31年度予算要望を行いました。

31年度予算要望を行いました。
柏崎市議会公明党として、下記の6項目を施策最重点要望として31年度要望を行いました。

最重点要望

1.    消費税率引き上げに備えた取組み

2.    市民の命とくらしを守る防災減災のまちづくり

3.      原子力発電所との共存による地域経済の活性化

4.      地域、社会全体で子ども・子育て支援

5. 超高齢社会に対応するまちづく

6.水球のまち柏崎に資するプールの設置等環境整備


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31年度予算要望事項は以下の通りです。

【 はじめに 】
 国は、日本経済の状況は積極的な経済対策等により、大きく改善しており、成長から分配 への経済の好循環は着実に回りつつあると分析している。その一方で、潜在成長率に ついては、労働力人口の高まり等により改善しているものの、労働生産性の伸びが傾 向的に低下してきたことから足元で1%程度にとどまっているとみられ、その引上げ が持続的な経済成長の実現に向けた最重要課題であると分析している。 そのような中、国は、人づくり革命及び生産性革命を実現・拡大し、潜在成長率の 引き上げを進めるとともに、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指すとしている。

  6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」では、「経済再生無くして財政健全化なし」の基本方針を堅持し、力強い経済成長の実現に向け、「人づくり革命」 「生産性革命」を両輪として取り組みを進めるとしている。 そして 2019年 10 月に予定されている消費税率の10%への引き上げを確実に実現で きる経済環境を整備するとともに、消費税率引上げによる需要変動の平準化に万全を 期すとしている。
 この消費税率引き上げにより得られる財源の一部を、 幼児教育無償化を始めとした「新しい経済政策パッケージ」の実現に充てることとし、新たな財政健全化目標として、経済再生と財政健全化に着実に取組み 2025 年度 の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すとしている。また、 この幼児教育無償化は、消費税率引き上げにおける需要変動の平準化対策の一つとしても 位置付けられている。 

 また、新経済・財政再生計画において、2022 年以降の社会保障関係費の急増に備え、2019~ 2021 年度を基盤強化期間と位置づけ、社会保障関係費については、2020 年度に向けて その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとし、 地方の歳出水準については、「国の一般歳出の取組みと基調を合わせつつ一般財源の総額 について、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」 としている。  

 平成 31 年度は、柏崎市第 5 次長期総合計画の3年目の年であり、人口減少少子高齢化に対応する地方創生、「柏崎市まち・ひと・しごと総合戦略」は残り2年間となった。人口減少・少子高齢化対策は今後も必要と考えるが、次の 10 年の市の方向性を強く意識しながら 予算編成をしていくことが求められている。 市民ひとり一人が、快適な環境のもとで、生きいきと暮らすことができる活力ある柏崎市へと、さらに成熟していくための 31 年度予算とするため、1.消費税率引き上げに備えた取組。2.市民の命とくらしを守る防災減災のまちづくり。3.原子力発電所との共存による地域経済の活性化。4.地域、社会全体で子ども・子育て支援。5.超高齢化社会に対応するまちづくり。を最重要施策として予算編成を行っていただくよう強く要望する。

 

最重点要望

5.    消費税率引き上げに備えた取組み

6.    市民の命とくらしを守る防災減災のまちづくり

7.      原子力発電所との共存による地域経済の活性化

8.      地域、社会全体で子ども・子育て支援

  •  超高齢社会に対応するまちづくり
  1. 水球のまち柏崎に資するプールの設置等環境整備

 

 

 「人と地域が輝く共生社会を目指して」

 

<持続可能な地域産業の発展を目指して>
ふるさと納税を活用した地域産業の活性化とともに自主財源の確保の推進

 柏崎版DMO構築やローカルブランディング支援による地域産業の活性化

雇用の維持拡大事業として産・官・学・金総合連携で産業活性化を推進、若者の起業家支援

 中小・小規模事業者へのプッシュ型伴走型支援の強化(事業継承支援や人材確保支援)
スマート農業による生産性の向上支援(AIやIoT等の活用)

 消費税引き上げに向け商店街のキャッシュレス対応支援
①軽減税率制度の確実かつ円滑な導入支援
②商店等のキャッシュレス化支援

③マイナンバー活用による健康ポイントと連動した地域内ポイント創設

地域経済の活性化・雇用の確保、企業誘致の推進

 学生など地元採用企業への助成継続

 ソーシャルビジネスへの支援

 農業生産基盤の整備保全、多様な担い手確保による持続可能な農林業支援

農福連携推進を目指した農業施策の推進

農林水産業者と2次産業者との交流による6次産業化の促進
安全でおいしい農水産物の生産性安全性向上と食品ロス削減の施策の策定

 定住促進施策として柏崎版CRCC構想の策定、空き家バンク等を活用してのIターン、Uターン者への住宅支援事業の創設

友好姉妹都市や災害連携都市など関係市町村との連携による交流人口の促進

 公共施設や観光スポットへのWiFiの整備

「柏崎版観光計画」の策定による広域圏観光交流施策

新庁舎建設と並行しての駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出

 物産館機能を持つ観光施設整備、駅前駐車場、バスターミナル整備、

 

<原子力発電所との共存を目指して>

 原子力発電所の再稼働と国の責任の明確化・地域理解による原発再稼働

 国・県による現実的な避難計画の策定

 使用済み核燃料の乾式貯蔵によるより高い安全の確保

 地域電力の低価格化(地域内低価格電力販売会社の設立)

 次世代エネルギー(水素)活用実証研究施設の誘致

 

<脱炭素社会の構築を目指して>
地産地消型エネルギーシステムによる地域循環共生圏の構築
スマートシティ構想の推進

 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援 

 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減

柏崎版パッシブハウス(高機能省エネ住宅)の開発助成、建設補助制度創設

 

