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「議会のチカラで日本創生」全国地方議会サミット2018  

7月11日、12日の2日間にわたって、東京の早稲田大学大隈記念講堂で開催された「全国地方議会サミット2018」に参加した。

「議会のチカラで日本創生」テーマに、主催はローカル・マニフェスト推進地方議員連盟。
全国から1,000人を超える地方議員が、地方議会の可能性や先駆的な取り組みについて学んだ。
公明党議員が200名以上参加したことは驚きであったが、公明党地方議員が議会改革にしっかりと取り組んでいる証左である。


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マニフェスト選挙提唱者の元三重県知事、北川正恭早稲田大学名誉教授が基調講演を行った。
北川教授は、「地方議会が2元代表制の真の機能を発揮できれば、地方創生が必ず実現する」と強調。「議会のチカラで日本創生」のテーマが凝縮された基調講演となった。


議会基本条例を栗山町議会が制定してから10年が過ぎ、議会改革第2ステージと言われる現在では、議会の機能強化が求められており最も強調されるのが、政策提言機能、住民意見集約機能であり、議会としての議決(決定)機能である。

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地方自治は住民福祉増進を目的としている。会津若松市では議会の使命が「市民福祉の増進」にあるとの原点に立ち返り、議会が住民のための政策を実行させるために「住民との対話」を起点にしての課題発見を政策に高めていく取組は優れた先見性である。

議会基本条例を制定の本来の目的は、「市民福祉の増進」にあると改めて認識した。議会の自治体全てがこのことに気付いているかと言うと必ずしもそうではないだろう。

愛知県犬山市議会の「議員による自由討議」を通じた「委員会提言」の取り組み、岐阜県可児市議会の「委員会代表質問」と一般質問からの政策サイクル「議会政策提言」についての取組は、いずれも、これまでの伝統的な議会イメージである「議員個人」から「組織体としての議会」という観点からの取り組みである。

これらの先進議会の取組は住民福祉のために真に必要な政策は「議員」よりも「議会」という組織で提言・要望することが住民にとってより利益になることを実現している。

地方議会は国と違って2元代表制であり、議会は執行権がない。しかしながら、議会として住民福祉向上に真に必要な政策を議会として提言する、ここに、合議制である議会に対する大きな期待と使命がある。

 

柏崎市議会も議会改革を行って、議会が合議体たる議会組織として機能できるような的制度の整備は行ってきているが、「議員」から「議会」として機能させるかが大きな課題であると再認識をした。

今大会のテーマ「議会のチカラで日本創生」は、当に地方議会の使命である住民福祉の増進を目指した政策提言競争が地方創生に直結すると感じたところである。


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