柏崎駅前のイトーヨーカドー丸大が、本年8月をもって閉店する。
平成19年の中越沖地震の復興住宅を駅前に建設する際の最大の理由。
「歩いて買い物に行ける。」であった。
中心市街地のフォンジェの経営も大変に厳しい。
、市役所の駅前移転も中心市街地活性化が大きな命題であったはず。
私は予てより、駅前は商業開発もしくは府商業施設との複合施設で活性化を訴えてきた。中心市街地の活性化とよりも地盤沈下をどう抑えるかが基金の課題になってきた。


中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授

スーパーが消える ~ 買い物はもはやレジャーではなくなった~

・「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」
 昨年末、いよいよ歳末商戦に入ろうかという12月7日。山梨県のスーパーやまとが破産申請というニュースが流れた。韮崎市に本社のある株式会社やまとは、県内の9店舗すべてを閉店し、パートを含む従業員約180人も全員解雇した。負債総額は90億円。
 地元では高齢者向けの移動スーパーの運営や甲府市の中心市街地への出店など、地元貢献企業としても知られていたが、競争の激化と売り上げの低下に歯止めがかからなかった。「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」ネットの書き込みには、そんな声が書き込まれていた。

・いよいよ本格化したスーパーの閉店
 2017年は、各地の中堅スーパーの廃業、倒産が相次いだ。
 1月 長崎県でスーパー「アサヒストア」の元経営企業ジェイエス整理株式会社が特別清算の開始決定
 4月 高知県のユーマートが自己破産
 5月 大分県の食品スーパーオーケーが事業譲渡後に、特別清算開始決定
 8月 栃木県のさかいりショッパーズが破産手続きを開始。神奈川県のオーガニックスーパー「マザーズ」を経営する夢市場が事業停止
12月 茨城県のスーパーいづみやが、8月の事業停止に続き、破産手続き開始。そして、スーパーやまとである。
 これら以外にも、閉店や撤退、事業譲渡などが相次いで起きた一年だった。大手を見ても、ユニー・ファミリーマートホールディングズとドンキホーテホールディングズの資本提携や、三越伊勢丹フードサービスがスーパーマーケット事業をファンド会社である丸の内キャピタルに事業譲渡するなどスーパー事業の苦戦が目立ってきている。

・休廃業・解散・倒産は、初の200件超に
 こうした傾向は、従来、堅調だと思われてきたコンビニ業界でも広がっている。コンビニエンスストアの休廃業および解散は、2017年に155件と過去最多を記録し、これに倒産件数の51件を足すと初めて200件を超す事態になっている。
 スーパー業界は、コンビニ業界や他業種との競合が激しくなり、資金力に劣る地方資本の中堅スーパーが経営継続できなくなってきている。地方では、車社会化が進み、大型ショッピングセンターやモールが幹線道路沿いに立地し、その周辺にレストランや専門店などが進出し、商店街化している。しかし、一方で旧市街地の中心部は空洞化し、自動車で移動できない高齢者たちの買い物の場として、地元スーパーが機能してきた。

・「移動スーパーをしても、高度経済成長期とは全く違う」
 ある地方の山間部に移動式スーパーを運営している年配の経営者と話す機会があった。
 「高度成長期には、まだ村に若い夫婦がおり、成長期の子供たちがおり、販売車両が行くと、肉や魚などが飛ぶように売れた。しかし、今は違う。村を回っても、高齢者しかおらず、人数も少なく、食も細くなっているので少量しか買ってもらえない。」
 この経営者は、「地元企業としての社会貢献だと思ってやっている。利益を考えたらやっていられない」とも、話した。しかし、この状態がひどくなれば、一私企業としては維持できない事態が発生するだろうし、そうなれば行政からの支援を求めないといけなくなるだろう。「私の思いとしては、なんとかそういうことにならないようにしたいのだが、人件費の上昇、燃料代の上昇と追い詰められるばかりだ。」と言う。

・高齢男性が目立つ昼間のスーパー
 都市部の中堅スーパーの経営者は、最近、売り場に立つと、雰囲気が大きく変わったと感じると言う。
 「以前は、お昼頃から夕方までの子供が学校に行っている時間は奥様たちでにぎわい、夕方からは仕事を持っている奥様達とサラリーマンという感じだったのが、最近は専業主婦が減って、仕事を持つ奥様たちが多いので、夕方の遅い時間の人出が多い。代わって、昼間の時間は、意外かもしれないが、高齢男性の買い物客が多い。」
 地方のショッピングセンターやスーパーのゲームコーナーやフードコートには、ぼんやりとたたずむ高齢男性の姿が目立つ。「地域活動などで地元社会と繋がりを持つ女性に比べて、男性は定年まで会社人間で出かけるところもなく、とりあえず近所のスーパーにでも散歩がてら出かけるか、というのが多いのかも知れない。あまり売り上げに繋がらないのが玉に瑕だ。」とその経営者は笑う。

