IMG_3039 

柏崎市地域対象の売電会社設立を要望提案。
10月23日、櫻井市長に平成30年度予算要望を行いました。
柏崎市の大きな課題、原子力発電所の再稼働と安全確保。新潟産業大学の公立化の問題について柏崎市としての方向性を早急に示すこと。
新たな提案として、電力の地産地消と低価格電力の供給を目指した、柏崎地域内の売電会社の設立を提案しました。
現在、14の地方自治体が売電事業を行っています。

平成30年度予算要望書 の内容化下記の通りです。

平成30年度予算要望に際して

 

本年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2017」(骨太の方針)では、アベノミクスの取組によって名目GDPは過去最高の水準に達し、雇用も大きく改善していることから、少子高齢化という構造的な問題を克服するための一億総活躍社会の実現に向け、600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロという「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進することにより、国民に広く享受される成長と分配の好循環を創り上げていくことが示されています。

また、日本経済は、潜在成長力の伸び悩み、将来不安からの消費の伸び悩み、中間層の活力低下といった課題を抱えていることから、働き方改革による生産性向上を図るとともに、人材への投資による生産性向上に取り組むことにより中長期的課題を克服することとしています。

また、地方行財政等については、地方公共団体の基金や行政サービスの水準の地域格差等の状況を含む地方単独事業の実態把握と「見える化」等を通じた改革を推進するほか、地方交付税に関しては、地方創生の取組の成果の実現具合等を踏まえた見直しを進め、重点課題対応分に関連する諸施策について、翌年度以降の施策の在り方を検討した上で所要の措置を講じることとしています。

平成30年度の地方財政計画における地方の一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示されたとおり、2015年度の水準が確保されることを期待するところであるが、地方交付税等に依存している本市においては予断を許さない状況にあると考えるところであります。

 

平成30年度は第五次総合計画の2年目でありますが、総合計画の最重要課題「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」を力強く進めるとともに、地域産業の再生と原子力発電所の再稼働に向けて更なる安全の確保を強く望むものであります。

 

そしてまた、近年相次ぐ職員の不祥事は、市民の信頼を著しく損ねていることは甚だ遺憾であります。綱紀粛正に万全を期し、より一層の公務員倫理の確立を図るとともに、組織を挙げて不祥事の再発防止に全力で取り組み、一刻も早い市民の信頼回復を図るよう強く求めるものであります。

 

 

 

 

 

 

<原子力発電所との共存を目指して>

 

◎ 原子力発電所の再稼働と国の責任の明確化、地域理解による原発再稼働

◎ 国・県による現実的な避難計画の策定

◎ 使用済み燃料の乾式貯蔵によるより高い安全の確保

◎ 地域電力の低価格化(地域内低価格電力販売会社の設立)

◎ 次世代エネルギー(水素)活用実証研究施設の誘致

 

 

<支え合いの共生社会の実現に向けて>

 

  • 生産効率の高い活力ある地域経済の創設を目指して

・柏崎版DMO構築やローカルブランディング支援による地域産業の活性化

・雇用の維持拡大事業として産・官・学・金総合連携で産業活性化を推進、若者起業家支援


◎ 若い人たちが安心して結婚・出産・子育てができる地域を目指して

・子育て支援として多世代同居の支援施策 多世代同居・隣居住替え支援や保育料の分離世帯化の創設

・出産子育て支援のトップランナーを目指した施策の充実と施策の見える化

・母子保健と子育て支援の包括支援体制「柏崎版ネウボラ」の確立

 

  • 交流人口・定住者人口の増加を目指しえて

・定住促進施策として柏崎版CRCC構想の策定、空き家バンク等を活用してのIターン、Uターン者への住宅支援事業の創設

・友好姉妹都市や災害連携都市など関係市町村との連携による交流人口の促進

・公共施設や観光スポットへのWiFiの整備

 

  • 地域生活圏の持続可能な仕組みの構築を目指して

・住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援など一体的に提供できる柏崎版地域包括ケアシステムの構築

・安心して住み続けられる交通機関の確保

 

 重 点 要 望

Ⅰ、原子力防災モデル都市の構築

(自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策)

Ⅱ、少子高齢化・人口減少に対応した対策➡まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進

Ⅲ、新庁舎建設と並行しての駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出

 Ⅳ、物産館機能を持つ観光施設整備、駅前駐車場、バスターミナル整備、

 Ⅴ、観光による地域の活性化を進めるための観光振興基本計画の策定

 Ⅵ、医療従事者・看護職員・介護職員不足に対する支援策の拡充

 Ⅶ、ふるさと納税を活用した地域産業の活性化とともに自主財源の確保の推進

Ⅷ、鯖石川や鵜川河口、シーユース雷音裏等の堆砂対策

 Ⅸ、多様な公共交通の確保(第3の循環バスの運行)

 「活気ある地域づくりを目指して」

 

<魅力ある地域づくり>

・持続可能な地域産業の発展を目指して

 地域経済の活性化・雇用の確保、企業誘致の推進

 学生など地元採用企業への助成継続

 ソーシャルビジネスへの支援

 農業生産基盤の整備保全、担い手支援を含め、持続可能な農業を目指した支援策の推進

農林水産業者と2次産業者との交流による6次産業化の促進

 広域圏観光交流施策

 

