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柏崎市議会産業建設常任委員会で東大阪市の産業振興について視察しました。

視察目的は中小企業振興条例と産業振興施策の進め方についてです。説明を聞いて驚きましたが、平成25年3月31日に市長の専決で制定し欲月1日から施行したとの事で、理由は3月定例議会が流会になったためとの事です。本年6月定例議会も流会になったとの事です。本題の振興条例及び産業振興は、柏崎市とは真逆のような話で、中小企業の流出をいかに食い止めるため、住工共生まちづくり条例を定め、モノづくりの最適環境都市を目指しているとの事でありました。 

東大阪市中小企業振興条例について

*中小企業振興条例 

・中小企業は地域経済の主役…市内の99%が中小企業で占める。

・平成11年地方分権の流れに沿って条例を制定。

*中小企業振興条例の基本理念…中小企業振興のため市・大企業・中小企業・市民・関係団体が共同して中小企業振興施策を推進する。

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*中小企業の振興に関する施策

(1) 中小企業者の産業集積を活性化し、ネットワークを強化するための施策

(2) 中小企業者の操業環境を確保し、市民の住環境との調和を推進するための施策

(3) 中小企業者の販路を拡大するための施策

(4) 中小企業者の経営資源を強化するための施策

(5) 中小企業者の人材を育成し、事業承継を円滑化するための施策

(6) 中小企業者の資金調達を円滑化するための施策

(7) 中小企業者の創造的な事業活動を促進するための施策

(8) 中小企業者のグローバル化を支援するための施策

(9) 中小企業者の労働環境を整備するための施策

(10) 中小企業者の魅力等の情報を発信するための施策

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策

 

産業政策の進め方

・東大阪市中小企業振興会議…付属機関であり、東大阪市の中小企業振興に関する提言及び進捗状況等を公表する

振興会議は、市内中小企業者、学識経験者、公募による市民、経済団体、金融機関、行政など幅広い関係者によって構成され、本市中小企業の①動向に関すること ②施策の推進に関すること ③地域経済の活性化に関すること ④条例の見直し等に関することなどについて審議を行います。

中小企業振興に関する施策について、毎年その実施状況を市ホームページ等で公表するとともに、PDCA サイクル(Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善))を活用して、より効果的な施策展開を行う。

 

*振興条例に関わる中小企業の振興に関わる施策

東大阪市第2次総合計画後期計画において「活力ある産業社会を切り開くまちづくり」をのもとに政策・施策別に取り組んでいる。
 

感想としては、大阪市の隣という地理的条件もあるが、 61.78平方キロメートルの面積では住工がなかなか共存できない状況にある。企業の流出を食い止める施策を展開しなければならない点は、柏崎では考えられない点である。
柏崎フロンティアパークの紹介もしたが、東大阪市からの企業誘致を試みるのもよいのではないか。


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柏崎市議会産業建設常任委員会「吹田市産業振興条例について」視察

去る8月23日、吹田市産業振興条例・商工振興ビジョンについて視察しました。

~吹田市地域経済振興室の組織命題 ~ 
「地域産業を活性化させ、以って、雇用促進を図る」
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吹田市の産業振興条例・商工振興ビジョン制定の過程
・平成21年4月に吹田市産業振興条例が施行
平成13〜平成17年 共産党要望
平成18年〜商業活性化に関する条例の要望
平成19年〜商業進行条例として検討
*吹田市商工業振興対策協議会の下部組織、商工振興対策検討部会で議論
平成20年〜全ての産業を対象に検討(農業、観光を含む)
*吹田市商工業振興対策協議会において産業振興条例の審議が始まる
*関西大学政策創造学部 小西教授に委嘱
*大型店と商店街との関係、コンビニ等との関係などを検討
・平成18年3月 吹田市新商工ビジョン策定
平成18年12月高槻市「地域における商業の活性化に関する条例」制定
吹田市商業団体連合会〜商業活性化を目的とした条例要望
全大阪小売商団体連盟による「商店街、小売市場等の活性化に関する要望書を提出
・平成21年吹田市産業振興条例制定
吹田市振興条例制定後の状況
・起業家交流会開催
・事業所実態調査の実態
・企業誘致施策の実施…条例に基づく補助金創設、HP作成補助金etc
これからの課題
条例の推進 条例の理念の浸透を図るために 振興ビジョン2025の策定
・振興ビジョン2025について
1、 吹田市の概要と特性
2、 条例の現状と課題
3、 ビジョン2025
4、 まとめ
現状と課題
・現状として
吹田市の事業者数、従業者数の推移は増加傾向にある。(開業率が高い)
事業者数 卸小売りが3217社 従業者数1〜4人が52%、 100〜299人が1%
特徴は、卸売り業が大坂府内第3位、 全国第36位
企業支援大阪府との連携 市税5年間ゼロ+府税5年間50%削減。企業立地促進奨励金。
・課題として
市内中小企業が抱える課題の掌握 。施策の周知と活用促進。より効果的な施策の実施。
商工振興ビジョン2025
・ビジョンの検証
地域別振興方向は定めず、調査実態調査に基づき、事業所の立地状況に応じた振興方向を定める。
旧ビジョンとの違い
実効性を高める 事業内容、実施の方向に基づく成果指数、目標値を明確にした。
1 創業の促進及び創業者の事業継続に対する支援
2、地域経済の循環及び活性化に資する企業誘致の推進
3、中小企業者の経営安定、販路開拓、人材育成支援
4、商業者等による組織活動及び商業地活性化に対する支援
5、行政による情報発信及び市民、事業者並びに経済団体等による交流の促進
進捗管理と中間見直しを行い、事業別アクションプラン・施策別成果指標・現状値及び目標値を明確にしていく。
・地域経済振興室の組織命題
地域産業を活性化させ、以て、雇用促進を図ること。