・高齢者にネット通販が入り込む時代
 「高齢者はネットを使わないので、近所で買い物をする」と言われてきた。
  しかし、平成29年版「情報通信白書」によると、インターネット利用率は、13歳~59歳までで9割を超えているおり、60歳から64歳でも8割を超す勢いである。家計消費状況調査によれば、ネットショッピングの利用世帯の割合は2017年末で37%を超しており、今後も延びる傾向にある。
 「夏にあまりに暑く、息子夫婦に教えてもらいながら、使ってみたが油やミネラルウォーター、ペットフードなど今まで車でも重くて大変だったものが、価格も安く、自宅まで届けてもらえることが判って、今では買い物にいく回数も減った。」70歳の男性はそう話す。
 現在の高齢者の多くは、すでに会社員など現役時代にパソコンを使ってきた経験があり、今までよりもインターネット利用に抵抗感が少ない。今後、急激に高齢者がネット通販を使い始める可能性は高い。高齢者が来てくれるからというだけでは、近隣スーパーは生き残れない。

・生協の堅調さ
 ネット通販以外でも、宅配で堅調な伸びを確保しているのが生協(生活協同組合)だ。日本生活協同組合連合会の資料によれば、全国の地域生協の2016年の店舗数、売り場面積、店舗事業供給高は横ばいであるのに対して、宅配事業は好調で供給高は、1兆7,730億円(前年比101.4%)の増収で、そのうち、個人の家にまで配達する「個配」の供給高は1兆2,268億円(同103.3%)となっている。
 「夫が運転免許を返上し、買い物に行くのが大変になった。生協はインターネットなどを使わなくとも宅配で食品などが届けられるので、便利だ。」73歳の女性は、携帯電話は使ってメールなどはやりとりするが、ネット通販まではと言う。
 ネット通販、生協の個配、いずれにしても、消費者は買い物にいかずとも、自宅に届く「買い物」の方法の便利さを知ってしまった。その流れは容易には止められない。

・買い物はもはやレジャーではなくなった
 こうした流れがスーパーを押しつぶしつつある。さらに、ある地方のスーパー経営者は、次のような危惧を抱く。「百貨店が次々閉店しているのを横目で見ながら、スーパーは堅調に推移してきた。ところが、ネット通販や生協の宅配によって、消費者の行動が大きく変わった。流通業が最も注意しなくてはいけないのは、買い物がレジャーではなくなってきていることだ。」
店舗よりネットの方が品揃えが良い時代(撮影・筆者)
 買い物は、手軽なレジャーだった。都市中心部の百貨店にお出かけ気分で出かける。近所の商店街やスーパーにちょっとした気晴らしにでかける。「物を買う」というだけではない、今流行りの言葉で言えば「ことを消費する」場としての百貨店、商店街、スーパーだったはずが、いつの間にか消費者は自宅の画面で商品を選び、宅配で商品を手に入れるようになった。買い物はもはやレジャーでは無くなってしまったのだ。
 「何でも揃う」、「種類が豊富」、「価格が安い」といったスーパーの強みだった部分がネット通販に奪われつつある現在、スーパー経営者は新たな強みを探しうるだろうか。現実には、働き手不足、人件費高騰、過当競争の中で、いかにそれを実現するかは困難な道のりだ。
 それでも、「もう一度、楽しかったスーパーの雰囲気をいかに取り戻すかを考えなければいけないのだろう。そうでないと、消費者はわざわざ家を出てスーパーに足を運ばなくなる。」先に紹介した都市部のスーパー経営者はそう言う。ネット通販では得られない「なにか」を求めて、スーパーの経営者たちの苦闘は続く。


 

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3月1日、2月定例会議において、代表質問を行いました。
柏崎市議会では代表質問は、市長の施政方針演説を主とした新年度の市政執行にかかわるも のに限ると決められています。私の会派の持ち時間は、質問答弁で40分です。

質問は大きく3点です。1点目は、30年度予算編成に見る、櫻井市長の成長戦略と重点政策。2点目は、「行政は市民の幸せのためにある」、櫻井市長の実施をする事業峻別と「行政のなすべきこと」は何を目指しているのか。3点目は、柏崎の将来を見据えた地域エネルギービジョンの策定から、水素エネルギーなどの次世代エネルギーの活用と産業化。そして原子力発電所立地地域として、安価な電力供給による地域振興についてです。