・低炭素社会の構築を目指して
スマートシティ構想の推進

 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援 

 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減

柏崎版パッシブハウス(高機能省エネ住宅)の開発助成、建設補助制度創設

 

<活力ある地域づくり>

・女性の活躍

男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図る

女性の活用加速化プランの策定

市役所における女性管理職登用の推進

各種審議会における女性委員の登用率のアップ

・防災会議における女性委員の登用

 

・若者の活躍による地域活性化策

若者雇用対策の推進

 

域学連携の推進

柏崎版地域若者サポートステーションの設置

ひきこもり、ニートなど困難を抱える若者の相談支援体制の確立

 

・子どもの幸せのための教育を目指して 

 いじめ・自殺SOS教育の推進(LINEアプリ活用)

子どもの学習支援事業

ふるさと柏崎を学ぶ郷土教育の推進

新学習指導要領の改訂に伴う英語教育の推進

特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること

インクルーシブ教育の支援体制を確立すること

 小中のキャリア教育の充実を図ること

 学校図書の蔵書ならびに読書環境の充実、専任司書を配置すること

 子ども読書活動推進計画の推進

 ・ブックスタート事業の再開

平和教育を推進すること

 相談事業の人的強化を図ること

 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化)

 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進

 食農教育を始めとする自然体験活動の推進

 

チャイルドファースト社会の構築を目指して

子育て環境整備の充実

・赤ちゃんの駅・移動式赤ちゃんの駅の導入

・子育て支援室未設置地域の解消

・子育て支援アプリの導入

子どものインフルエンザ予防接種の助成

 児童虐待防止連絡会議の連携強化  

 発達障害などの早期発見、早期対応のため、5歳児検診の実施。また総合支援体制の確立、

 新生児聴覚スクリーニングによる早期治療・療育体制の確立

 子どものアレルギー対策

 

<安心な地域づくり>

・安心して生活できる環境を目指して

 柏崎駅から上越・北陸新幹線への接続確保・在来線の利便性の向上・県内縦断快速列車の運行・日本海縦貫新幹線構想の保持

安心して暮らすことができる公共交通の確保

新たなICの設置などによる原子力災害時のバックアップ道路の整備

 避難道路として8号バイパス事業の推進

 地域防災・減災、防犯対策等への取り組み

ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること

空き家・空き地の利活用対策

 交通事故の多発場所に信号機を設置すること

 自転車の走行環境の整備

子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること

 市街地の狭隘道路整備の促進

 ・市道4-32号線(北国街道)の事業継続による全線拡幅

 ・市道11-107号線の拡幅

 通学路の安全確保のための対策を強化すること

 老朽化したガードレールなど道路付設設備の更新

 

<支え合う地域づくり>

・豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して

 地域包括ケアシステムの構築

 多様化・複合化する地域ニーズに対応する地域包括型の福祉サービスの確立

低所得高齢者等住まい生活支援モデル事業による高齢者の居場所づくり

介護予防・日常生活総合支援事業の着実な実施

介護支援ボランティア制度に取り組むこと

 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制の構築

 高齢者の多様な社会参加の促進

 高齢者独居世帯対策

 認知症高齢者対策の推進を図ること

 ・認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立

 ・認知症短期集中支援チームの設置

 ・認知症カフェの推進

 ・認知症サポーターの養成ならびに活用

高齢者虐待防止の施策を図ること

 健康増進、介護予防の施策を図ること

 24時間365日の訪問看護、訪問介護サービスの充実を図ること

 福祉総合相談窓口を設置すること

母子家庭の自立を目指し、施策を図ること

市民後見人の育成

 生活困窮者自立支援施策の充実

 

・健康づくり

がん検診の受診率の向上を図る

がん予防に有効なABC検診の導入

 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続ならびに コールリコール事業の推進

 がん検診の効果的な予防・検診体制を確立すること

自殺防止計画、うつ病対策の推進

 生活習慣病予防対策の強化

 まちの保健室の設置

 健康のための自己診断サイトの立ち上げ 「心の体温計」「これって認知症」「がん検診のススメ」など

 

・障害があっても安心して暮らせるまちづくりを目指して

障害者の就労支援を図ること

 障害者の相談支援の強化

 福祉作業所の通所施設の充実を図ること

 グループホーム、ケアホームの整備

 農福連携事業の推進

 

<市民に信頼される自治体経営を目指して>

・内部統制による組織マネジメントとの確立

コンプライアンス教育の強化

行政の見える化の更なる推進

公文書管理条例の制定

自治機能の向上を目指した人材育成の強化及び新人材育成計画の策定

 クラウドシステムの早期導入

 自治体BCP策定

 

 

・持続可能な健全財政再建を目指して
次期総合計画策定に合わせてコスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
ガス企業売却益使途の明確化