<一人ひとりが活躍できる地域づくり>

女性や若者の活躍

男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図る

女性の活用加速化プランの策定

市役所における女性管理職登用の推進

各種審議会における女性委員の登用率のアップ

 ・防災会議における女性委員の登用

若者雇用対策の推進

域学連携の推進

柏崎版地域若者サポートステーションの設置

ひきこもり、ニートなど困難を抱える若者の相談支援体制の整備

障がい者の活躍

 障がい者の就労支援を図ること

 障がい者の相談支援体制の強化

 福祉作業所の通所施設の充実を図ること

 グループホーム、ケアホームの整備

 農福連携事業の推進

 

 

<一人ひとりを大切にする安心で質の高い教育の推進> 

 

 いじめ・自殺SOS教育の推進(LINEアプリ活用)

小中学校プールの廃止

子どもの学習支援事業

ふるさと柏崎を学ぶ郷土教育の推進

新学習指導要領の改訂に伴う英語教育の推進

特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること

インクルーシブ教育の支援体制を確立すること

 小中のキャリア教育の充実を図ること

 学校図書の蔵書ならびに読書環境の充実、専任司書を配置すること

 子ども読書活動推進計画の推進

 平和教育を推進すること

 相談事業の人的強化を図ること

 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化)

 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進

 食農教育を始めとする自然体験活動の推進

 教育環境整備の充実を目指して、早期のエアコン設置

 

<チャイルドファースト社会の構築を目指して>

「子ども家庭総合支援センター」や「子育て世代包括支援センター」の設置

子育て支援として多世代同居の支援施策 多世代同居・隣居住替え支援や保育料の分離世帯化の創設

出産子育て支援のトップランナーを目指した施策の充実と見える化

母子保健と子育て支援の包括支援体制「柏崎版ネウボラ」の確立

子育て環境整備の充実

・子育て支援アプリの導入

・赤ちゃんの駅・移動式赤ちゃんの駅の導入

・子育て支援室未設置地域の解消

子どものインフルエンザやロタウイルスの予防接種助成

 児童虐待防止連絡会議の連携強化  

 発達障害などの早期発見、早期対応のため、5歳児検診の実施。また総合支援体制の確立、

 新生児聴覚スクリーニングによる早期治療・療育体制の確立

 子どものアレルギー対策

  病児保育事業の拡充

 

 

<生命と暮らしを守る環境を目指して>

原子力防災モデル都市の構築

・自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策の推進

防災・減災、老朽化対策に資する公共インフラ整備の推進

・各ハザードマップにおけるレッドゾーンに対する対策
・自主防災マップ策定など地域防災力の強化支援
・災害時の学校安全対策

・通学路の安全確保の強化

ユニバーサルデザインのまちづくりを推進

空き家・空き地の利活用対策(災害時の活用等)

 上越・北陸新幹線への接続確保・在来線の利便性の向上

 県内縦断快速列車の運行・日本海縦貫新幹線構想の保持

安心して暮らすことができる公共交通の確保

 多様な公共交通の確保(第3の循環バスの運行)

新たなICの設置などによる原子力災害時のバックアップ道路の整備

 避難道路として8号バイパス事業の推進

 地域防災・防犯対策等への取り組み

 交通事故の多発場所に信号機を設置すること

 自転車の走行環境の整備

子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること

 市街地の狭隘道路整備の促進

 ・市道4-32号線(北国街道)の事業継続による全線拡幅及び周辺の浸水対策の実施

 ・市道11-107号線の拡幅 

鯖石川や鵜川河口、シーユース雷音裏等の堆砂対策

 

<豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して>

 住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援など一体的に提供できる柏崎版地域包括ケアシステムの構築

 多様化・複合化する地域ニーズに対応する地域包括型の福祉サービスの確立

低所得高齢者等住まい生活支援モデル事業による高齢者の居場所づくり

介護予防・日常生活総合支援事業の着実な実施

介護支援ボランティア制度に取り組むこと

 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制の構築

 高齢者の多様な社会参加の促進

 高齢者独居世帯対策

 認知症高齢者対策の推進を図ること

 ・認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立

 ・認知症短期集中支援チームの設置

 ・認知症カフェの推進

 ・認知症サポーターの養成ならびに活用

高齢者虐待防止の施策を図ること

 健康増進、介護予防の施策を図ること

 24時間365日の訪問看護・介護サービスの充実を図ること

 福祉総合相談窓口を設置すること

母子家庭の自立を目指し、施策を図ること

 生活困窮者自立支援施策の充実

 医療従事者・看護職員・介護職員不足に対する支援策の拡充

 

<健康づくり対策>

がん検診の受診率の向上を図る

がん予防に有効なABC検診の導入

 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続ならびに コールリコール事業の推進

 がん検診の効果的な予防・検診体制を確立すること

自殺防止計画、うつ病対策の推進

 生活習慣病予防対策の強化

 まちの保健室の設置

 健康のための自己診断サイトの立ち上げ 「心の体温計」「これって認知症」「がん検診のススメ」など

 

<市民に信頼される自治体経営を目指して>

 内部統制による組織マネジメントとの確立

コンプライアンス教育の強化

行政の見える化の更なる推進

公文書管理条例の制定

自治機能の向上を目指した人材育成の強化及び新人材育成計画の策定

 クラウドシステムの早期導入

 自治体BCP策定 

 

<持続可能な健全財政再建を目指して>
次期総合計画策定に合わせてコスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
予算編成の枠配分化と予算編成の公開の更なる充実

 ファシリティマネジメントによる資産活用、

 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成

 保育園の民営化事業の推進 

 閉校を含む未使用財産の有効活用と処分 

 補助金等適正化に向けた課題に対応すること
 第三セクターの在り方の検討(柏崎ショッピングモール・㈱じょんのび村)
 西山ふるさと館の指定管理を含む民営化



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この度、柏崎市議会「公明党」及び「決断と実行」の2会派で合同議会報を発行しました。
議会報の内容は、議員定数削減の結果についてです。
議員定数に係る合同会派報 (1)

去る9月定例会議で議員発案された「新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」が賛成11人、反対12人で否決をされました。