 

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~福島の健康問題は放射線より糖尿病~

相馬地方における被ばくの現状と東日本大震災・原発災害による健康被害(2)

  講師:坪倉正治 氏(南相馬市立総合病院・相馬中央病院医師)

去る8月21日、㈱メディカルノート主催の議員研修会に参加しました。

講師は、南相馬市立総合病院医師の坪倉正治Drです。坪倉先生の講演は福島県で被災者と向き合ってきた経験、そして科学的根拠をもとにお話をしていただきました。
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まず坪倉先生が強調されていたのは、「安全基準」と「安全・安心の対立」です。政府関係者や有識者は「基準値以下なので安全です」と説明するが、一部の人々の中には、「基準値以下でも安全とは思えない」「政府や有識者は信頼できない」といった声もあるとされたうえで以下のよう話されました。
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住民への健康被害調査でホールボディーカウンター(WBC)が導入され内部被曝調査が行われたが、内部被曝量は予想以上に低かった。しかし「内部被曝の心配はない」という事実は、なかなか浸透していかない。 

また子供の被ばくはほぼ把握済みで、いわき市、相馬市、南相馬、平田地区で子供6000人にWBCによる内部被爆の測定をしている。6人から基準値以上の値が出ているが、0.1%で基本的には食事が原因(内部被害の主な原因は食材由来)に挙げられる。特に大人は、体内蓄積量が多いので大人を調べればその地域の内部被爆の状況がわかる。子供は大人の内部被ばく量を超えない。
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福島の健康問題は放射線より糖尿病が大きな問題。震災後高齢化が加速し、糖尿病患者が10%増えた。糖尿病によるがんの発症は放射線の影響の数十倍に上る可能性がある。

生活習慣病は社会的ポジションが決める調査結果も出ているが、個人の問題(生活習慣)だけでは解決できない側面もある。避難生活により震災後の一人当たりの介護費用は30%増した。 インフォマル介護が増え、介護需要の増加と汚染マップは一致するとも話されました。

坪倉先生は、震災直後の避難による環境変化は高齢者への大きな負担となり、慢性疾患の悪化につながっている。また子供たちには、いじめ問題や将来への健康不安等がある。

そもそもWBC検査の 目的は何なのか? WBC検査が子供たちの健康と安心意識為というが、教師は放射線の話はしたがらない。

これまでの学校での放射線の講座から見えたものは、差別やいじめをなくすため、放射線の知識や被爆の安全性よりも差別・偏見などをなくすために放射線講座は必要と考えると述べられました。


 講演内容の概要

今日の話題(南相馬・相馬の状況を中心として)

・基準値をどう考えるか

基準値の決め方・・・統計的推計による安全値を決める

・被爆に関する不安や知識の程度について

人が被ばくする放射線の目安・・・ ICRP国際放射線防護委員会)による線量限度を総量で制限するための基準として設定されている。

セシウムはドロと結合しやすいため、水道水の安全性は高い

WBC検査の目的は何なのか? 子ども達の安心意識

学校での放射線の講座・・・差別やいじめをなくすためだが、学校の先生は嫌がる

放射線の知識や被ばくの安全性よりも差別 偏見などをなくすためには必要と考える

 福島産食材に対する忌避傾向は緩和しているが強いものがある

・原発事故による健康被害の本体とは何か?