 


平成30年度施政方針(別ウィンドウで開きます)(PDF:352KB)

平成30年度当初予算案の概要(別ウィンドウで開きます)(PDF:461KB)

(資料)平成30年度一般会計当初予算案における主な事業(別ウィンドウで開きます)(PDF:453KB)

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代表質問は以下の通りです。

 

1.平成30年度当初予算に見る櫻井カラー、地域経営と成長戦略について

(1)「成長と持続」、平成30年度予算に見る重点政策と櫻井カラーについて

先ずは初の予算編成大変にご苦労様でした。平成30年度の当初予算規模は、一般会計が515億円、概算要求時点で47億円の財源不足は、予算編成改革を真剣に進めなければと感じたところであります。

企業では決算の方がはるかに重要視されますが、自治体では予算が大きな意味を持っています。予算は自治体の一年間の政策であり、活動計画で、それに必要なお金の裏づけであります。また市長の目指すまちづくりを具現化するための財源裏付けであり、組織機構はその目的達成のために予算を執行すし、事業を実施することになります。

政府の30年度予算は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を両輪として、一億総活躍社会の実現を目指し、戦後最大の名目GDP600 兆円、希望出生率 1.8、介護離職ゼロを「新・三本の矢」と称し、少子高齢化という構造問題に対応し、成長と分配の好循環の実現に向け取り組む予算編成と理解をしています。

「生産性革命」による中小企業の投資促進と賃上げの環境整備などの取組により、地方においても経済の好循環を確立できる環境が早期に整うことを期待するとところですが、柏崎地域におきましては、2月14日の全員協議会でのKSMの経営支援要望に象徴されるように小売業・サービス業は低迷が続いています。

「人づくり革命」では今後、実施される幼児教育・保育の無償化など少子化の一因である子育て負担の軽減に向けて、当市においても実効性のある取組に期待するところです。市長も30年度予算編成においては、第五次総合計画基づき人口減、少子高齢化を深く認識し、人材の育成・確保対策をあらゆる事業のベースとすること及び本市の産業、特にものづくり産業にウエイトを置くことの2点を重点的に取り組むべき施策としたと述べています。

国の予算編成と方向性は同じかと理解をしますが、「まち・ひと・しごと柏崎総合戦略」は後半の2年となりますが、これまでの総合戦略をどのように評価しているか、また、豊かさをつなぐまちづくり、成長戦略の重点事業とその予算配分について見解を伺うことともに、櫻井市長が0ベースから積み上げた初の予算編成であります。30年度予算に見る櫻井カラーについて伺います。

 

(2)「魅力ある、持続可能なまちづくり」、地域経営と喫緊の課題について

市長は施政方針で、社会経済状況は、時々刻々変化し、それに呼応して柏崎を取り巻く環境は、将来のまちの在り方も含めて予断を許さない状況であることも事実であります。と述べられました。平成30年度から、駅周前において、新庁舎建設などの事業が始まりますが、株式会社柏崎ショッピングモールの提案については断念することは理解しますが、柏崎市を取り巻く環境・課題は大変に厳しい深刻さ増していると感じます、この環境の変化と中心市街地活性化方策等検討調査、中心市街地の活性化に向けた取り組みについて見解を伺いますが、今一点、地域経営の観点からショッピングモールの問題、そして産業大学公立化断念の影響をどのようにとらえ、ダメージコントロールを行うのか見解を伺います。

 

2.「行政のなすべきこと」、市民の幸せを目指した自治体経営について

(1)「行政のなすべきこと」、事業峻別で目指す市役所像について

行政の役割は、地方自治法に謳われているように、住民の福祉の増進を図ることであります。その目標に向け、「住んでいて良かった。幸せだ。」と実感できるまちづくりのため様々な目標を掲げ、住民ニーズや地域の特性を活かした事業等に取り組んでいると承知をしています。そしてまた、目的達成のために、最少の 経営資源で最大の効果を発揮する手法により、事業を実施する必要があります。行政は、住民の幸せのためにあります。市長が実施する、「行政のなすべきこと」、事業の峻別、行政がなすべき役割の追求による、市長が目指す市役所像について伺います。私は、行政の本来の役割を追求し、必要な事業においては選択と集中を推進する一方で、民間の活力が期待できる事業は民間に任せることで、「行政がなすべき本来の役割の追求によるコンパクトな市役所」を目指すべきと考えますが見解を伺います。