これまで、柏崎市議会では、昨年の9月定例会議において「柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願」を全会一致で可決をしました。
その後約1年間をかけて議会運営委員会で議員定数の適正化について議論をしてまいりました。議論の主な論点は、①議会は委員会主義なので委員会の議論が可能な委員数について。②市の財政から見た議員定数について。③行政面積と議員定数について。などを中心に議論をしましたが、残念ながら委員会では意見が割れてしまいました。
9月技家では、「決断と実行」の三井田孝欧議員より議員発案で、「新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」が提出されました。
結果は本日の新聞折り込みチラシをご覧ください。

私は、議会にて以下の賛成討論を行いました。
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二元代表制の下、執行機関と議会は、独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関

係を保ちながら協力して自治体運営にあたる責任を有している。その中で議会は、地方自治体の基本事項を決定する団体意思の決定機能と、執行機関を監視・評価する機能を担っている。

議会は、審議の場に多様な住民の意見を反映させ、審議の過程において意見を

出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定することが求められている。

それには、住民から多様な意見をくみ取ることのできる体制が必要であり、その意味では議員の定数が多い方が、住民の多様な意見を議会に反映できる、様々な分野からの議員も出てきやすい等の意見も理解をする。

しかし、一方では、本市の人口は近年毎年約1,000人減少しているが今後もこの傾向は今後も続く。

市もこれまで行財政改革を行ってきているが、平成30年度予算編成に見るように、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。

市は行政改革の中で職員定数管理を行っているが、議会も議会として自らの適正定数を議論し結論を出すことが求められている。
議会の適正定数は議会運営や議案審査が「委員会中心主義」であることから、常任委員会の運営及び審査を中心に適正な数を導き出すことが妥当と考える。
先の議会運営委員会では、人口や面積そして他市の動向や当市の独自性も参考にしながら議論することが確認された。

 

地方自治法では、第五節で委員会について以下のように記されている

地方自治法第一〇九条 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。

 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

一 議会の運営に関する事項

二 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

三 議長の諮問に関する事項

(以下略)

常任委員会の設置については、議会で審議する議案は数多く、幅広い範囲にわたっているため、全員で審議するよりも専門的にいくつかの部門に分けて審議したほうが能率的であり、審議が深まることから、議会の内部組織として設けられているが、あくまでも委員会は対外的にいかなる効力を持つものではなく、委員会の審査の決定に基づいて本会議で審議し、議決することによって初めて議会の意思決定となる。

 

常任委員会の活動は議会活動の基本であるが、現在の3常任委員会の構成は、執行部の部局(縦割り行政)に対応した方式である。横割り式、また予算決算の連動性の観点からの予算・決算常任委員会の設置も定数と合わせて検討すべきと考える。予算・決算常任委員会が設置されれば、常任委員会の審査事件にも大きな変化が出ると考える。

 

常任委員会の適正人数については、当然のことであるが、審査や議員間討議、所管事項の調査研究に資する人数の確保が大前提である。廣瀬和彦氏の考察では、市議会においては7名を基本に人口比例等を考慮すべきと述べている。
柏崎市議会の過去20年余の常任委員会の定数を一覧(資料①)から、常任委員会の委員数を見た場合、当議会のこれまでの定数32人~26人においては、常任委員会の委員数7人から8人で審査を行ってきている。
現状は、3常任委員会で9名から8名で、ここ6年間委員会審査を行ってきているが、過去の委員数7人~8人での審査においても支障があったことはないと記憶をしている。

3常任委員会で委員数を7人~8人の場合は、21人~24人が妥当定数と考える。
また、今後の人口減少も考慮すべきと考える。資料①により柏崎市の人口動向及び 将来人口の推計で次のような試算を行ってみた。

2020年(平成32年)の人口82.434人、2025年(平成37年)は77.414人となる。仮に議員1人と人口とで試算した場合
2023年(平成35年)人口約79.000人を議員1人当人口約3.500人で除すれば=22.57人となる。 つまり人口から見ても22人から23人が議員定数となる。
今回提案されている、議員定数26人を24人する改正案は以上の考えに基づき妥当と考える。


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「議会のチカラで日本創生」全国地方議会サミット2018  

7月11日、12日の2日間にわたって、東京の早稲田大学大隈記念講堂で開催された「全国地方議会サミット2018」に参加した。

「議会のチカラで日本創生」テーマに、主催はローカル・マニフェスト推進地方議員連盟。
全国から1,000人を超える地方議員が、地方議会の可能性や先駆的な取り組みについて学んだ。
公明党議員が200名以上参加したことは驚きであったが、公明党地方議員が議会改革にしっかりと取り組んでいる証左である。


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マニフェスト選挙提唱者の元三重県知事、北川正恭早稲田大学名誉教授が基調講演を行った。
北川教授は、「地方議会が2元代表制の真の機能を発揮できれば、地方創生が必ず実現する」と強調。「議会のチカラで日本創生」のテーマが凝縮された基調講演となった。


議会基本条例を栗山町議会が制定してから10年が過ぎ、議会改革第2ステージと言われる現在では、議会の機能強化が求められており最も強調されるのが、政策提言機能、住民意見集約機能であり、議会としての議決(決定)機能である。

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地方自治は住民福祉増進を目的としている。会津若松市では議会の使命が「市民福祉の増進」にあるとの原点に立ち返り、議会が住民のための政策を実行させるために「住民との対話」を起点にしての課題発見を政策に高めていく取組は優れた先見性である。

議会基本条例を制定の本来の目的は、「市民福祉の増進」にあると改めて認識した。議会の自治体全てがこのことに気付いているかと言うと必ずしもそうではないだろう。

愛知県犬山市議会の「議員による自由討議」を通じた「委員会提言」の取り組み、岐阜県可児市議会の「委員会代表質問」と一般質問からの政策サイクル「議会政策提言」についての取組は、いずれも、これまでの伝統的な議会イメージである「議員個人」から「組織体としての議会」という観点からの取り組みである。

これらの先進議会の取組は住民福祉のために真に必要な政策は「議員」よりも「議会」という組織で提言・要望することが住民にとってより利益になることを実現している。

地方議会は国と違って2元代表制であり、議会は執行権がない。しかしながら、議会として住民福祉向上に真に必要な政策を議会として提言する、ここに、合議制である議会に対する大きな期待と使命がある。