全死亡 年ごとの変化・・・震災直後3か月が6年間で最も死亡率が高かった。特に入所していた高齢者

震災後高齢化の加速 避難によるコミュニティの崩壊・・・人間を戻してもコミュニティはなかなか戻らない 

糖尿病10%増える・・・生活習慣病は社会的ポジションが決める。個人の問題だけでは解決できない

ガンによる年齢調整死亡率・・・がんによる死亡率の増加傾向は認められない

震災後の一人当たりの介護費用   30%増になった。 インフォマル介護が増えたため。

介護需要の増加と汚染マップは一致する

災害だけでなく人口減少で社会的に人口減でも最後は介護需要がアップする。

 

・放射線は既に健康問題の主体ではない。高齢化・慢性疾患の悪化などの課題が多い。

・がん死亡率の変化は無いが、生活環境の変化等ががん患者の診療に影響を与えている。

・糖尿病によるがんは、放射線の影響の数十倍となる可能性。

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結語

・原発事故による被爆は非常に少ない。

・その一方で、放射線に係る知識や風評などの課題がある。

・慢性疾患の悪化は長期に及んでいる。

・生活環境の変化や高齢化・孤立など多くの問題が慢性疾患の原因と絡んでおり、今後も重要な課題である。 


 
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今なぜ、マイナンバーが必要なのか。
このような視点からの「マイナンバーの基礎」と題した研修を受けました。
少子高齢化人口減少社会の進むなか、マイナンバー制度導入の背景と社会的要求。

特に、税・財政と社会保障の問題や行政の効率化、行政の縦割りを解消するためには、分断されている行政機関相互の情報を連携させる手段として、やはり個人の情報を紐付ける仕組みが必要と改めて感じたところであります。
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マイナンバーカードの基礎(8月9日 講師:富士通総研 榎並利博)

Ⅰ 我が国の番号制度の経緯

1グリーンカード制度の挫折…非課税貯蓄の仮名口座を防止目的に提案された。しかしながら郵政省や郵政族議員、金融業界の反対により、実施延期後廃止になる。
2住基ネットと反対運動

・住民台帳番号制度 確実な本人確認、セーフティの基礎として活用を自治体より声が上がる。

・反対派の論拠…情報漏えいの危険性・国家権力暴走の危険性・代替え手段(なよせ)がある。

3環境の変化(崩れる反対派の論拠)

・情報漏えいの危険性…運用の信頼性が高まったこれまで、『 一回も漏えいなし』

・国家権力暴走の危険性…最高裁が住基ネット合憲判決

・代替え手段(なよせ)がある…年金の納付記録問題で名寄せの問題が顕在化する。

名寄せによる本人確認不可能、基礎年金番号は台帳による裏付けがないため国民に大きな不利益を与えている事が顕在化、社会的問題となる。

社会環境の変化…自らの安全のためには自らのプライバシーを公共に提供しなければならないという社会的意識変化が生まれる。

4共通番号制度のメリット

・正確な本人確認

・弱者に対するセーフティネットの構築

・不正行為の防止及び監視

・事務時事業の効率化…定額給付金問題(事務経費850億円) 外部との情報連携(1000億円)

#年金問題の真実…ソフトを開発すれば5000万件の照会可能との誤った説が流布。

根本的に日本人の名前は名寄せ不可能(漢字の外字やJISの包摂基準 外字は行政、JISは民間)ふりがなの問題…法的に正しいふりがなはない。

行政手続きにおける漢字の問題…邊邉 、斎 斉 齋等

#行政事務の無駄…自治体と外部との連携は紙ベース、番号で確認すればデーターのままで確認できる。

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Ⅱ マイナンバーへの動き

1.マイナンバーの背景
2008年、年金問題をきっかけに新たな動きが始まる

マイナンバー法案…12年民主政権時に提案、審議未納で廃案、13年自公政権で再提案成立

2.マイナンバーの概念…社会保障・税に関る共通番号 (国税・地方税・年金・医療・介護・労働保険)

3.なぜ今、共通番号が必要か

共通番号とは、単なる利便性の追求、事務効率の問題ではない。社会制度を抜本的改革に必要不可欠なもの。「国民と国の権利関係(権利と義務)を明らかにするもの。」

・少子高齢化社会の到来、費用増大による社会保障制度の行き詰まり。

・危機的な国の財政状況…国及び地方の長期財務残高は、約1093兆円。GDPの198%。

・税・社会保障制度の再構築は、国民の受益と負担を明確にする必要がある。

・共通番号により所得と資産を明確になる。
 

Ⅲ マイナンバー法の概念と意義

1.マイナンバー法とは

マイナンバー法の構成

1・付番:1人に一つずつユニークな番号、基本4条件とセット

2・本人確認

3・情報連携

 

マイナンバー法の意義

各省庁を横断する内閣府の所管とし、国の行政手続の基礎とすると決定した。

自治体における番号通知、カードの交付を法定受託事務とした。

 

Ⅳ ロードマップと自治多業務への影響

1.番号制度における二つの立場

個人番号利用事務実施者…主に行政機関等

個人番号関係事務実施者…主に民間企業等

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2.自治体の体制及びスケジュール

2017年度は、最終段階であるが、マイナポータル等2017年7月秋に延期。

情報照会者…個人情報をネットワークシステム経由で照会。添付書類の削減可能。

         これまでの業務のプロセスの見直しが必要

情報提供者…機械的に応答して情報を提供…マイポータルによるサービス

 