 

(2)組織機構改革と質の高い執行体制の確立

平成30年度実施する機構改革の目的について、先ず見解を伺います。従来の縦割りの組織編成ではなく、政策体系に沿った組織編成、組織の目的や使命から考える組織編成・改革が必要であり、常に使命感を持ち、多様な市民ニーズ、時代の変化に柔軟に対応ができる人材の育成を図るとともに、政策目的に効果的に対応できる組織体制の構築、そしてまた、業務量とバランスのとれた効果的・弾力的な職員の配置が必要と考えます。簡素で効率的な組織機構のもとで、少ないコストで的確な行政サービスを提供できる質の高い執行体制の確立について見解を伺います。

 

3.地域エネルギービジョンが目指す新たな「エネルギーのまち柏崎」について

(1)地域エネルギービジョンの目指す新たなエネルギーのまちづくりの取組について

新たなエネルギーのまちの形成を目指すため、「地域エネルギービジョン」に沿って、次世代エネルギーの導入とともに環境エネルギー産業の創出に向けた研究を進めてまいります。特に、新たなエネルギー源である水素と本市に生産拠点を有するリチウムイオン電池の普及と利用促進について、力点を置いていきたいと考えます。このように述べられましたが、次世代エネルギー、水素エネルギーによる柏崎版スマートコミュニティの将来展望について伺うとともに、環境エネルギー産業の創出については、昨年12月定例会議でも質問をしましたが産官学の連携が必要かと考えます。平成30年度の具体的な取組について見解を伺います。

 

(2)地産地消エネルギーの活用と地域エネルギー会社設立について

地域エネルギービジョンの素案には、地域に立地する原子力発電所からの安価な電力供給の可能性や既存送電線等のインフラの活用について、国県や電気事業者と検討をするとされています。昨年の12月定例会議で安価な電力供給を目指した売電会社の設立を提案質問しました。市長は答弁で、私の提案を含め、エネルギーのまち柏崎ならでの安価な電力供給を目指した地域エネルギー会社を設立する旨の答弁がありました。私は水素エネルギーの活用、蓄電、そして安価な電力供給が、柏崎の企業の競争力のアップ、企業誘致、市民生活においても大きな魅力、優位性になると考えます。しかしながら、施政方針等で、地域エネルギー会社のくだりがなかったのは残念ですが、エネルギービジョンを踏まえ先の改めてこの事業に対する市長の見解と決意のほどを伺います。


 

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櫻井市長、新潟産業大学の公立大学法人化について、改革プランには「優位性・独自性がない。」財政的にも「極めて甘い」提出された改革プランでは市の財政は耐えられない。「大学法人公立化にかじを切るのは非常に難しい。」と厳しい判断を下した。

 

2月14日柏崎市議会全員協議会が開催されました。 櫻井市長より現時点での「新潟産業大学の学校法人公立化について」、の市長の考えを示し、議員からも考えを聞き最終判断を年度内に行うための全員協議会の開催を願ったとの説明があった。
平成 26 年 11 月 7 日に「新潟産業大学の公立大学法人化について」の要望書が、新潟産業大学から柏崎市に提出された。公立大学法人化による学生の増加、無借金経営を訴える新潟産業大学に対し、柏崎市では新潟産業大学自らが行う大学改革を前提に公立大学法人化の検討を行うこととし、この間も支援を行ってきた。

昨年8月、柏崎市は新潟産業大学の存続を前提とした「新潟産業大学公立大学法人化可能性調査」をコンサルタントに委託をし、新潟産業大学の現状、運営形態の在り方について、客観的な視点で調査・評価を実施した。


新潟産業大学公立大学法人化可能性調査報告書(別ウィンドウで開きます)(PDF:4,680KB)
新潟産業大学公立大学法人化可能性調査報告書(概要版)(別ウィンドウで開きます)(PDF:2,068KB)

 

調査結果は、新潟産業大学については、本調査における意思である「新潟産業大学の存続を前提に」という言葉の意を尊重し、公立大学法人化を前提としたものとして、大学は今一度、その改革プランの精度を高めなければならないと考える。

 そして、柏崎市においては、「柏崎市民の誇りとなりうるような教育機関」として、 「構想レベルではない実行性の見込まれるプランの策定」を公立大学法人化の条件とすることが妥当であると考える。との結論であった。 新潟産業大学が、学校法人公立化に向けて提出した大学改革案は、実効性に乏しく財政見通しも具体性がないとのモノとの評価でした。

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櫻井柏崎市長は改めて新潟産業大学が、本年1月30日に提出をした改革プラン