 

柏崎市議会も議会改革を行って、議会が合議体たる議会組織として機能できるような的制度の整備は行ってきているが、「議員」から「議会」として機能させるかが大きな課題であると再認識をした。

今大会のテーマ「議会のチカラで日本創生」は、当に地方議会の使命である住民福祉の増進を目指した政策提言競争が地方創生に直結すると感じたところである。


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悪質すぎる。市立保育園で組織からの依頼で図画を作成。
組織の依頼で作成したとの事。保護者の通報か。
この行為は、地方公務員法第33条の信用失墜行為であり、かつ、同法第35条の職務専念義務違反、同法第36条政治的行為の制限にも抵触する可能性がある。
以下市長からの文面。
300607_職員の不祥事について(通知)

職員の不祥事について(通知)
当市職員が、下記のとおり、遺憾な行為を引き起こしたことが判明しましたので、お知らせし、お詫び申し上げます。

 本年5月17日、柏崎市立保育園において、正職員の保育士(女性、20歳代)が、保育時間中に、少なくとも8人の園児に対して、特定政治家を応援する図画の作製を手伝わせた事実が発覚しました。
 図画内の子どもの顔を園児に描かせ、またチューリップの花に見立てて園児に手形を押させたものであります。
 また、この図画の作成には少なくとも3人の同園の保育士が関与し、園長もこの行為を容認していたものであります。
 申し上げるまでもなく、この行為は、地方公務員法第33条に抵触する信用失墜行為であり、かつ、同法第35条に規定する職務専念義務違反であります。
 加えて、同法第36条政治的行為の制限にも抵触する可能性がございます。
 しかしながら、何より、お預かりした大切なお子様のことを考えるとき、申し開きのできない遺憾な行為と言わざるを得ません。

 園児並びにその保護者の方々には、ここに深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
担当部長からは、本日当該園児の保護者の方々にお詫びの電話をいたしたところですが、後日市長として、直接お詫びにもお伺いする予定です。

 本事実は、昨日6月6日、市民から子ども未来部長への問い合わせにより判明したもので、直ちに当該職員を含む関係職員に直接聴き取りを行い、明確となった事実のみを、とりあえず発表しているものであります。

 詳細が不明・不確定な部分もございますので、引き続き調査を行い、全容が明らかになった時点で、私も含む関係職員の処分等の量定はいたす予定です。その際には、改めて市民の皆様に判明した事実と処分量定を公表し、議会及び報道機関の皆様にもお知らせ申し上げます。

 前例のない極めて遺憾な行為であるため、まずはお詫びとお知らせをいたします。改めまして、大変申し訳ございませんでした。

柏崎駅前のイトーヨーカドー丸大が、本年8月をもって閉店する。
平成19年の中越沖地震の復興住宅を駅前に建設する際の最大の理由。
「歩いて買い物に行ける。」であった。
中心市街地のフォンジェの経営も大変に厳しい。
、市役所の駅前移転も中心市街地活性化が大きな命題であったはず。
私は予てより、駅前は商業開発もしくは府商業施設との複合施設で活性化を訴えてきた。中心市街地の活性化とよりも地盤沈下をどう抑えるかが基金の課題になってきた。


中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授

スーパーが消える ~ 買い物はもはやレジャーではなくなった~

・「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」
 昨年末、いよいよ歳末商戦に入ろうかという12月7日。山梨県のスーパーやまとが破産申請というニュースが流れた。韮崎市に本社のある株式会社やまとは、県内の9店舗すべてを閉店し、パートを含む従業員約180人も全員解雇した。負債総額は90億円。
 地元では高齢者向けの移動スーパーの運営や甲府市の中心市街地への出店など、地元貢献企業としても知られていたが、競争の激化と売り上げの低下に歯止めがかからなかった。「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」ネットの書き込みには、そんな声が書き込まれていた。

・いよいよ本格化したスーパーの閉店
 2017年は、各地の中堅スーパーの廃業、倒産が相次いだ。
 1月 長崎県でスーパー「アサヒストア」の元経営企業ジェイエス整理株式会社が特別清算の開始決定
 4月 高知県のユーマートが自己破産
 5月 大分県の食品スーパーオーケーが事業譲渡後に、特別清算開始決定
 8月 栃木県のさかいりショッパーズが破産手続きを開始。神奈川県のオーガニックスーパー「マザーズ」を経営する夢市場が事業停止
12月 茨城県のスーパーいづみやが、8月の事業停止に続き、破産手続き開始。そして、スーパーやまとである。
 これら以外にも、閉店や撤退、事業譲渡などが相次いで起きた一年だった。大手を見ても、ユニー・ファミリーマートホールディングズとドンキホーテホールディングズの資本提携や、三越伊勢丹フードサービスがスーパーマーケット事業をファンド会社である丸の内キャピタルに事業譲渡するなどスーパー事業の苦戦が目立ってきている。

・休廃業・解散・倒産は、初の200件超に
 こうした傾向は、従来、堅調だと思われてきたコンビニ業界でも広がっている。コンビニエンスストアの休廃業および解散は、2017年に155件と過去最多を記録し、これに倒産件数の51件を足すと初めて200件を超す事態になっている。
 スーパー業界は、コンビニ業界や他業種との競合が激しくなり、資金力に劣る地方資本の中堅スーパーが経営継続できなくなってきている。地方では、車社会化が進み、大型ショッピングセンターやモールが幹線道路沿いに立地し、その周辺にレストランや専門店などが進出し、商店街化している。しかし、一方で旧市街地の中心部は空洞化し、自動車で移動できない高齢者たちの買い物の場として、地元スーパーが機能してきた。