3.その他の分野における付番と業務プロセス

防災…災害救助法で救助または扶助金の支給、被災者再建支援法の支給業務

要援護リストへの活用の検討 自治体の判断

 

4.特定個人情報保護評価について 法律第27条 評価表の公表義務付け

各自治体の評価表のチェックが必要

しきい値判断 特定個人情報保護評価指針解説 第三者点検

個人情報保護委員会委員会規則で定める事項を評価

 

マイナンバー法と個人情報保護法の改正 2015年9月3日成立

1預貯金口座へのマイナンバー付番

 

5.漏えい後の問題と影響

構造的な要因と今後の対応 民間お企業であれば致命傷になる危険性

をはらんでいる。

漏えい事件がもたらしたもの

サイバーセキュリティ基本法が2016年4月に改正されている。

 

感想

マイナンバー制度導入の背景と社会的要求

  • 財政と社会保障の問題…超高齢社会が進むなか、限られた歳入で、社会保障制度を維持するためには、所得や給付状況など個々人の状況を正確に把握することが必要不可欠であります。その為には、個人情報を管理するための識別番号が必要になります。
  • 行政の効率化…業務を効率化するためには、行政の縦割りを解消することが不可欠です。分断されている行政機関相互の情報を連携させる手段として、やはり個人の情報を紐付ける仕組みが必要です。

今回の研修で、日本文化の漢字社会が個人の識別の大きな障害であり、名寄せには限界があり事を理解した。また、これらの事が行政効率を妨げる原因にもなり、消えた年金の根本原因だということも理解しました。
また、住基ネットに反対した、地方自治体が試みた個人情報の漏洩テストでは一回もシステムを突破できなかったことやこれまで住基ネットからの情報漏洩は一回もないとの事が説明されました。
国民に市民にも、マイナンバーの必要性、そしてシステムの安全性を理解してもらうべく広報すべきと考えます。


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山口那津男代表、糸魚川市大火災被災現場を視察
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29日、山口那津男代表・平木大作参院議員を迎え糸魚川市で新潟県本部の夏季議員研修会が開催されました。夏季研修会の一環として、昨年12月22日に発生しました大火跡地を視察しました。
現地視察は、糸魚川市木村副市長・長野隆一消防署長らが同行し被害状況等を説明。現地視察後、米田徹糸魚川市長はじめ復興担当官より復興計画について説明を受けました。
米田市長からは、「公明党新潟県本部の皆さんには、23日には現地視察をしていただき、被災者再建支援法が適用され手厚い支援となり、大変感謝している。」と感謝の言葉が述べられた。
山口代表は、「火災の恐ろしさを実感した。復旧にとどまらない復興と、2度と大火に合わない街づくりを目指したい。」と述べました。
私自身5回目の視察となりました。
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「議員力アップに努力しよう」

新潟県本部の夏季議員研修会が29日、山口那津男代表・平木大作参院議員を迎え糸魚川市で開催されました。

山口代表は、「議員があらゆる力を磨かなければならない」と強調。その上で、議員力の中核となる「政策力」について、「どのように実績をつくったか、これからどのような政策に取り組むのかを語ることで説得力や期待が生まれる。特に、実績ができるまでのストーリーに政策実現力が詰まっている」と述べ、街頭演説などで実績をより具体的に訴えていこうと強調した。

また公明党の強みはネットワークの力だとし、「国、県、市町村で役割を分担し、総合的に課題解決を進められるのは公明党だけだ」と力説した。
これに先立ち、平木氏が「働き方改革」について説明。
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 本日6月定例会議を開き、5,120万5千円追加の一般会計補正予算案等36議案を原案通り可決しました。

議運の委員長として下記の2本の委員会発案の意見書を提案し採択していただきました。

 

東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書(案)

 現在、オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「チャイニーズタイペイ」(中国領台北の意)の名でしか参加できない。 しかし、そのような地名は世界のどこにも存在せず、そもそも台湾を中国人民共和国(以下、中国)の領土と断じるのは、台湾を併合するための中国の政 治方針に基づいており、その呼称の使用はスポーツへの政治の持ち込みに等しい。

さらに台湾が中国領土であり、その住民は中国国民であるとの誤った印象、認識を世界に広げることは、台湾人民の尊厳と人権を著しく侵害するものであ り、「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章にも違反している。
 また、1964年に行われた東京オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「中華民国:Taiwan」の呼称で出場していることも考慮すべき事実である。

よって2020年東京オリンピック・パラリンピックを、世界に誇れる真の「平和の祭典」にするため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック 競技大会担当大臣をはじめとする国の関係機関は、主催者である公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に働きかけ、台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく、正しく「台湾」と呼称するよう求め る。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

理由 東京オリンピック・パラリンピックを真の「平和の祭典」にするため

 


 国政選挙における選挙区定数等の見直しに関する意見書(案)