1.学校経営方針2020

2.revival vision2020

3.revival plan 2020

4.環境分析

を基に本年度中に「学校法人公立化」の判断をするとしていた。

新潟産業大学の改革案は、教育内容を柏崎市の産業・文化振興や地域課題の解決に特化をして「産官学共同の地域実践教育大学」を目指しとして、財政的には、人件費や設備投資等のコスト削減を行い持続可能な経営が出来るとしている。

 

今回の全員協議会で櫻井市長は、改革プランについて理念等については、一定の評価をしつつ概要以下のように分析し、

・産官学の地域共同はどこの地方大学も同様な取り組みを行っている。

・地方大学はどこも地域のシンクタンクを目指している。

・収入の柱となる学生の確保策に具体性がない

・老朽化した設備施設改修に対する財政計画も極めて甘い

学校法人公立化について「改革案は財務見通しの裏付けが弱く効率化による市財政への影響は大きく負担に耐えられない」と否定的な考えを示した。

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私も市長の分析については理解するところが多いが、特に財政計画については具体性に欠けており市長同様に非常に見通しが甘いと言わざるを得ない。

学校法人公立化については、これまで公立化を実施した大学で公立化の効果は6~7年で一時的なものだとの見方もあります。
全国の大学が「2018年問題」に戦々恐々としている。18歳人口はこの年を境に減り続けるとされ、文部科学省が「大学効率化」の方針を示したことで、すでに「定員割れ」している私立大学を中心に「閉校」の文字もちらつくとの報道もあります。
であればこそ、新潟産業大学からは選ばれる大学としての改革プランを提出して欲しかった。

櫻井市長に、新潟産業大学と新潟工科大学との統合について考えをただしたが、市長は新潟産業大学にはそういった提案もしたこと。大学・付属高校の存続に向けてあらゆる選択肢方法を柏専学園と探り、そのための協力は惜しまないと述べました。

 

私は、新潟産業大学と新潟工科大学を統合し、産業大学付属高校についても新潟工科大学付属高校にすることにより付属高校も存続出来るのではないかと考える。
新潟工科大学は、県内の企業が開校資金を負担をしており、現在も県内企業が支援をし、雇用もあり就職率も高い。県内市内への就職による人口減少対策にもなるのではないかと考えます。


 

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去る1月31日、櫻井柏崎市長、近藤消防長とともに総務省小倉將信政務官(消防担当)に、原子力発電所立地自治体として自治体消防の充実強化を求める陳情要望を行いました。
原子力防災に係る要望は下記のような趣旨です。

東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所は、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震において3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者においては自衛消防体制の不備が露見し、自治体消防本部においては化学消防車など車両、装備品、人員の不足、また現場に向かうまでの道路、橋梁等の確保、耐震化の重要性が深く認識させられることとなりました。

その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。

原子力発電所における大規模の事故、災害については自衛隊など自治体消防を超える国レベルで対応していただくべきものであると認識していますが、その前提段階、第1次段階として現場に向かう責任が自治体消防に課せられるとするならば、人員、資機材の充実強化、国による財源確保などは法によって規定されるべきものと思料いたします。
よって、貴職におかれましては従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定にご尽力賜ることをお願いするものでございます。
以下、当面の間、指針により整備をお願いいたしたい事項を記載いたします。何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

要望項目は下記の通りです。


原子力防災に関る要望
H30.1.24___総務省小倉將信政務官要望書

総務省消防庁 消防・救急課
1 「消防力の整備指針」に係る予防要員の算定基準について
2 「消防力の整備指針」に係る化学消防車の算定基準について
総務省消防庁 特殊災害室
3 原子力災害への防護資機材の充実について

中越沖地震において、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者の自衛消防体制の不備が指摘をされましたが、自治体消防本部は化学消防車など車両、装備品、人員の不足も課題となりました。その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。
原子力発電所における大規模の事故は、国レベルで対応すべきと考えるが、その前段階では自治体消防が対応することになります。その為の車両、装備、人員、資機材の充実強化等は、国による財源確保が必要であります。
その為にも従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定が必要と考えます。
この度の陳情要望が、柏崎市の消防の強化充実に繋がる様に今後も取り組んでいきたい。

 

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1月24日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と述べたという。

県庁での記者会見でも、仮定の話だが、と前置きをしながら、県の同意を得ないで再稼働した場合運転の差し止めを行使すると述べたばかりであるが、県の同意とは当然知事の同意を指すのだろうが、県民の代表は知事だけではありません、日本は議会制民主主義ですから議会も県民を代表する機関であります。