・「移動スーパーをしても、高度経済成長期とは全く違う」
 ある地方の山間部に移動式スーパーを運営している年配の経営者と話す機会があった。
 「高度成長期には、まだ村に若い夫婦がおり、成長期の子供たちがおり、販売車両が行くと、肉や魚などが飛ぶように売れた。しかし、今は違う。村を回っても、高齢者しかおらず、人数も少なく、食も細くなっているので少量しか買ってもらえない。」
 この経営者は、「地元企業としての社会貢献だと思ってやっている。利益を考えたらやっていられない」とも、話した。しかし、この状態がひどくなれば、一私企業としては維持できない事態が発生するだろうし、そうなれば行政からの支援を求めないといけなくなるだろう。「私の思いとしては、なんとかそういうことにならないようにしたいのだが、人件費の上昇、燃料代の上昇と追い詰められるばかりだ。」と言う。

・高齢男性が目立つ昼間のスーパー
 都市部の中堅スーパーの経営者は、最近、売り場に立つと、雰囲気が大きく変わったと感じると言う。
 「以前は、お昼頃から夕方までの子供が学校に行っている時間は奥様たちでにぎわい、夕方からは仕事を持っている奥様達とサラリーマンという感じだったのが、最近は専業主婦が減って、仕事を持つ奥様たちが多いので、夕方の遅い時間の人出が多い。代わって、昼間の時間は、意外かもしれないが、高齢男性の買い物客が多い。」
 地方のショッピングセンターやスーパーのゲームコーナーやフードコートには、ぼんやりとたたずむ高齢男性の姿が目立つ。「地域活動などで地元社会と繋がりを持つ女性に比べて、男性は定年まで会社人間で出かけるところもなく、とりあえず近所のスーパーにでも散歩がてら出かけるか、というのが多いのかも知れない。あまり売り上げに繋がらないのが玉に瑕だ。」とその経営者は笑う。

・高齢者にネット通販が入り込む時代
 「高齢者はネットを使わないので、近所で買い物をする」と言われてきた。
  しかし、平成29年版「情報通信白書」によると、インターネット利用率は、13歳~59歳までで9割を超えているおり、60歳から64歳でも8割を超す勢いである。家計消費状況調査によれば、ネットショッピングの利用世帯の割合は2017年末で37%を超しており、今後も延びる傾向にある。
 「夏にあまりに暑く、息子夫婦に教えてもらいながら、使ってみたが油やミネラルウォーター、ペットフードなど今まで車でも重くて大変だったものが、価格も安く、自宅まで届けてもらえることが判って、今では買い物にいく回数も減った。」70歳の男性はそう話す。
 現在の高齢者の多くは、すでに会社員など現役時代にパソコンを使ってきた経験があり、今までよりもインターネット利用に抵抗感が少ない。今後、急激に高齢者がネット通販を使い始める可能性は高い。高齢者が来てくれるからというだけでは、近隣スーパーは生き残れない。

・生協の堅調さ
 ネット通販以外でも、宅配で堅調な伸びを確保しているのが生協(生活協同組合)だ。日本生活協同組合連合会の資料によれば、全国の地域生協の2016年の店舗数、売り場面積、店舗事業供給高は横ばいであるのに対して、宅配事業は好調で供給高は、1兆7,730億円(前年比101.4%)の増収で、そのうち、個人の家にまで配達する「個配」の供給高は1兆2,268億円(同103.3%)となっている。
 「夫が運転免許を返上し、買い物に行くのが大変になった。生協はインターネットなどを使わなくとも宅配で食品などが届けられるので、便利だ。」73歳の女性は、携帯電話は使ってメールなどはやりとりするが、ネット通販まではと言う。
 ネット通販、生協の個配、いずれにしても、消費者は買い物にいかずとも、自宅に届く「買い物」の方法の便利さを知ってしまった。その流れは容易には止められない。

・買い物はもはやレジャーではなくなった
 こうした流れがスーパーを押しつぶしつつある。さらに、ある地方のスーパー経営者は、次のような危惧を抱く。「百貨店が次々閉店しているのを横目で見ながら、スーパーは堅調に推移してきた。ところが、ネット通販や生協の宅配によって、消費者の行動が大きく変わった。流通業が最も注意しなくてはいけないのは、買い物がレジャーではなくなってきていることだ。」
店舗よりネットの方が品揃えが良い時代(撮影・筆者)
 買い物は、手軽なレジャーだった。都市中心部の百貨店にお出かけ気分で出かける。近所の商店街やスーパーにちょっとした気晴らしにでかける。「物を買う」というだけではない、今流行りの言葉で言えば「ことを消費する」場としての百貨店、商店街、スーパーだったはずが、いつの間にか消費者は自宅の画面で商品を選び、宅配で商品を手に入れるようになった。買い物はもはやレジャーでは無くなってしまったのだ。
 「何でも揃う」、「種類が豊富」、「価格が安い」といったスーパーの強みだった部分がネット通販に奪われつつある現在、スーパー経営者は新たな強みを探しうるだろうか。現実には、働き手不足、人件費高騰、過当競争の中で、いかにそれを実現するかは困難な道のりだ。
 それでも、「もう一度、楽しかったスーパーの雰囲気をいかに取り戻すかを考えなければいけないのだろう。そうでないと、消費者はわざわざ家を出てスーパーに足を運ばなくなる。」先に紹介した都市部のスーパー経営者はそう言う。ネット通販では得られない「なにか」を求めて、スーパーの経営者たちの苦闘は続く。


 

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3月1日、2月定例会議において、代表質問を行いました。
柏崎市議会では代表質問は、市長の施政方針演説を主とした新年度の市政執行にかかわるも のに限ると決められています。私の会派の持ち時間は、質問答弁で40分です。

質問は大きく3点です。1点目は、30年度予算編成に見る、櫻井市長の成長戦略と重点政策。2点目は、「行政は市民の幸せのためにある」、櫻井市長の実施をする事業峻別と「行政のなすべきこと」は何を目指しているのか。3点目は、柏崎の将来を見据えた地域エネルギービジョンの策定から、水素エネルギーなどの次世代エネルギーの活用と産業化。そして原子力発電所立地地域として、安価な電力供給による地域振興についてです。

 