 予算編成の枠配分化と予算編成の公開の更なる充実

  住民福祉の向上に向けた次期行政改革大綱の目的と目標の明確化

 ファシリティマネジメントによる資産活用、

 外部事業評価(事業仕分け)による事業の見直し点検の実施

 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成

 保育園の民営化事業の推進 

 閉校を含む未使用財産の有効活用と処分 

 補助金等適正化に向けた課題に対応すること

IMG_2832

本日より市議会9月定例会議がスタートしました。
市長より2億8346万9千円追加の2017年度一般会計補正予算案や16年度の公営企業決算など26議案が提出されたました。追加議案として、市職員の不祥事に伴う市長、副市長、教育長の給与を30%減給(1カ月)にする議案も提出されたました。 

また、議会運営委員長として委員会発案した「軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を非難し、拉致問題の早期解決を求める決議」を原案通り全会一致で可決しました。


 軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を非難し、拉致問題の早期解決を求 める決議

 本年8月29日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、北海道及び東北地方上空 を通過、その後、襟裳岬の東方約1,180キロメートルの太平洋上に落下さ せた。 続く9月3日には、6回目となる核実験を強行し、弾道ミサイルに搭載可能 な水爆の実験に成功したと北朝鮮自らが発表した。 これまでも挑発的な弾道ミサイルの発射を繰り返してきたが、今回の弾道ミ サイルは、我が国を飛び越え、落下物等による被害はなかったとはいえ、日本 国民の生命と財産を奪いかねない暴挙である。 また過去に比類ない規模で行った核実験は、国際的な軍縮・不拡散体制への 重大な挑戦であり、かつ我が国に対する直接的脅威として断じて容認できない。

 柏崎市議会として本年だけでも二度にわたり、抗議をしてきたように、これ らは昨年11月に国際連合安全保障理事会で採択された安保理決議2321 号を初めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会 合共同声明の趣旨にも反するものである。 このような行為に対し、これまで以上に断固とした抗議をするとともに、戦 端を開くことにもなりかねない弾道ミサイル開発を停止し、さらなる軍事的挑 発を行わないことを北朝鮮に強く求める。 柏崎市は、核兵器の根絶と世界の恒久的な平和を願う「核兵器廃絶平和都市 宣言」のまちであり、北朝鮮による拉致事件も発生した地。 宣言の理念に基づき、核兵器開発の停止を求めるとともに、いまだ解決されていない大きな人権問題である拉致事件の解決もあわせて北朝鮮に強く求めるものである。 また、日本国政府におかれては、国民の生命、財産を守る万全の態勢を早急 に構築し、国際連携を強化することで、北朝鮮への制裁の実効性を高めるとともに、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、あらゆる施策を動員して迅 速に実行することを求める。

以上、決議する。

平成29年9月5日

柏崎市議会

 理由 北朝鮮にこれまで以上の強い抗議をするとともに、拉致事件の早期解決を求 めるため。


★真貝維義Facebook

  柏崎市公式ホームページ柏崎市公式ホームページ
  柏崎市議会ホームページ柏崎市議会ホームページ
  柏崎市議会会議録検索システム柏崎市議会会議録検索システム
  柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)  

 

IMG_2823 
8月25日、柏崎市議会産業建設常任委員会で坂井市のシティーセールスを視察しました。

坂井市は、越前織で栄え最盛期には500社を超える業者が現在は50社にまで減少しているなか、越前織による全国ストラップコンテストや全国シティーセールスプロモーションなどを企画し、シティセールスに取り組んでいる。

 

坂井市 シティセールスについて

シティーセールス推進理念

今ある資源に “光” を当てる ~「連携」「シビックプライド」~

・共通の価値観を通して連携が生まれる

・市民の誇りがまちをつくる 


これまでの課題
人口9万人の坂井市だけでは情報発信が難しい、お城ブームの中でも市内にある丸岡城江戸時代の最も古い天守閣を持つが、認知度は低い。

越前織で栄え、スーツ等の襟についているタグのシェアはちない業者がトップを占めるが、業者数は10分の一に減少している。

 IMG_2825

シティーセールス推進の取組について

1、越前織ストラップ全国シティーセールスデザインコンテスト

・ストラップ越前織500社が現在50社ほどに減少、組合からの要望に応え 全国の自治体にストラップセールスを開始。

・ストラップデザインコンテスト コンテスト2016 10の自治体が参加 大賞に選ばれた自治体に出向きメデア発表を行い情報の発信。職員のストラップでその事で話題になる。

・2年後 在日大使館に声をかけ7カ国が参加。大賞に選んだことで内閣府も興味を示す 内閣府もストラップを活用している。

・この事業を行うことで、これまで関係のなかった自治体との関係、「連携」ができた。

 
2、
全国シティーセールスプロモーションサミットの開催

これまで4回の大会が開かれ105の自治体が参加している。

多くの自治体が参加する事により大企業からの関心が高まり、企業もサミットに参加。

 
3、
特別区全国連携プロジェクトサミット

これまでのシティーセールスの取組から品川区と連携を結ぶ。(東京都特別区全国連携プロジェクトによる地方との連携)

