この度、柏崎市議会「公明党」及び「決断と実行」の2会派で合同議会報を発行しました。
議会報の内容は、議員定数削減の結果についてです。
議員定数に係る合同会派報 (1)

去る9月定例会議で議員発案された「新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」が賛成11人、反対12人で否決をされました。

これまで、柏崎市議会では、昨年の9月定例会議において「柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願」を全会一致で可決をしました。
その後約1年間をかけて議会運営委員会で議員定数の適正化について議論をしてまいりました。議論の主な論点は、①議会は委員会主義なので委員会の議論が可能な委員数について。②市の財政から見た議員定数について。③行政面積と議員定数について。などを中心に議論をしましたが、残念ながら委員会では意見が割れてしまいました。
9月技家では、「決断と実行」の三井田孝欧議員より議員発案で、「新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」が提出されました。
結果は本日の新聞折り込みチラシをご覧ください。

私は、議会にて以下の賛成討論を行いました。
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二元代表制の下、執行機関と議会は、独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関

係を保ちながら協力して自治体運営にあたる責任を有している。その中で議会は、地方自治体の基本事項を決定する団体意思の決定機能と、執行機関を監視・評価する機能を担っている。

議会は、審議の場に多様な住民の意見を反映させ、審議の過程において意見を

出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定することが求められている。

それには、住民から多様な意見をくみ取ることのできる体制が必要であり、その意味では議員の定数が多い方が、住民の多様な意見を議会に反映できる、様々な分野からの議員も出てきやすい等の意見も理解をする。

しかし、一方では、本市の人口は近年毎年約1,000人減少しているが今後もこの傾向は今後も続く。

市もこれまで行財政改革を行ってきているが、平成30年度予算編成に見るように、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。

市は行政改革の中で職員定数管理を行っているが、議会も議会として自らの適正定数を議論し結論を出すことが求められている。
議会の適正定数は議会運営や議案審査が「委員会中心主義」であることから、常任委員会の運営及び審査を中心に適正な数を導き出すことが妥当と考える。
先の議会運営委員会では、人口や面積そして他市の動向や当市の独自性も参考にしながら議論することが確認された。

 

地方自治法では、第五節で委員会について以下のように記されている

地方自治法第一〇九条 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。

 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

一 議会の運営に関する事項

二 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

三 議長の諮問に関する事項

(以下略)

常任委員会の設置については、議会で審議する議案は数多く、幅広い範囲にわたっているため、全員で審議するよりも専門的にいくつかの部門に分けて審議したほうが能率的であり、審議が深まることから、議会の内部組織として設けられているが、あくまでも委員会は対外的にいかなる効力を持つものではなく、委員会の審査の決定に基づいて本会議で審議し、議決することによって初めて議会の意思決定となる。

 

常任委員会の活動は議会活動の基本であるが、現在の3常任委員会の構成は、執行部の部局(縦割り行政)に対応した方式である。横割り式、また予算決算の連動性の観点からの予算・決算常任委員会の設置も定数と合わせて検討すべきと考える。予算・決算常任委員会が設置されれば、常任委員会の審査事件にも大きな変化が出ると考える。

 

常任委員会の適正人数については、当然のことであるが、審査や議員間討議、所管事項の調査研究に資する人数の確保が大前提である。廣瀬和彦氏の考察では、市議会においては7名を基本に人口比例等を考慮すべきと述べている。
柏崎市議会の過去20年余の常任委員会の定数を一覧(資料①)から、常任委員会の委員数を見た場合、当議会のこれまでの定数32人~26人においては、常任委員会の委員数7人から8人で審査を行ってきている。
現状は、3常任委員会で9名から8名で、ここ6年間委員会審査を行ってきているが、過去の委員数7人~8人での審査においても支障があったことはないと記憶をしている。

3常任委員会で委員数を7人~8人の場合は、21人~24人が妥当定数と考える。
また、今後の人口減少も考慮すべきと考える。資料①により柏崎市の人口動向及び 将来人口の推計で次のような試算を行ってみた。

2020年(平成32年)の人口82.434人、2025年(平成37年)は77.414人となる。仮に議員1人と人口とで試算した場合
2023年(平成35年)人口約79.000人を議員1人当人口約3.500人で除すれば=22.57人となる。 つまり人口から見ても22人から23人が議員定数となる。
今回提案されている、議員定数26人を24人する改正案は以上の考えに基づき妥当と考える。


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