平成30年度施政方針(別ウィンドウで開きます)(PDF:352KB)

平成30年度当初予算案の概要(別ウィンドウで開きます)(PDF:461KB)

(資料)平成30年度一般会計当初予算案における主な事業(別ウィンドウで開きます)(PDF:453KB)

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代表質問は以下の通りです。

 

1.平成30年度当初予算に見る櫻井カラー、地域経営と成長戦略について

(1)「成長と持続」、平成30年度予算に見る重点政策と櫻井カラーについて

先ずは初の予算編成大変にご苦労様でした。平成30年度の当初予算規模は、一般会計が515億円、概算要求時点で47億円の財源不足は、予算編成改革を真剣に進めなければと感じたところであります。

企業では決算の方がはるかに重要視されますが、自治体では予算が大きな意味を持っています。予算は自治体の一年間の政策であり、活動計画で、それに必要なお金の裏づけであります。また市長の目指すまちづくりを具現化するための財源裏付けであり、組織機構はその目的達成のために予算を執行すし、事業を実施することになります。

政府の30年度予算は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を両輪として、一億総活躍社会の実現を目指し、戦後最大の名目GDP600 兆円、希望出生率 1.8、介護離職ゼロを「新・三本の矢」と称し、少子高齢化という構造問題に対応し、成長と分配の好循環の実現に向け取り組む予算編成と理解をしています。

「生産性革命」による中小企業の投資促進と賃上げの環境整備などの取組により、地方においても経済の好循環を確立できる環境が早期に整うことを期待するとところですが、柏崎地域におきましては、2月14日の全員協議会でのKSMの経営支援要望に象徴されるように小売業・サービス業は低迷が続いています。

「人づくり革命」では今後、実施される幼児教育・保育の無償化など少子化の一因である子育て負担の軽減に向けて、当市においても実効性のある取組に期待するところです。市長も30年度予算編成においては、第五次総合計画基づき人口減、少子高齢化を深く認識し、人材の育成・確保対策をあらゆる事業のベースとすること及び本市の産業、特にものづくり産業にウエイトを置くことの2点を重点的に取り組むべき施策としたと述べています。

国の予算編成と方向性は同じかと理解をしますが、「まち・ひと・しごと柏崎総合戦略」は後半の2年となりますが、これまでの総合戦略をどのように評価しているか、また、豊かさをつなぐまちづくり、成長戦略の重点事業とその予算配分について見解を伺うことともに、櫻井市長が0ベースから積み上げた初の予算編成であります。30年度予算に見る櫻井カラーについて伺います。

 

(2)「魅力ある、持続可能なまちづくり」、地域経営と喫緊の課題について

市長は施政方針で、社会経済状況は、時々刻々変化し、それに呼応して柏崎を取り巻く環境は、将来のまちの在り方も含めて予断を許さない状況であることも事実であります。と述べられました。平成30年度から、駅周前において、新庁舎建設などの事業が始まりますが、株式会社柏崎ショッピングモールの提案については断念することは理解しますが、柏崎市を取り巻く環境・課題は大変に厳しい深刻さ増していると感じます、この環境の変化と中心市街地活性化方策等検討調査、中心市街地の活性化に向けた取り組みについて見解を伺いますが、今一点、地域経営の観点からショッピングモールの問題、そして産業大学公立化断念の影響をどのようにとらえ、ダメージコントロールを行うのか見解を伺います。

 

2.「行政のなすべきこと」、市民の幸せを目指した自治体経営について

(1)「行政のなすべきこと」、事業峻別で目指す市役所像について

行政の役割は、地方自治法に謳われているように、住民の福祉の増進を図ることであります。その目標に向け、「住んでいて良かった。幸せだ。」と実感できるまちづくりのため様々な目標を掲げ、住民ニーズや地域の特性を活かした事業等に取り組んでいると承知をしています。そしてまた、目的達成のために、最少の 経営資源で最大の効果を発揮する手法により、事業を実施する必要があります。行政は、住民の幸せのためにあります。市長が実施する、「行政のなすべきこと」、事業の峻別、行政がなすべき役割の追求による、市長が目指す市役所像について伺います。私は、行政の本来の役割を追求し、必要な事業においては選択と集中を推進する一方で、民間の活力が期待できる事業は民間に任せることで、「行政がなすべき本来の役割の追求によるコンパクトな市役所」を目指すべきと考えますが見解を伺います。

 

(2)組織機構改革と質の高い執行体制の確立

平成30年度実施する機構改革の目的について、先ず見解を伺います。従来の縦割りの組織編成ではなく、政策体系に沿った組織編成、組織の目的や使命から考える組織編成・改革が必要であり、常に使命感を持ち、多様な市民ニーズ、時代の変化に柔軟に対応ができる人材の育成を図るとともに、政策目的に効果的に対応できる組織体制の構築、そしてまた、業務量とバランスのとれた効果的・弾力的な職員の配置が必要と考えます。簡素で効率的な組織機構のもとで、少ないコストで的確な行政サービスを提供できる質の高い執行体制の確立について見解を伺います。

 

3.地域エネルギービジョンが目指す新たな「エネルギーのまち柏崎」について

(1)地域エネルギービジョンの目指す新たなエネルギーのまちづくりの取組について

新たなエネルギーのまちの形成を目指すため、「地域エネルギービジョン」に沿って、次世代エネルギーの導入とともに環境エネルギー産業の創出に向けた研究を進めてまいります。特に、新たなエネルギー源である水素と本市に生産拠点を有するリチウムイオン電池の普及と利用促進について、力点を置いていきたいと考えます。このように述べられましたが、次世代エネルギー、水素エネルギーによる柏崎版スマートコミュニティの将来展望について伺うとともに、環境エネルギー産業の創出については、昨年12月定例会議でも質問をしましたが産官学の連携が必要かと考えます。平成30年度の具体的な取組について見解を伺います。

 

