需要側:人口減少・高齢化
 供給側:分散型電源の大量導入
・電力供給ネットワークはどういう負担構造でどれだけ維持されるべきか。


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