 最高裁の「違憲状態」との判決を受け、参議院議員選挙における一票の格差是正のため、鳥取県と島根県、徳島県と高知県で合区、本件をはじめ宮城県、長野県は 定員半減、北海道、東京都、愛知県、兵庫県、福岡県の定数を増員する、いわゆる 10増10減の定数見直しが行われ、7月には、見直し後初めて選挙が実施された。

 また、衆議院議員選挙に関しても定数の10削減と併せて一票の格差も是正するため、小選挙区0増6減、比例代表0増4減を先行して実施することとなっており、本県が属する北陸信越ブロックは1議席減となる。
   
 一票の格差是正を否定するものではないが、地方創生が叫ばれる中で、人口が少 ない県の合区や数合わせのための定員削減などは小手先の格差是正措置でしかなく、根本的な問題解決とならないばかりか、地域の代表である国会議員がいなくなると いう弊害が大きな問題となっている。

 このたびの参議院議員選挙結果では、本県の候補者が最少得票数の当選者である山梨県の候補者(173,713 票)の約 3.2 倍の 55 万 8,150 票も獲得しながら、全国最 多得票での落選者となっており、同じく減員された長野県の候補者も本県に続き、長野県の当選者の得票数の約 2.9 倍の得票数(499,974 票)を得ながら落選者となっている。加えて、本県と比して面積でも人口でも約 3 分の1の福井県が、山梨県に 続いて 2 番目に少ない得票数(217,304 票)で当選者を輩出しており、10 増 10 減し、 合区も導入して一票の格差を縮小したものの、依然として選挙区によって大きな開 きがあることが証明されている。 

合区については、都道府県ごとの民意が国政に届 かなくなることから、解消を求める声が出ていること、さらには、憲法を改正して参議院議員を都道府県ごとの代表に位置付けるなど大幅な制度の見直しが必要だと いう声もあり、それらを踏まえた対応が求められている。

 よって、国会並びに政府におかれては、その場しのぎの改革ではなく、地方公共団体や国民の声を聞きながら十分な議論を行い、衆参両議院のあり方を含め抜本的 な選挙制度改革を行うよう強く要望する。 
                      
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

理由 地方公共団体や国民の声をより反映する国政選挙制度を望むため

 


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最近、議会正副議長選挙の所信表明を行う議会が多くなっています。
しかしながら、地方自治法では正副議長選挙は、立候補制を準用していません。故に、公式の議会では、「議長選挙の立候補に際して」との発言は地方自治法に抵触する恐れがあります。

その為、多くの議会では本会議を休会にするか全員協議会に切り替えて、正副議長選挙の所信表明を行っています。

 

柏崎市議会では、本会議の流れの中で、議長選挙宣言の前に、議長より「発言を求められているのでこれを許します。」との発言で議長の任を務めようとする議員が所信開陳を行いますが、今回この正副議長選挙の所信開陳について改めて以下の様に整理をしてみました。

 

地方自治法第118条第1項前段は、「法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第46条第1項及び第4項、第47条、第48条、第68条第1項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第95条の規定を準用する。」と規定しています。
 

また、地方自治法第103条第1項は、「普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。」と規定しています。

 

地方自治法にある正副議長選挙で公職選挙法が準用されているのは、同法第46条第1項及び第4項の「投票の記載事項及び投函」、第47条の「点字投票」、第48条の「代理投票」、第68条第1項の「無効投票」並びに第95条の「当選人」の規定のみであり、公職選挙法第86条の4の「立候補の届出等」の規定は準用されていません。

故に、このことから、正副議長選挙において、立候補制は認められないと解されています。

 

柏崎市議会は、議会基本条例第9条第2項で、「議長の任を務めようとする者は、その所信を表明するものとする。副議長の任を務めようとする者にあっては、所信の表明をすることができるものとする。」と定めています。

この規定を置いた趣旨・目的は、議会改革特別委員会第一部会での協議を踏まえ、議会改革の一環として、「市民にわかりやすく、透明性を高め、市民から信頼され開かれた議会を目指すため」であり、その当然の帰結として、「正副議長の任を務めようとする者は、所信開陳をする(議長)、または、開陳をできる(副議長)」ことを明記したものである。

 

しかしながら、全員協議会等における「事実上の行為」としてではなく、本会議で立候補者(任を務めようとする者)の所信表明演説等を行っているのであれば、法律上の問題点をどのように整理しているのかとの疑義も当然あります。

 

この点を、柏崎市議会は、本会議での正副議長選挙宣言の前に発言を許し、所信の開陳を行う形を用いています。

つまり、立候補制ではないので「立候補」という言葉を使用せずに所信の開陳行うことにより、地方自治法との問題をクリアーしています。


公職選挙法

第四十六条  (投票の記載事項及び投函)

第四十七条  (点字投票)

第四十八条  (代理投票)

第六十八条  (無効投票)

第八十六条の四 (選挙における候補者の立候補の届出等)