   坂井市のアンテナショップを品川区戸越銀座に出店。品川区との市民交流が始まる。

 
4、
えちぜん鉄道沿線ブランド化事業

えちぜん鉄道の駅名を変え(4駅)新たな駅名で情報発信。

駅名が変わることで市民意識が変わり、「こうふくロードマップ」の作成につながる。 奈良興福寺の荘園があったことからの繋がり歴史があり、興福寺=こうふく路

大関駅は、駅名は残し当時の大関稀勢の里を迎えてイベントを行った。

 
5、
その他

住安度ランキングの向上を目指していく

 IMG_2828

坂井市シティーセールス推進課林特命監は、3年契約で採用されているとお聞きをした、現在2年半が過ぎたとの事であるが、目に見える成果が表れている点が民間出身らしいと感じた。

地域の資源に光を当て、市民協働でブランド力を作り出していく。坂井市も生駒市も職員が斬新なアイデアと市民と一緒にまちづくりに取り組んでいる。

柏崎市内にも食であり、ものつくりの技術であり、歴史・文化・自然・観光であり多くの資源があるが、どこに視点を置き磨き上げるか、市民との連携・協働による新たなブランド力を作り上げるか、待ったなしで取り組む覚悟が求められている。


★真貝維義Facebook

  柏崎市公式ホームページ柏崎市公式ホームページ
  柏崎市議会ホームページ柏崎市議会ホームページ
  柏崎市議会会議録検索システム柏崎市議会会議録検索システム
  柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)  

 

IMG_2817
去る24日、柏崎市議会産業建設常任委員会で、生駒市シティプロモション及び提案型商工活性化事業補助金について視察しました。

生駒市は奈良県ですが、大阪市のベットタウンとして発展をしてきたが、これまでの団地開発の影響で、今後急速な高齢化が進む(全国平均1,3倍 生駒市1,6倍)との試算があり、これまでも大阪方面に情報発信をしてきたがうまくいかなかった。
今回、30代の女性をターゲットにシティーセールスをするあたり、新たに「いこまの魅力創造課」を設置して戦略的にアプローチを開始した。公募市民との手作りプロモーションビデオの作成しPR放映など、担当者の意気込みと熱意を感じる取組の展開を感じた。 

*生駒市提案型商工活性化事業補助金
制定理由 商工観光補助金+商工業及び観光振興事業補助金 をまとめて新たな補助金とした。助成金は、事業費の1/2 限度額 50万円で期間は平成29〜32年3月末まで 

*商工業観光ビジョンについて
生駒市は、第5次生駒市総合計画(後期基本計画)(平成26年度~平成30年度)のまちづくりの目標の一つに位置付けられた「5 地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまち」の実現に向けて、商工業及び観光の観点から、生駒市全体の産業振興の方向性を示す「生駒市商工観光ビジョン」を策定。

現在は商工業等の課題の整理・ 施策の方向性を示すことに重点をおいている。
奈良県・国が行なっている様々な支援事業が伝わっていないことが判明した。市としては、企業訪問を行い国・県・市の振興施策の情報発信を行っている。 
IMG_2820

*生駒市のシティプロモション ~人口ではなく、ファンの獲得を目指す~

生駒市は、これまで大阪のベットタウとして発展してきたがシティセールスとして大阪方面異情報が伝わらない課題、そしてこれまでの団地開発宅地造成による今後10年間で高齢者の増加( 全国平均1、3倍 生駒市1、6倍)が急速に進むことを受けてシティプロモーションに取り組むこととした。

30代の子育て世代をターゲットにリフレット「育マチ、 いこま」の作成や市のPRサイトに子育て世代向けにHPを開設などに取り組んできた。

また、シネドア放映(映画館でのコマーシャル放映)にも取り組んでいる。

 

生駒市の概要

・主婦が幸せに暮らせる街ランキング 関西方面第2位 

・市民の安定志向率         85,1%

・安心・安全なまち         奈良県内12市中第1位

・8年連続全国トップレベルの学力  

 

*マーケティング分析

これまでの行政政策と交通アクセスがPR素材では今後の展開は難しい。

・行政施策では差別化は難しいと

・大阪市から転入者が全体の20%で、行政サービスを調べた人は28、8%、生活情報を調べた人は 43、3%との結果。

 

*プロモーションのキーワード ファンづくり

戦略的なアプローチ

・町のファンづくり いこまSUN FESTA

・いこまち宣伝部 ファンからアンバサダー…生駒市への訪問者が一万人を超えた

・市のFaceBook「まんてんいこま」は、市と市民が共同で運営している

・キッズいこまち探検隊

*市民活動を動画で応援

各課のプロモーション支援が始まってきた

プロモーションで大切にするのは「共感」

魅力創造担い手作り…この街で暮らす意義や街づくりの楽しみを伝え、住み続ける価値のあるまちづくりを目指す。

 

生駒市のシティプロモーションは、正に市民との協働で、まちの魅力を発信し、生駒ファンをつくり、生駒に住む魅力を提供していく、「住み続ける価値のあるまち」を目指す。

柏崎も生駒に負けないくらいの自然と歴史・文化がある。行政政策で差別化が難しいのならば、生駒市のように職員の熱い思いやそれに応える市民との協働でまちづくりを進めていくことが最善な道と考えます。