知事の考えと県議会の考えが異なる場合はどのように判断するのだろうか。
県議会の判断と違う判断をすれば、県政は混乱するのは目に見えている。

米山知事が言う差し止め権限の根拠は、
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」にあるようだ。

安全協定は、新潟県、柏崎市及び刈羽村、並びに東京電力株式会社が、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域住民の安全の確保を目的としています。

米山知事は、「(協定を)法的拘束力のない“紳士協定”だという人がいるけれども、日本の法律において紳士協定というものはありません。日本の法律は意思主義なので、双方が合意すれば法的効力は生じます」と述べたと報道されている。

米山知事は、双方が合意すればと言っているが、これは一般的な表現をしたもので、まさか東電と県の双方、県と柏柏崎市及び刈羽村双方を指すものではないと考えるが。

中越沖地震の際に全号機が停止をし、再稼働の際にも先ず新潟県、柏崎市及び刈羽村の三首長が合意をして再稼働にGoとなった。

今回の知事の発言は、三首長の協議をどうするのか明言していない。
また安全協定の第14条には確かに、原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めることが出来るとしているが、措置要求に当っては新潟県・柏崎市・刈羽村は十分協議をして新潟県の名のもとに行う。と記されている。

知事は安全協定をもって県に権限があるとしているが、安全協定による権限の行使には柏崎市及び刈羽村との協議が整う事が大前提ではないのか。

もっとも、知事は私のような法律の門外漢とは違い、弁護士でもある。
私が懸念するような事はすべて織り込み済み、というだろうが・・・。

 



安全協定抜粋
(適切な措置の要求)
第14条 甲又は乙は、第10条の規定に基づく立入調査等の結果、特別の措置を講ずる必要があると認めたときは、国を通じ、丙に対し原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、直接丙にこれを求めることができるものとする。
なお、この措置要求にあたっては、甲及び乙は十分協議し、甲の名において行うものとする。
2 丙は、前項の規定に基づき甲から適切な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもってこれに応ずるとともに、その結果を甲及び乙に報告するものとする。
3 丙は、第1項の規定に基づき原子炉の運転を停止した場合において、原子炉の運転を再開するときは、事前に甲に協議するものとする。
なお、当該協議を受けた場合において、甲及び乙は十分協議し、甲の名においてその結果を丙に通知するものとする。



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静岡県原子力防災センターは、平成28年3月、浜岡原子力発電所から約20kmの位置にある富士山静岡空港隣接地に、環境放射線監視センターとオフサイトセンターを一体構造とした施設として建設された。

これは、国が東京電力福島第1原発の事故を受け2012年9月にオフサイトセンターの立地要件を原発から5〜30キロ圏内と変更した。御前崎市にあったオフサイトセンターと環境放射線監視センターは浜岡原発から約2キロに位置していたため、原発から約20キロの空港西側700メートルに移転した。

原子力災害時には、環境放射線監視センターは緊急時モニタリングを、オフサイトセンターは防護措置の実施方針決定等の役割を担う。
原子力防災センターは、地上3階、RC造で地下免震構造となっており、非常用発電機や放射性物質除去フィルターを備え、延べ床面積4780平方メートル。
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2階に国や中部電、各自治体がテレビ会議をする合同対策協議会室や記者会見室などオフサイトセンター、1階に放射線測定室や除染室など環境放射線監視センターを設置した。仮眠室などもあり、最大300人の利用を想定している。
2階は主にオフサイトセンターとして使用し、一般見学者用に原子力防災等の基礎知識を学ぶことができる展示室・展示スペースが設けられている。

また、放射線防護の観点から、コンクリート外壁の厚みは18センチ以上で、極力窓を減らし放射性物質を遮る換気装置を備え、広範囲にわたって放射性物質が拡散しても運用できる。建築事業費約25億円は全額を国が補助した。

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今回の視察では、放射線測定室や除染室、モニタリングポストの監視分析など環境放射線監視センターの日常業務の説明、オフサイトセンターのテレビ会議システムを備えた合同対策協議会室や、空調設備の放射性物質除去フィルターなどを見学した。

私たちの視察の際にも、静岡市の自治会の皆さんが視察をされていたが、原子力災害時の情報伝達など各機関の連携強化対応や日常の放射線監視などの活動を広く周辺住民に知ってもらうことは大変重要なことであり、そしてまた、施設見学を平成29年7月1日から行っているが、新潟県にも大いに参考にしていただきたい。
また、原子力防災センターの前には、災害時自衛隊などの終結拠点としてha.の用地を確保して整備を進めているなど、空港の活用も含め災害時の拠点機能を集結している点は、柏崎市も様々な視点からチェックし更なる防災機能強化を求めて生きたい。