第九十五条  (選挙における当選人)


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議会には、代表質問・一般質問・質疑があります。

柏崎市議会は、現在の代表質問を総括質疑として行ってきたが、質疑ではなく質問に近くなってきた状況の中で、18年2月に代表質問としました。

しかしながら、本来総括質疑的に行う代表質問の内容が一般質問のように行われているとの指摘もあり、代表質問・一般質問・総括質疑を改めて確認してみました。

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代表質問

代表質問とは、会派を代表した議員が、市長の施政方針や予算編成方針に対して問い質すことで、毎年2月定例会議に行うこととする。

 

 一般質問

一般質問とは、市長側から提案された議案にかかわらず、市の行財政全般にわたって事務の執行状況や将来に対する方針や政策提言等や行政への批判などを執行者に直接質すことで、執行者の所見や施策について報告を求めたり問い質すこととする。

 

総括質疑

総括質疑とは、行政側から提案された議案について疑問や不明確な点があるとき、市長等に質問して説明を求めるもので、提案された議案に関係することしか質問できません。また、自分の意見を述べることもできません。

反問権

反問権の範囲、 市長等は質問内容について反問(質問の趣旨や根拠、政策提言の場合は財政負担や効果の見込みを確認)することが出来ます。


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2017年度予算及び施政方針について代表質問を行いました
質問の視点は、「経世済民」。 「経済」の語源は、「経世済(けいせいさい)民(みん)」、「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」で、本来は経済のみならず、広く政治・統治・行政全般を表す言葉でしたが、江戸時代に「経済」と略され、今は英語の「Economy」意味でつかわれていますが、本来の経済の語源から予算編成・施政方針について市長の感懐を質しました。
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質問の概要は以下の通りです。

1 2017
年度当初予算に見る成長戦略について

(1)「成長と持続」、2017年度予算に見る重点政策について

(要旨)2017年度は、「まち・ひと・しごと柏崎総合戦略」に基づく、第五次総合計画、第2次行政経営プランのスタート年度、厳しい財政運営の中、地域経営・自治体経営の視点から成長分野と持続分野に対する予算配分について、成長戦略の重点事業について。

 

(2)  元気な柏崎を目指した地域経済政策について

(要旨)柏崎の景気経済状況の分析と経済対策事業について。緊急経済対策について、持続可能な地域循環型経済の確立について。

 

(3)    柏崎駅周辺及び中心市街地の活性化について

(要旨)中心市街地活性化方策等検討調査と駅周辺及び中心市街地の活性化に向けた取り組み。中心市街地活性化方策等検討調査報告書の公開。

 

エネルギーのまち柏崎と柏崎刈羽原子力原子力発電所との共存について。

 

(1)  新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンについて

(要旨)(仮称)地域エネルギービジョンの目指すもの、新たなエネルギーのまち柏崎としての次世代エネルギー、水素エネルギーによるスマートコミュニティの将来展望について。

 

(2)  使用済み核燃料の乾式貯蔵と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税・新潟県核燃料税等について

(要旨)使用済み核燃料の安全保管と乾式貯蔵施設の建設と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化について。新潟県核燃料税の税率配分と使途の明確化。

電源立地地域対策交付金は、算定の基礎となる設備利用率の見直しについて。

 

新公会計の導入とマイナンバーカード利用による市民サービス向上と自治体経営について

(1)新地方公会計制度導入とその活用について

(要旨)新地方公会計導入準備は万全か。新地方公会計制度の活用。トータルコストに基づく事業評価によるPDCAの確立。固定資産台帳の公開について 

(2)マイナンバーカードの活用による市民サービスの向上について

(要旨)9月16日、総務大臣通達「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について」の対応とマイナンバーカード利用による地域活性化について。
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代表質問 全文

 

「経済」の語源は、「経世済(けいせいさい)民(みん)」、「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」で、本来は経済のみならず、広く政治・統治・行政全般を表す言葉でしたが、江戸時代に「経済」と略され、今は英語の「Economy」意味でつかわれています。

桜井市政スタートの予算編成であります。「経世済民」の視点から通告に基づき質問させていただきます。

 

1「強く、やさしい柏崎」、2017年度予算に見る成長と持続について

(1)2017年度当初予算に見る成長戦略について

 

最初に、「強く、やさしい柏崎」2017年度予算に見る成長と持続について、先ず2017年度当初予算に見る成長戦略について伺います。

国の2017年度予算審議が参議院で議論をされていますが、一般会計は過去最高の97兆4547億円の予算額で、「一億総活躍社会」「働き方改革」「成長戦略」などに重点配分し、景気経済の下支え効果が期待されています。

2017年度は柏崎市にとって「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の本格始動、第五次総合計画前期計画、第2次行政経営プランのスタートの年度でありますが、一般会計の予算額は、前年比3.6%減の485億円であります。市長は、「10年後の柏崎市のあるべき姿を目指して、厳しい財源の中、人材育成・教育環境に力点を置いた予算編成」としておりますが、2017年度予算を地域経営・自治体経営の視点から、成長分野と持続分野に対する予算配分の考え方、成長戦略分野の重点施策、事業についての見解を伺います。