★真貝維義Facebook

  柏崎市公式ホームページ柏崎市公式ホームページ
  柏崎市議会ホームページ柏崎市議会ホームページ
  柏崎市議会会議録検索システム柏崎市議会会議録検索システム
  柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)  

 

IMG_2807 
柏崎市議会産業建設常任委員会で東大阪市の産業振興について視察しました。

視察目的は中小企業振興条例と産業振興施策の進め方についてです。説明を聞いて驚きましたが、平成25年3月31日に市長の専決で制定し欲月1日から施行したとの事で、理由は3月定例議会が流会になったためとの事です。本年6月定例議会も流会になったとの事です。本題の振興条例及び産業振興は、柏崎市とは真逆のような話で、中小企業の流出をいかに食い止めるため、住工共生まちづくり条例を定め、モノづくりの最適環境都市を目指しているとの事でありました。 

東大阪市中小企業振興条例について

*中小企業振興条例 

・中小企業は地域経済の主役…市内の99%が中小企業で占める。

・平成11年地方分権の流れに沿って条例を制定。

*中小企業振興条例の基本理念…中小企業振興のため市・大企業・中小企業・市民・関係団体が共同して中小企業振興施策を推進する。

 IMG_2812

*中小企業の振興に関する施策

(1) 中小企業者の産業集積を活性化し、ネットワークを強化するための施策

(2) 中小企業者の操業環境を確保し、市民の住環境との調和を推進するための施策

(3) 中小企業者の販路を拡大するための施策

(4) 中小企業者の経営資源を強化するための施策

(5) 中小企業者の人材を育成し、事業承継を円滑化するための施策

(6) 中小企業者の資金調達を円滑化するための施策

(7) 中小企業者の創造的な事業活動を促進するための施策

(8) 中小企業者のグローバル化を支援するための施策

(9) 中小企業者の労働環境を整備するための施策

(10) 中小企業者の魅力等の情報を発信するための施策

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策

 

産業政策の進め方

・東大阪市中小企業振興会議…付属機関であり、東大阪市の中小企業振興に関する提言及び進捗状況等を公表する

振興会議は、市内中小企業者、学識経験者、公募による市民、経済団体、金融機関、行政など幅広い関係者によって構成され、本市中小企業の①動向に関すること ②施策の推進に関すること ③地域経済の活性化に関すること ④条例の見直し等に関することなどについて審議を行います。

中小企業振興に関する施策について、毎年その実施状況を市ホームページ等で公表するとともに、PDCA サイクル(Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善))を活用して、より効果的な施策展開を行う。

 

*振興条例に関わる中小企業の振興に関わる施策

東大阪市第2次総合計画後期計画において「活力ある産業社会を切り開くまちづくり」をのもとに政策・施策別に取り組んでいる。
 

感想としては、大阪市の隣という地理的条件もあるが、 61.78平方キロメートルの面積では住工がなかなか共存できない状況にある。企業の流出を食い止める施策を展開しなければならない点は、柏崎では考えられない点である。
柏崎フロンティアパークの紹介もしたが、東大阪市からの企業誘致を試みるのもよいのではないか。


★真貝維義Facebook

  柏崎市公式ホームページ柏崎市公式ホームページ
  柏崎市議会ホームページ柏崎市議会ホームページ
  柏崎市議会会議録検索システム柏崎市議会会議録検索システム
  柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)  

 

IMG_2804
柏崎市議会産業建設常任委員会「吹田市産業振興条例について」視察

去る8月23日、吹田市産業振興条例・商工振興ビジョンについて視察しました。

~吹田市地域経済振興室の組織命題 ~ 
「地域産業を活性化させ、以って、雇用促進を図る」
IMG_2802
吹田市の産業振興条例・商工振興ビジョン制定の過程
・平成21年4月に吹田市産業振興条例が施行
平成13〜平成17年 共産党要望
平成18年〜商業活性化に関する条例の要望
平成19年〜商業進行条例として検討
*吹田市商工業振興対策協議会の下部組織、商工振興対策検討部会で議論
平成20年〜全ての産業を対象に検討(農業、観光を含む)
*吹田市商工業振興対策協議会において産業振興条例の審議が始まる
*関西大学政策創造学部 小西教授に委嘱
*大型店と商店街との関係、コンビニ等との関係などを検討
・平成18年3月 吹田市新商工ビジョン策定
平成18年12月高槻市「地域における商業の活性化に関する条例」制定
吹田市商業団体連合会〜商業活性化を目的とした条例要望
全大阪小売商団体連盟による「商店街、小売市場等の活性化に関する要望書を提出
・平成21年吹田市産業振興条例制定
吹田市振興条例制定後の状況
・起業家交流会開催
・事業所実態調査の実態
・企業誘致施策の実施…条例に基づく補助金創設、HP作成補助金etc
これからの課題
条例の推進 条例の理念の浸透を図るために 振興ビジョン2025の策定
・振興ビジョン2025について
1、 吹田市の概要と特性
2、 条例の現状と課題
3、 ビジョン2025
4、 まとめ
現状と課題
・現状として
吹田市の事業者数、従業者数の推移は増加傾向にある。(開業率が高い)
事業者数 卸小売りが3217社 従業者数1〜4人が52%、 100〜299人が1%
特徴は、卸売り業が大坂府内第3位、 全国第36位
企業支援大阪府との連携 市税5年間ゼロ+府税5年間50%削減。企業立地促進奨励金。
・課題として
市内中小企業が抱える課題の掌握 。施策の周知と活用促進。より効果的な施策の実施。
商工振興ビジョン2025
・ビジョンの検証
地域別振興方向は定めず、調査実態調査に基づき、事業所の立地状況に応じた振興方向を定める。
旧ビジョンとの違い
実効性を高める 事業内容、実施の方向に基づく成果指数、目標値を明確にした。
1 創業の促進及び創業者の事業継続に対する支援
2、地域経済の循環及び活性化に資する企業誘致の推進
3、中小企業者の経営安定、販路開拓、人材育成支援
4、商業者等による組織活動及び商業地活性化に対する支援
5、行政による情報発信及び市民、事業者並びに経済団体等による交流の促進
進捗管理と中間見直しを行い、事業別アクションプラン・施策別成果指標・現状値及び目標値を明確にしていく。
・地域経済振興室の組織命題
地域産業を活性化させ、以て、雇用促進を図ること。