(2)地産地消エネルギーの活用と地域エネルギー会社設立について

地域エネルギービジョンの素案には、地域に立地する原子力発電所からの安価な電力供給の可能性や既存送電線等のインフラの活用について、国県や電気事業者と検討をするとされています。昨年の12月定例会議で安価な電力供給を目指した売電会社の設立を提案質問しました。市長は答弁で、私の提案を含め、エネルギーのまち柏崎ならでの安価な電力供給を目指した地域エネルギー会社を設立する旨の答弁がありました。私は水素エネルギーの活用、蓄電、そして安価な電力供給が、柏崎の企業の競争力のアップ、企業誘致、市民生活においても大きな魅力、優位性になると考えます。しかしながら、施政方針等で、地域エネルギー会社のくだりがなかったのは残念ですが、エネルギービジョンを踏まえ先の改めてこの事業に対する市長の見解と決意のほどを伺います。


 

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櫻井市長、新潟産業大学の公立大学法人化について、改革プランには「優位性・独自性がない。」財政的にも「極めて甘い」提出された改革プランでは市の財政は耐えられない。「大学法人公立化にかじを切るのは非常に難しい。」と厳しい判断を下した。

 

2月14日柏崎市議会全員協議会が開催されました。 櫻井市長より現時点での「新潟産業大学の学校法人公立化について」、の市長の考えを示し、議員からも考えを聞き最終判断を年度内に行うための全員協議会の開催を願ったとの説明があった。
平成 26 年 11 月 7 日に「新潟産業大学の公立大学法人化について」の要望書が、新潟産業大学から柏崎市に提出された。公立大学法人化による学生の増加、無借金経営を訴える新潟産業大学に対し、柏崎市では新潟産業大学自らが行う大学改革を前提に公立大学法人化の検討を行うこととし、この間も支援を行ってきた。

昨年8月、柏崎市は新潟産業大学の存続を前提とした「新潟産業大学公立大学法人化可能性調査」をコンサルタントに委託をし、新潟産業大学の現状、運営形態の在り方について、客観的な視点で調査・評価を実施した。


新潟産業大学公立大学法人化可能性調査報告書(別ウィンドウで開きます)(PDF:4,680KB)
新潟産業大学公立大学法人化可能性調査報告書(概要版)(別ウィンドウで開きます)(PDF:2,068KB)

 

調査結果は、新潟産業大学については、本調査における意思である「新潟産業大学の存続を前提に」という言葉の意を尊重し、公立大学法人化を前提としたものとして、大学は今一度、その改革プランの精度を高めなければならないと考える。

 そして、柏崎市においては、「柏崎市民の誇りとなりうるような教育機関」として、 「構想レベルではない実行性の見込まれるプランの策定」を公立大学法人化の条件とすることが妥当であると考える。との結論であった。 新潟産業大学が、学校法人公立化に向けて提出した大学改革案は、実効性に乏しく財政見通しも具体性がないとのモノとの評価でした。

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櫻井柏崎市長は改めて新潟産業大学が、本年1月30日に提出をした改革プラン

1.学校経営方針2020

2.revival vision2020

3.revival plan 2020

4.環境分析

を基に本年度中に「学校法人公立化」の判断をするとしていた。

新潟産業大学の改革案は、教育内容を柏崎市の産業・文化振興や地域課題の解決に特化をして「産官学共同の地域実践教育大学」を目指しとして、財政的には、人件費や設備投資等のコスト削減を行い持続可能な経営が出来るとしている。

 

今回の全員協議会で櫻井市長は、改革プランについて理念等については、一定の評価をしつつ概要以下のように分析し、

・産官学の地域共同はどこの地方大学も同様な取り組みを行っている。

・地方大学はどこも地域のシンクタンクを目指している。

・収入の柱となる学生の確保策に具体性がない

・老朽化した設備施設改修に対する財政計画も極めて甘い

学校法人公立化について「改革案は財務見通しの裏付けが弱く効率化による市財政への影響は大きく負担に耐えられない」と否定的な考えを示した。

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私も市長の分析については理解するところが多いが、特に財政計画については具体性に欠けており市長同様に非常に見通しが甘いと言わざるを得ない。

学校法人公立化については、これまで公立化を実施した大学で公立化の効果は6~7年で一時的なものだとの見方もあります。
全国の大学が「2018年問題」に戦々恐々としている。18歳人口はこの年を境に減り続けるとされ、文部科学省が「大学効率化」の方針を示したことで、すでに「定員割れ」している私立大学を中心に「閉校」の文字もちらつくとの報道もあります。
であればこそ、新潟産業大学からは選ばれる大学としての改革プランを提出して欲しかった。

櫻井市長に、新潟産業大学と新潟工科大学との統合について考えをただしたが、市長は新潟産業大学にはそういった提案もしたこと。大学・付属高校の存続に向けてあらゆる選択肢方法を柏専学園と探り、そのための協力は惜しまないと述べました。

 

私は、新潟産業大学と新潟工科大学を統合し、産業大学付属高校についても新潟工科大学付属高校にすることにより付属高校も存続出来るのではないかと考える。
新潟工科大学は、県内の企業が開校資金を負担をしており、現在も県内企業が支援をし、雇用もあり就職率も高い。県内市内への就職による人口減少対策にもなるのではないかと考えます。


 

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去る1月31日、櫻井柏崎市長、近藤消防長とともに総務省小倉將信政務官(消防担当)に、原子力発電所立地自治体として自治体消防の充実強化を求める陳情要望を行いました。
原子力防災に係る要望は下記のような趣旨です。

東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所は、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震において3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者においては自衛消防体制の不備が露見し、自治体消防本部においては化学消防車など車両、装備品、人員の不足、また現場に向かうまでの道路、橋梁等の確保、耐震化の重要性が深く認識させられることとなりました。

その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。

原子力発電所における大規模の事故、災害については自衛隊など自治体消防を超える国レベルで対応していただくべきものであると認識していますが、その前提段階、第1次段階として現場に向かう責任が自治体消防に課せられるとするならば、人員、資機材の充実強化、国による財源確保などは法によって規定されるべきものと思料いたします。
よって、貴職におかれましては従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定にご尽力賜ることをお願いするものでございます。
以下、当面の間、指針により整備をお願いいたしたい事項を記載いたします。何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