 

(2)元気な柏崎を目指した地域経済政策について

先ほども与口議員から市内の景気経済の質問がありましたが、残念なことに市内では、老舗企業のみならず市外からの進出企業を含め撤退廃業の話題で柏崎の景気経済を心配する声が大きくなっています。

17年度予算で市税は158億2763万2千円で、16年度予算に比べ、5816万1千円の増となっておりますが、市税に関しては、16年度補正予算で2億3千万円増額して159億9947万1千円と当初予算額を変更しました。予算編成から行けば景気は上向きとの判断かと推測しますが、市民感覚とはずれている感があります。市税から見る柏崎市の景気経済をどのように分析をしているのか見解を伺います。

また、施政方針の産業・雇用では、冒頭、引き続き制度融資による事業者の体力強化を述べておりますが、28年度補正で制度融資は減額をしたところであります。商業者支援は、あきんど協議会へのイベント支援・中心市街地への人の誘導と回遊でありますが、これまでの予算編成とほぼ同じであります。

市だけで、できる景気経済対策は難しい処もありますが、短期的・中長期的な視点に立ち、持続可能な地域循環型経済の確立する必要があるのではないかと考えます。そしてまた、市民の落ち込んだマインドを喚起させるためにも緊急な景気対策の検討が必要と考えますが、見解を伺います。

 

成長戦略は、雇用を生み出し、人が住み、人口が増えるという結果が達成できて初めて計画が実行されたことになります。計画を実行していくのは民間です。

起業化や創業、企業誘致ができ、経営がうまくいって人を雇って人口が増える。稼げる地域・稼ぐ自治体を目指した施策・事業の展開が今必要ではないでしょうか。商業支援も子育てとの連携や健康ポイントとの連携・消防団員の割引など知恵を出し実行です。市長、トランプ大統領の様に「柏崎ファースト」を打ち出しても良いのではありませんか見解を伺います。

 

(3)柏崎駅周辺及び中心市街地の活性化について

この柏崎駅前周辺及び中心市街地の活性化について何回か質問をしていますが、改めて桜井市長に見解を伺います。

平成19年に策定した、まちなか活性化方策検討調査報告書や中越沖地震後の柏崎駅前地区地区計画・柏崎駅前地区都市再生整備計画など、これまでも中心市街地のにぎわいを取り戻すための計画策定がなされてきました。新庁舎の建設は、柏崎のまちづくり、特に中心市街地の活性化が大きな目的の一つでありますが、駅前ふれあい広場、現市役所庁舎の跡地利用など、今後のまちづくりに大きな影響があると考えております。

施政方針で中心市街地への人の誘導と回遊と述べられていますが、市は28年度、中心市街地活性化方策等検討調査を行い、新庁舎周辺地区や現庁舎跡地を含めた中心市街地全体の活性化に向けた今後のまちづくりの方向について、新庁舎計画と並行して検討を行っているが、この中心市街地活性化に向けた計画策定の現状と中心市街地活性化方策等検討調査報告書の公開について伺います。

 

中心市街地の活性化・賑わいの再生は、平成3年、国の特定商業集積法を活用して、中心市街地の活性化を目指した東本町まちづくり事業に始まり、ここ20年余り議会では様々な議論がなされています。今回は、中心市街地活性化方策等検討調査報告書の報告が出ないうちに駅前ふれあい広場は公募での民間活用する方針です。残るは、駅前5街区と庁舎跡地の活用でありますが。

市長は庁舎のダウンサイジングを検討していますが、将来ガス水道局の建屋は必要でしょうか。本来は、ガス水道局や民間の土地も含めた駅前の再開発を計画し、中心市街地の活性化を目指すべきと考えますが見解を伺います。

2 エネルギーのまち柏崎と柏崎刈羽原子力原子力発電所との共存について

(1)新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンについて

市長は施政方針において、再稼働問題にいて、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化、1号機から5号機までに至る各号機の廃炉計画の明確化、ついて検討・着手などを見極めたいと述べられました。

柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化については、長期保管につながると、導入時にも議論になりましたが、これまでの市の方針を変更するでしょうか。

また、新潟県核燃料税の税率配分変更、そして国への電源立地地域対策交付金の見直しについての要望、これらの交渉の現状と今後の取り組みについて見解を伺います。あわせて、使用済み核燃料の乾式貯蔵について伺います。