 

★真貝維義Facebook

  柏崎市公式ホームページ柏崎市公式ホームページ
  柏崎市議会ホームページ柏崎市議会ホームページ
  柏崎市議会会議録検索システム柏崎市議会会議録検索システム
  柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)  

 

~福島の健康問題は放射線より糖尿病~

相馬地方における被ばくの現状と東日本大震災・原発災害による健康被害(2)

  講師:坪倉正治 氏(南相馬市立総合病院・相馬中央病院医師)

去る8月21日、㈱メディカルノート主催の議員研修会に参加しました。

講師は、南相馬市立総合病院医師の坪倉正治Drです。坪倉先生の講演は福島県で被災者と向き合ってきた経験、そして科学的根拠をもとにお話をしていただきました。
IMG_2783


まず坪倉先生が強調されていたのは、「安全基準」と「安全・安心の対立」です。政府関係者や有識者は「基準値以下なので安全です」と説明するが、一部の人々の中には、「基準値以下でも安全とは思えない」「政府や有識者は信頼できない」といった声もあるとされたうえで以下のよう話されました。
IMG_2784
住民への健康被害調査でホールボディーカウンター(WBC)が導入され内部被曝調査が行われたが、内部被曝量は予想以上に低かった。しかし「内部被曝の心配はない」という事実は、なかなか浸透していかない。 

また子供の被ばくはほぼ把握済みで、いわき市、相馬市、南相馬、平田地区で子供6000人にWBCによる内部被爆の測定をしている。6人から基準値以上の値が出ているが、0.1%で基本的には食事が原因(内部被害の主な原因は食材由来)に挙げられる。特に大人は、体内蓄積量が多いので大人を調べればその地域の内部被爆の状況がわかる。子供は大人の内部被ばく量を超えない。
IMG_2790
福島の健康問題は放射線より糖尿病が大きな問題。震災後高齢化が加速し、糖尿病患者が10%増えた。糖尿病によるがんの発症は放射線の影響の数十倍に上る可能性がある。

生活習慣病は社会的ポジションが決める調査結果も出ているが、個人の問題(生活習慣)だけでは解決できない側面もある。避難生活により震災後の一人当たりの介護費用は30%増した。 インフォマル介護が増え、介護需要の増加と汚染マップは一致するとも話されました。

坪倉先生は、震災直後の避難による環境変化は高齢者への大きな負担となり、慢性疾患の悪化につながっている。また子供たちには、いじめ問題や将来への健康不安等がある。

そもそもWBC検査の 目的は何なのか? WBC検査が子供たちの健康と安心意識為というが、教師は放射線の話はしたがらない。

これまでの学校での放射線の講座から見えたものは、差別やいじめをなくすため、放射線の知識や被爆の安全性よりも差別・偏見などをなくすために放射線講座は必要と考えると述べられました。


 講演内容の概要

今日の話題(南相馬・相馬の状況を中心として)

・基準値をどう考えるか

基準値の決め方・・・統計的推計による安全値を決める

・被爆に関する不安や知識の程度について

人が被ばくする放射線の目安・・・ ICRP国際放射線防護委員会)による線量限度を総量で制限するための基準として設定されている。

セシウムはドロと結合しやすいため、水道水の安全性は高い

WBC検査の目的は何なのか? 子ども達の安心意識

学校での放射線の講座・・・差別やいじめをなくすためだが、学校の先生は嫌がる

放射線の知識や被ばくの安全性よりも差別 偏見などをなくすためには必要と考える

 福島産食材に対する忌避傾向は緩和しているが強いものがある

・原発事故による健康被害の本体とは何か?