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中部電力浜岡原子力発電所は、2008年に浜岡原子力発電所リプレース計画と、1、2号機の運転終了(廃炉)などについて公表し、1・2号機は同決定に伴い2009年1月30日、1、2号機の運転を終了しました。

わが国では、運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、解体の実施にあたっては、法令に基づき廃止措置の計画を定め認可を受け解体作業に入ります。
浜岡原子力発電所1・2号機の廃止措置計画は、4段階に区切り2030年代後半まで約30年間にわたり実施します。

 PDFを開きます浜岡原子力発電所1、2号機 廃止措置計画のスケジュール [PDF:143KB]
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浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置計画について

中部電力は、2008年に浜岡原子力発電所リプレース計画などについて決定し、1、2号機の運転終了などについて公表しました。また、同決定に伴い2009年1月30日、1、2号機の運転を終了した。

わが国では、運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、解体の実施にあたっては、法令に基づき廃止措置の計画を定め認可を受ける。

 

1.1,2号機 廃止措置の概要

1、2号機の廃止措置計画は、2030年代後半まで約30年間にわたり実施します。

同計画では期間全体を第1段階「解体工事準備期間」から第4段階「建屋等解体撤去期間」までの4段階に区分し、段階的に約30年間かけて解体撤去工事を進めていく計画となっている。

平成21年~27年度 第1段階「解体工事準備期間」、

平成27年~34年度 第2段階「原子炉領域周辺設備解体撤去期間」、

平成35年~41年度 第3段階「原子炉領域解体撤去期間」

平成42年~48年度 第4段階「建屋等解体撤去期間」

 

2.汚染状況の調査(放射性廃棄物区分の識別)

全体:約45万t 

放射性廃棄物でない廃棄物約 35.4万t

放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物(クリアランス物)約7.8万t

低レベル放射性廃棄物 約2.0万t

 

3.研究・技術開発の取組

浜岡1,2号機を活用した調査・研究

廃止措置の汚染状況調査で採取したサンプルの活用

原子炉圧力容器や原子炉格納容器からの構造物の一部を採取し材料特性変化の調査・研究 
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浜岡原子力発電所は廃止措置工事と再稼働に向けての安全対策を同時進行で行っている。

廃止措置1,2号機の廃炉コストは約900億円で、原子力発電施設解体引当金より拠出している。

別紙資料にあるように、解体工事による設備の切断作業ややクリアランス物について現場で見せて頂いた。

廃炉ビジネスに関しては、建設及びメンテナンスを行ってきている企業グループが廃炉工事についても行っている。原子炉圧力容器や原子炉格納容器などは日立などのメーカが行うことになるとの事である。つまり、現状の発注状況になり、地元企業等が新規に参入するには、ハードルが高い。

廃炉解体に伴う使用済み核燃料の燃料プールからの搬出先である六ケ所再処理工場の稼働が未定との事もありサイト内に乾式キャスク貯蔵施設の建設計画を進めている。
この、乾式キャスク貯蔵施設の建設については静岡県・御前崎市にも了解している。
また、クリアランス物や放射性低レベル廃棄物等の搬出先が確保できなければ、建屋の解体も進めることが出来ない。

建屋の解体作業は、普通の建築建屋の解体と同じくなるので、地元企業の参加が見込まれるが、廃炉決定から20年以上先になることなど課題が多いのではないかと考える。
仮に柏崎刈羽原子力発電所の廃炉が決定しても使用済み燃料が燃料プールに保管されている状況では、解体撤去作業に入ることはできない。

自然災害に対する安全対策は、基本的に行っていることは同じであるが、防潮堤がコンクリート製でなく鉄製で腐食防止のためコンクリートで囲っている。
また、サービスホールでは原寸大の炉原子炉や防潮堤の模型や安全対策を模型で説明をするなど、見学者に分かりやすく説明できる工夫もあり東京電力にも参考にしていただきたい。


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演題「残さず食べよう!にいがた県民運動」について「食品ロスの現状と課題」 食品ロスをテーマに柏崎市議会政策検討委員会主催による勉強会を開催しました。 講師:新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課 栗林英明課長補佐です。


食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。 日本では、年間2,775万トン(平成26年度推計)の食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は621万トン。 これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成26年で年間約320万トン)の約2倍に相当します。 また、食品ロスを国民一人当たりに換算すると”お茶腕約1杯分(約134g)の食べもの”が毎日捨てられていることになるのです。「もったいない」と思いませんか? 柏崎市議会政策検討会議では、食品ロスをテーマに条例制定に向けて研究をしています。