前市長は議会で、「使用済み燃料プールでの冷却保存以外に、発電所敷地内での中間貯蔵的なものは認めない」と答弁しました。

すでにご承知のように、使用済み核燃料の貯蔵方式は、「プール方式」と「キャスク方式」所謂、乾式貯蔵がありますが、キャスク方式は国内外で使用済燃料輸送にも使われており、長年の使用実績からみても搬入・備蓄・搬出に優れた安全性を有していると評価されています。使用済み燃料を安全に保管する観点に立てば、プール方式よりもキャスクによる乾式貯蔵が理にかなっていると考えますが、前段の原発財源についてと合わせて市長の見解を伺います。

 

県は原発財源の総額も使途について公開をしていません。県民には原発立地の地域だけが原発財源の恩恵を受けているような誤解があります。

県には、税率配分の偏向と合わせて原発財源の総額そして使途を明確に公表するように求めて頂きたい。いかがでしょうか。

市長は新たな財源確保としての使用済み核燃料税の税率アップをお考えかもしれませんが、最優先は原発の安全確保です。使用済み燃料の乾式貯蔵は、原発の安全確保に向け再稼働の一つの条件にしても良いのではと考えますが、市長の見解を伺います。

 

(2)新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンについて

柏崎市は、かつての石油からいまの原子力へと、エネルギーと深い関わりをもって発展してきました。これまでも水素など次世代エネルギーを活用した「新たなエネルギーのまち」を提案してきました。水素エネルギーなど次世代エネルギーを活用したスマートコミュニティや新たなエネルギーのまちづくりによる、産業育成を図ることは、将来の柏崎の一つの姿であると考えています。今回の(仮称)地域エネルギービジョンは、これまでの将来のエネルギーのまちづくりに向けての成長戦略の一つと考えますが、今後の取り組みについて市長の見解と伺います。

国も地方創生のメニューの中にも再生エネルギー地域活性化など支援事業があります。また、エネ庁の次世代エネルギーパークは昨年第10回目の募集がありましたが、国との連携。そしてまた、柏崎市は、エネルギー関係のトップ企業との関りが強い街です。これらの企業や国との連携によるスマートコミュニティ

の研究なども考えられますが。新庁舎への水素エネルギーによる燃料電池発電の導入も議会から提案されていますが、市長の目指すもの改めて伺います。

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3 新公会計の導入とマイナンバーカード利用による市民サービス向上と自治体経営について       

(1)新地方公会計制度導入とその活用について

新年度より新地方公会計制度が導入をされますが、新公会計は、財務書類の作成が目的ではありません。行財政運営の改善に役立てていくことこそが最重要であります。財政当局はこれまで、 もう一つの決算書で行政コストの公開や事業評価にもトータルコスト計算を入れるなどの取り組みを行っていますが、今後は公会計情報の活用範囲を更に拡大し、例えば行政評価制度や決算や予算編成過程等と関連付け、PDCAサイクルを確立することで、市政運営のマネジメントに活用することができると考えます。

また、公共施設等総合管理計画に固定資産台帳を活用し施設別の貸借対照表の作成など、固定資産台帳に基づく財務書類を作成・公表することの意義は、議会をはじめ市民に対して、市の財務情報を開示することにより説明責任を果たすとともに、今後の資産や債権の管理、さらに予算の編成などに有効活用することで、財政運営のマネジメント強化を図ることができると考えますが、新地方公開制度による財政マネジメントについてそして固定資産台帳の活用についての見解を伺います。

 

(2)マイナンバーカードの活用による市民サービスの向上について

総務省は昨年、9月16日、大臣名で「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について」と題する文書を都道府県知事に出しました。

検討の中身は、「住民票などのコンビニ交付」「マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイント」「マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス」の3つの住民向けサービス。いずれも住民に直接接する市区町村が提供主体となる。文書は都道府県知事あてだが、事実上は市区町村長に向けられた文章であります。

総務省は、マイキープラットフォームによる地域活性化方策をすすめており、民間利用が可能なマイキーを活用することで、地域活性化につなげていく検討を進めています。マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスは本年7月運用開始です。地域経済応援ポイントも7月から実証事業の開始になります。

当市も28年度までにマイナンバーカードを活用したサービスの具体例を示すとしてきたが、検討状況を伺うとともに今後の展開について伺う。

このマイナンバーカードの活用については現行政経営プランで、28年度末までに検討することになっていますが、遅いですね。

国は、マイナンバーの活用による地域経済の支援を打ち出しています。地域商店街の好循環の強化。地方への新たな民間資金の導入、そしてまた公共施設の活性化も目的としております。冒頭の質問で地域内循環経済の話をしましたが、当市の健康ポイントなどのいわゆる行政ポイントと地域応援ポイントこれは既存の協力会社や商店街のポイントとの連携も含めて柏崎市独自の地域内ポイント制度ができます。

図書館・博物館・体育施設などの公共施設を利用したポイントと商店街との連携を目指すのが地域経済応援ポイントです。国も予算を含む支援体制を整備しています。早急にマイナンバーカードによる地域の活性化・住民サービスの向上を目指すべきではありませんか、見解を伺います。


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