全死亡 年ごとの変化・・・震災直後3か月が6年間で最も死亡率が高かった。特に入所していた高齢者

震災後高齢化の加速 避難によるコミュニティの崩壊・・・人間を戻してもコミュニティはなかなか戻らない 

糖尿病10%増える・・・生活習慣病は社会的ポジションが決める。個人の問題だけでは解決できない

ガンによる年齢調整死亡率・・・がんによる死亡率の増加傾向は認められない

震災後の一人当たりの介護費用   30%増になった。 インフォマル介護が増えたため。

介護需要の増加と汚染マップは一致する

災害だけでなく人口減少で社会的に人口減でも最後は介護需要がアップする。

 

・放射線は既に健康問題の主体ではない。高齢化・慢性疾患の悪化などの課題が多い。

・がん死亡率の変化は無いが、生活環境の変化等ががん患者の診療に影響を与えている。

・糖尿病によるがんは、放射線の影響の数十倍となる可能性。

IMG_2796 

結語

・原発事故による被爆は非常に少ない。

・その一方で、放射線に係る知識や風評などの課題がある。

・慢性疾患の悪化は長期に及んでいる。

・生活環境の変化や高齢化・孤立など多くの問題が慢性疾患の原因と絡んでおり、今後も重要な課題である。 


 
★真貝維義Facebook

  柏崎市公式ホームページ柏崎市公式ホームページ
  柏崎市議会ホームページ柏崎市議会ホームページ
  柏崎市議会会議録検索システム柏崎市議会会議録検索システム
  柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継) 

 

今なぜ、マイナンバーが必要なのか。
このような視点からの「マイナンバーの基礎」と題した研修を受けました。
少子高齢化人口減少社会の進むなか、マイナンバー制度導入の背景と社会的要求。

特に、税・財政と社会保障の問題や行政の効率化、行政の縦割りを解消するためには、分断されている行政機関相互の情報を連携させる手段として、やはり個人の情報を紐付ける仕組みが必要と改めて感じたところであります。
IMG_2733


マイナンバーカードの基礎(8月9日 講師:富士通総研 榎並利博)

Ⅰ 我が国の番号制度の経緯

1グリーンカード制度の挫折…非課税貯蓄の仮名口座を防止目的に提案された。しかしながら郵政省や郵政族議員、金融業界の反対により、実施延期後廃止になる。
2住基ネットと反対運動

・住民台帳番号制度 確実な本人確認、セーフティの基礎として活用を自治体より声が上がる。

・反対派の論拠…情報漏えいの危険性・国家権力暴走の危険性・代替え手段(なよせ)がある。

3環境の変化(崩れる反対派の論拠)

・情報漏えいの危険性…運用の信頼性が高まったこれまで、『 一回も漏えいなし』

・国家権力暴走の危険性…最高裁が住基ネット合憲判決

・代替え手段(なよせ)がある…年金の納付記録問題で名寄せの問題が顕在化する。

名寄せによる本人確認不可能、基礎年金番号は台帳による裏付けがないため国民に大きな不利益を与えている事が顕在化、社会的問題となる。

社会環境の変化…自らの安全のためには自らのプライバシーを公共に提供しなければならないという社会的意識変化が生まれる。

4共通番号制度のメリット

・正確な本人確認

・弱者に対するセーフティネットの構築

・不正行為の防止及び監視

・事務時事業の効率化…定額給付金問題(事務経費850億円) 外部との情報連携(1000億円)

#年金問題の真実…ソフトを開発すれば5000万件の照会可能との誤った説が流布。

根本的に日本人の名前は名寄せ不可能(漢字の外字やJISの包摂基準 外字は行政、JISは民間)ふりがなの問題…法的に正しいふりがなはない。

行政手続きにおける漢字の問題…邊邉 、斎 斉 齋等

#行政事務の無駄…自治体と外部との連携は紙ベース、番号で確認すればデーターのままで確認できる。

 IMG_2731

Ⅱ マイナンバーへの動き

1.マイナンバーの背景
2008年、年金問題をきっかけに新たな動きが始まる

マイナンバー法案…12年民主政権時に提案、審議未納で廃案、13年自公政権で再提案成立

2.マイナンバーの概念…社会保障・税に関る共通番号 (国税・地方税・年金・医療・介護・労働保険)

3.なぜ今、共通番号が必要か

共通番号とは、単なる利便性の追求、事務効率の問題ではない。社会制度を抜本的改革に必要不可欠なもの。「国民と国の権利関係(権利と義務)を明らかにするもの。」

・少子高齢化社会の到来、費用増大による社会保障制度の行き詰まり。

・危機的な国の財政状況…国及び地方の長期財務残高は、約1093兆円。GDPの198%。

・税・社会保障制度の再構築は、国民の受益と負担を明確にする必要がある。

・共通番号により所得と資産を明確になる。
 

Ⅲ マイナンバー法の概念と意義

1.マイナンバー法とは

マイナンバー法の構成

1・付番:1人に一つずつユニークな番号、基本4条件とセット

2・本人確認

3・情報連携

 

マイナンバー法の意義

各省庁を横断する内閣府の所管とし、国の行政手続の基礎とすると決定した。

自治体における番号通知、カードの交付を法定受託事務とした。

 