要望項目は下記の通りです。


原子力防災に関る要望
H30.1.24___総務省小倉將信政務官要望書

総務省消防庁 消防・救急課
1 「消防力の整備指針」に係る予防要員の算定基準について
2 「消防力の整備指針」に係る化学消防車の算定基準について
総務省消防庁 特殊災害室
3 原子力災害への防護資機材の充実について

中越沖地震において、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者の自衛消防体制の不備が指摘をされましたが、自治体消防本部は化学消防車など車両、装備品、人員の不足も課題となりました。その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。
原子力発電所における大規模の事故は、国レベルで対応すべきと考えるが、その前段階では自治体消防が対応することになります。その為の車両、装備、人員、資機材の充実強化等は、国による財源確保が必要であります。
その為にも従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定が必要と考えます。
この度の陳情要望が、柏崎市の消防の強化充実に繋がる様に今後も取り組んでいきたい。

 

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1月24日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と述べたという。

県庁での記者会見でも、仮定の話だが、と前置きをしながら、県の同意を得ないで再稼働した場合運転の差し止めを行使すると述べたばかりであるが、県の同意とは当然知事の同意を指すのだろうが、県民の代表は知事だけではありません、日本は議会制民主主義ですから議会も県民を代表する機関であります。

知事の考えと県議会の考えが異なる場合はどのように判断するのだろうか。
県議会の判断と違う判断をすれば、県政は混乱するのは目に見えている。

米山知事が言う差し止め権限の根拠は、
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」にあるようだ。

安全協定は、新潟県、柏崎市及び刈羽村、並びに東京電力株式会社が、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域住民の安全の確保を目的としています。

米山知事は、「(協定を)法的拘束力のない“紳士協定”だという人がいるけれども、日本の法律において紳士協定というものはありません。日本の法律は意思主義なので、双方が合意すれば法的効力は生じます」と述べたと報道されている。

米山知事は、双方が合意すればと言っているが、これは一般的な表現をしたもので、まさか東電と県の双方、県と柏柏崎市及び刈羽村双方を指すものではないと考えるが。

中越沖地震の際に全号機が停止をし、再稼働の際にも先ず新潟県、柏崎市及び刈羽村の三首長が合意をして再稼働にGoとなった。

今回の知事の発言は、三首長の協議をどうするのか明言していない。
また安全協定の第14条には確かに、原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めることが出来るとしているが、措置要求に当っては新潟県・柏崎市・刈羽村は十分協議をして新潟県の名のもとに行う。と記されている。

知事は安全協定をもって県に権限があるとしているが、安全協定による権限の行使には柏崎市及び刈羽村との協議が整う事が大前提ではないのか。

もっとも、知事は私のような法律の門外漢とは違い、弁護士でもある。
私が懸念するような事はすべて織り込み済み、というだろうが・・・。

 



安全協定抜粋
(適切な措置の要求)
第14条 甲又は乙は、第10条の規定に基づく立入調査等の結果、特別の措置を講ずる必要があると認めたときは、国を通じ、丙に対し原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、直接丙にこれを求めることができるものとする。
なお、この措置要求にあたっては、甲及び乙は十分協議し、甲の名において行うものとする。
2 丙は、前項の規定に基づき甲から適切な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもってこれに応ずるとともに、その結果を甲及び乙に報告するものとする。
3 丙は、第1項の規定に基づき原子炉の運転を停止した場合において、原子炉の運転を再開するときは、事前に甲に協議するものとする。
なお、当該協議を受けた場合において、甲及び乙は十分協議し、甲の名においてその結果を丙に通知するものとする。



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静岡県原子力防災センターは、平成28年3月、浜岡原子力発電所から約20kmの位置にある富士山静岡空港隣接地に、環境放射線監視センターとオフサイトセンターを一体構造とした施設として建設された。

これは、国が東京電力福島第1原発の事故を受け2012年9月にオフサイトセンターの立地要件を原発から5〜30キロ圏内と変更した。御前崎市にあったオフサイトセンターと環境放射線監視センターは浜岡原発から約2キロに位置していたため、原発から約20キロの空港西側700メートルに移転した。

原子力災害時には、環境放射線監視センターは緊急時モニタリングを、オフサイトセンターは防護措置の実施方針決定等の役割を担う。
原子力防災センターは、地上3階、RC造で地下免震構造となっており、非常用発電機や放射性物質除去フィルターを備え、延べ床面積4780平方メートル。
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2階に国や中部電、各自治体がテレビ会議をする合同対策協議会室や記者会見室などオフサイトセンター、1階に放射線測定室や除染室など環境放射線監視センターを設置した。仮眠室などもあり、最大300人の利用を想定している。
2階は主にオフサイトセンターとして使用し、一般見学者用に原子力防災等の基礎知識を学ぶことができる展示室・展示スペースが設けられている。

また、放射線防護の観点から、コンクリート外壁の厚みは18センチ以上で、極力窓を減らし放射性物質を遮る換気装置を備え、広範囲にわたって放射性物質が拡散しても運用できる。建築事業費約25億円は全額を国が補助した。

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今回の視察では、放射線測定室や除染室、モニタリングポストの監視分析など環境放射線監視センターの日常業務の説明、オフサイトセンターのテレビ会議システムを備えた合同対策協議会室や、空調設備の放射性物質除去フィルターなどを見学した。

私たちの視察の際にも、静岡市の自治会の皆さんが視察をされていたが、原子力災害時の情報伝達など各機関の連携強化対応や日常の放射線監視などの活動を広く周辺住民に知ってもらうことは大変重要なことであり、そしてまた、施設見学を平成29年7月1日から行っているが、新潟県にも大いに参考にしていただきたい。
また、原子力防災センターの前には、災害時自衛隊などの終結拠点としてha.の用地を確保して整備を進めているなど、空港の活用も含め災害時の拠点機能を集結している点は、柏崎市も様々な視点からチェックし更なる防災機能強化を求めて生きたい。

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