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種子法施行に当って、国は、種子に関する技術を国外に流出させない。食料の安全保障体制が揺らがないように強く求める意見書を全会一致で可決しました。

 本年4月、国会において主要農作物種子法廃止法案が可決され、 平成30年4月に施行されます。法案×の際に、参議院農林水産委員会で種子は農業の基本的な農業資材であり、国家の食 料安全保障の基盤を担っているため、その施行においては万全を期していく必要があるとの附帯決議が採択されました。

 また、種子法廃止と合わせて導入される農業競争力強化支援法では、「種子その他の種 苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給 を促進する」「行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の 民間事業者への提供を促進すること」としており、国民共有の財産である種子技術の国 外への流出、ひいては企業による種子の独占などが心配されます。

また、種子が持つ高い安全性と公共性こそが日本の主要農作物の強みであり、種子の生産・ 普及体制が崩壊することは、安全安心の食生活を守ることもできないと危惧をすることから国や新潟県に意見書を提出することにしました。

意見書_種子法

 


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電気料金半額を目指した、柏崎市地域売電事業について

12月定例会議一般質問で低価格で電気の販売を提案。
                          
一般質問の視点は大きく3点、平成30年度予算の目指すものと予算規模。新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営について、そして電気料金軽減による地域振興と発展を目指した売電事業について市長はじめ当局の見解を伺いました。

新売電会社については、電気を販売する「地域エネルギー会社」を設立する。東京電力柏崎刈は原子力発電所から電気を卸して貰っての売電事業はかなりハードルが高いが取組みたい。次世代エネルギー特に水素についてはしっかりエネルギーのまちとして取り組んでいく旨の答弁がありました。


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~電気料の半額を目指した売電会社の私案~
柏崎市地域においては企業誘致等での電力の優位性はありますが、これまでの既存の企業や一般家庭に対する電源立地としての恩恵が少ない、との声も多くあります。
この電気料の大幅割引については、かねてより、全原協の組織要望としても取り組んできていますが、柏崎市としても柏崎商工会議所や産業界の強い要望があり、独自の動きとして平成15年に電力特区としての申請をしましたが当時の電気事業法をクリアすることが出来ずに断念した経緯があります。
2000年3月に大規模工場を対象とする特別高圧の電力販売が自由化され、2004年には中規模工場向け高圧電力の販売、2016年4月からは、一般家庭や商店を対象とする低圧電力の販売も自由化されました。
 こうした電力自由化の動きの中、近年、自治体出資の電力会社発足が全国で相次いでいます。公共施設などの電力調達コストを低減するとともに、エネルギーの地産地消を図るのが目的で、福岡県みやま市の「みやまスマートエネルギー」のように一般家庭向けに電力販売するところも増えてきました。
 生駒市においては、51%を市が出資をしています。 これらの自治体の売電(小売)事業会社の設立を踏まえれば、柏崎市地域内においても売電会社の設立は可能ではないかと考えます。
 他の自治体では、再生可能エネルギーを主体としているところが多いですが、柏崎市地域は東京電力の原子力発電所の電気を購入して小売販売することで、低価格と安定性、低炭素社会の構築を目指せると考えます。当然のことですが地域内の再生可能エネルギーによる電気の購入もすることも考えられます。
 具体的には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の電気を新売電会社に卸していただき、東北電力の既存の送電線網で売電をする。この方式は、柏崎市が電力特区申請をした際の手法とほぼ同じであります。
 当時の提案は、柏崎刈羽原発で発電した電力を、東北電力の所有する送電線を経由して、東北電力に卸し、柏崎区内の需要家に特例料金で供給するというものです。東北電力は、柏崎刈羽原子力発電所1号機の電気を購入して売電をしています。
この方式であれば、コストもハードルもかなり低くなります。障害はほぼなくなると考えます。
新売電会社の設立目的を以下のよう考えますが、このことは柏崎市が第5次総合計画で検討している柏崎市地域エネルギービジョン(㈱電源地域振興センターに委託)の目的と整合すると考えます。
 
柏崎市地域電力販売設立の目的
1、柏崎刈羽原発・再生可能エネルギーの活用
2、電力の地産地消
3、市内資源の有効活用
4、雇用の促進・地域経済の活性化
5、市民への節電・環境意識の醸成
6、エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会の構築
7、柏崎スマートシティの構築

公明党広報
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柏崎市 真貝維義
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