Ⅳ ロードマップと自治多業務への影響

1.番号制度における二つの立場

個人番号利用事務実施者…主に行政機関等

個人番号関係事務実施者…主に民間企業等

 IMG_2735

2.自治体の体制及びスケジュール

2017年度は、最終段階であるが、マイナポータル等2017年7月秋に延期。

情報照会者…個人情報をネットワークシステム経由で照会。添付書類の削減可能。

         これまでの業務のプロセスの見直しが必要

情報提供者…機械的に応答して情報を提供…マイポータルによるサービス

 

3.その他の分野における付番と業務プロセス

防災…災害救助法で救助または扶助金の支給、被災者再建支援法の支給業務

要援護リストへの活用の検討 自治体の判断

 

4.特定個人情報保護評価について 法律第27条 評価表の公表義務付け

各自治体の評価表のチェックが必要

しきい値判断 特定個人情報保護評価指針解説 第三者点検

個人情報保護委員会委員会規則で定める事項を評価

 

マイナンバー法と個人情報保護法の改正 2015年9月3日成立

1預貯金口座へのマイナンバー付番

 

5.漏えい後の問題と影響

構造的な要因と今後の対応 民間お企業であれば致命傷になる危険性

をはらんでいる。

漏えい事件がもたらしたもの

サイバーセキュリティ基本法が2016年4月に改正されている。

 

感想

マイナンバー制度導入の背景と社会的要求

  • 財政と社会保障の問題…超高齢社会が進むなか、限られた歳入で、社会保障制度を維持するためには、所得や給付状況など個々人の状況を正確に把握することが必要不可欠であります。その為には、個人情報を管理するための識別番号が必要になります。
  • 行政の効率化…業務を効率化するためには、行政の縦割りを解消することが不可欠です。分断されている行政機関相互の情報を連携させる手段として、やはり個人の情報を紐付ける仕組みが必要です。

今回の研修で、日本文化の漢字社会が個人の識別の大きな障害であり、名寄せには限界があり事を理解した。また、これらの事が行政効率を妨げる原因にもなり、消えた年金の根本原因だということも理解しました。
また、住基ネットに反対した、地方自治体が試みた個人情報の漏洩テストでは一回もシステムを突破できなかったことやこれまで住基ネットからの情報漏洩は一回もないとの事が説明されました。
国民に市民にも、マイナンバーの必要性、そしてシステムの安全性を理解してもらうべく広報すべきと考えます。


 ★真貝維義Facebook

  柏崎市公式ホームページ柏崎市公式ホームページ
  柏崎市議会ホームページ柏崎市議会ホームページ
  柏崎市議会会議録検索システム柏崎市議会会議録検索システム
  柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継) 

山口那津男代表、糸魚川市大火災被災現場を視察
ファイル 2017-07-30 14 38 18
29日、山口那津男代表・平木大作参院議員を迎え糸魚川市で新潟県本部の夏季議員研修会が開催されました。夏季研修会の一環として、昨年12月22日に発生しました大火跡地を視察しました。
現地視察は、糸魚川市木村副市長・長野隆一消防署長らが同行し被害状況等を説明。現地視察後、米田徹糸魚川市長はじめ復興担当官より復興計画について説明を受けました。
米田市長からは、「公明党新潟県本部の皆さんには、23日には現地視察をしていただき、被災者再建支援法が適用され手厚い支援となり、大変感謝している。」と感謝の言葉が述べられた。
山口代表は、「火災の恐ろしさを実感した。復旧にとどまらない復興と、2度と大火に合わない街づくりを目指したい。」と述べました。
私自身5回目の視察となりました。
ファイル 2017-07-30 14 38 52
IMG_1916


★真貝維義Facebook

  柏崎市公式ホームページ柏崎市公式ホームページ
  柏崎市議会ホームページ柏崎市議会ホームページ
  柏崎市議会会議録検索システム柏崎市議会会議録検索システム
  柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継) 

IMG_2595
「議員力アップに努力しよう」

新潟県本部の夏季議員研修会が29日、山口那津男代表・平木大作参院議員を迎え糸魚川市で開催されました。

山口代表は、「議員があらゆる力を磨かなければならない」と強調。その上で、議員力の中核となる「政策力」について、「どのように実績をつくったか、これからどのような政策に取り組むのかを語ることで説得力や期待が生まれる。特に、実績ができるまでのストーリーに政策実現力が詰まっている」と述べ、街頭演説などで実績をより具体的に訴えていこうと強調した。

また公明党の強みはネットワークの力だとし、「国、県、市町村で役割を分担し、総合的に課題解決を進められるのは公明党だけだ」と力説した。
これに先立ち、平木氏が「働き方改革」について説明。
IMG_2583


  ★真貝維義Facebook

  柏崎市公式ホームページ柏崎市公式ホームページ
  柏崎市議会ホームページ柏崎市議会ホームページ
  柏崎市議会会議録検索システム柏崎市議会会議録検索システム
  柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継)柏崎市議会映像配信(本会議・全員協議会インターネット中継) 

 

 

 

 

 

 

 

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp